亡くなった人の奨学金が死亡前から延滞していた|返還免除で未払い分も消える?

奨学金の返還猶予・減額返還

JASSOの貸与奨学金を返していた本人が死亡する前から返還を延滞していた場合、滞納分まで自動的に免除されるわけではありません。現行のJASSO規程では、死亡前にすでに延滞していた返還額は原則として免除しないと定めています。

ただし、JASSOが「真にやむを得ない事由」があったと認めれば例外があります。その場合は延滞金も含めて免除できる規定です。2026年版の死亡免除案内も、死亡時まで返還が延滞していた人には返還できなかった事情を証明する書類を求めています。

そのため、確認するのは「死亡したから残額が全部免除されるか」だけではありません。死亡前に期限を過ぎていた返還分と、死亡時点でまだ期限が来ていなかった分を分けて、延滞の理由を示す資料を準備することが大切です。

この記事はJASSOの貸与奨学金を中心に、死亡前から延滞があった場合の免除範囲と追加資料に絞って説明します。死亡による免除願の基本的な書き方や人的保証・機関保証の署名者は、奨学金を返還中の本人が亡くなったときの免除手続きで確認できます。

結論|死亡前の延滞分は原則免除されないが例外がある

JASSOの「死亡又は精神若しくは身体の障害による貸与奨学金返還免除に関する施行細則」第5条は、死亡などの事由が発生するまでに返還を延滞した額は免除しないと定めています。

ただし、JASSOが真にやむを得ない事由があると認めたときは例外です。延滞していた返還額だけでなく延滞金も含めて免除できるとしています。

死亡時点の返還状況 基本的な扱い
死亡日より前に返還期限が過ぎて未払いになっていた分 原則として免除対象外。ただし真にやむを得ない事由をJASSOが認めた場合は例外あり
死亡時点で返還期限がまだ来ていなかった分 死亡前の延滞額には当たらない。審査終了時の返還未済額をもとに免除額が決まる
死亡前の延滞に伴って発生した延滞金 原則として延滞額と同じ扱い。例外が認められた場合は延滞金も含めて免除できる
審査終了までに返還した分 免除額には含まれず、後から返金されない

「死亡前に延滞があったら一切免除されない」と決めつけるのも正確ではありません。例外の判断はJASSOが行うため、返還できなかった理由と証明できる資料をそろえて相談してください。

死亡日と返還期限を並べて延滞分を仕分ける

まずは返還明細や振替不能通知を見て、各回の返還期限と実際の支払状況を確認します。死亡日を基準に分けると、どの分が死亡前の延滞に当たるか整理できます。

例えば、死亡日が2026年7月15日で、6月27日分が未払い、7月27日分はまだ支払期限前だったとします。この場合、6月27日分は死亡前からの延滞として扱われます。一方、7月27日分は死亡時点ではまだ返還期限が来ていません。

返還期日 死亡日との関係 整理の仕方
2026年6月27日 死亡日より前に期限が過ぎている 死亡前の延滞額として、返還できなかった事情の説明と証明資料を準備する
2026年7月27日 死亡日より後に期限が来る 死亡時点では未到来の返還分として分ける
2026年8月27日 死亡日より後に期限が来る 死亡前の延滞分と混ぜず、審査時点の未済額をJASSOに確認する

これは仕組みを説明するための例です。実際の免除額は奨学生番号ごとの返還記録と審査結果で決まります。通知書に「元金」「利子」「延滞金」などの内訳があれば、項目ごとに分けておきましょう。

死亡後に支払期日が来た分も含め、免除の対象額は審査終了時点の返還未済額を基準に決まります。ただし、死亡前から延滞していた分は別の規定があるため、全額が同じ扱いになるとは限りません。

「真にやむを得ない事由」とは?延滞の理由を資料で示す

現行細則は例外として「真にやむを得ない事由」を挙げていますが、公開されている第5条には、病気なら何か月、収入がいくら以下なら認められるといった一律の数値基準は書かれていません。

2026年版の死亡免除案内は、死亡までの返還が延滞となっている場合に「返還できなかった事情が分かる証明書」の提出が必要と説明しています。どの書類が必要かは延滞の理由と期間によって異なるため、JASSO返還総務課へ個別に確認してください。

延滞した時期に次のような事情があった場合は、その状況が分かる資料を手元に集めて相談するとよいでしょう。下記は資料の候補例であり、JASSOが必ず受理する書類の一覧ではありません。

返還できなかった事情の例 手元にあれば確認したい資料の例
本人の長期療養や入院 診断書、入院期間が分かる書類、医療機関の証明など
失業や収入の大幅な減少 離職票、雇用保険関係の通知、給与明細、収入証明など
災害による被害 罹災証明書、被害状況や避難期間が分かる書類など
家族の介護や看病で就労・収入が難しくなった 介護認定関係の書類、医療機関の資料、勤務先の休業証明など
生活状況が急激に悪化した 収入・支出が分かる資料、生活保護や公的支援の通知など

延滞の原因が複数ある場合は、いつから何が起きたのかを時系列で整理してください。例えば、病気で休職し、その後に収入が途絶えたのであれば、療養期間と収入減少の時期を分けて説明します。

本人や家族が作った事情説明だけで足りるとは限りません。JASSOが指定する証明書や第三者が発行した資料が必要になる可能性があります。書類を集める前に、延滞していた期間と理由を伝えて必要な証明方法を聞きましょう。

2026年版の死亡免除案内は人的保証・機関保証の両方で追加証明を求める

JASSOが公開している2026年1月30日付の死亡免除案内は、人的保証用と機関保証用の両方に、死亡時まで返還が延滞していた場合は返還できなかった事情が分かる証明書が必要と記載しています。

したがって、保証方式が機関保証だから延滞の事情を説明しなくてよいということではありません。どちらの方式でも延滞があれば追加資料の確認が必要です。

保証方式 死亡免除願の署名者 延滞があった場合
人的保証 相続人と連帯保証人 返還できなかった事情が分かる証明書を追加で提出
機関保証 相続人 返還できなかった事情が分かる証明書を追加で提出

死亡の事実を確認する戸籍抄本や住民票などの公的証明書と、延滞の事情を説明する証明書は役割が違います。死亡証明書を提出しただけで延滞理由の確認まで済むわけではありません。

死亡免除願の基本的な記入方法や公的証明書の省略条件は、本人死亡時の返還免除手続きと必要書類で確認してください。

古い規則を見つけた場合は契約時期と適用規定を確認する

インターネット上には昭和30年に制定された旧「死亡・心身障害に関する奨学金返還免除規則」も掲載されています。この旧規則にも死亡前の延滞額は原則免除しないという条文があります。

ただし、現在の貸与奨学金について確認する場合は、旧規則だけを読んで判断しないでください。JASSOは平成17年細則第4号として現在の貸与奨学金返還免除に関する施行細則を定めており、2025年3月24日改正の第5条にも同じ基本ルールと例外が記載されています。

現行細則の附則には旧制度に関する経過措置も残っています。古い貸与契約や旧制度に該当する可能性がある場合は、奨学生番号と貸与時期を伝えてJASSOに適用規定を確認してください。

免除審査中も請求は止まらない|支払った分は返金されない

死亡による返還免除願を提出しても、承認されるまで口座振替や払込通知書の請求は停止しません。JASSOの2026年版案内では、審査終了時点の返還未済額をもとに免除額を決めるため、審査終了までに返還された分は返金できないと説明しています。

申請書を出したからといって、次回の引落しが必ず止まるわけではありません。通知が届いた場合や口座振替が予定されている場合は、返還総務課へ連絡し、請求の名義・対象期間・次回の扱いを確認してください。

また、2026年版案内では申請書類をJASSOが受理してから審査結果を文書で知らせるまで、おおむね1~2か月としています。書類の追加確認があれば長くなる可能性があります。

JASSO返還総務課へ延滞の事情を伝えるときの質問例

問い合わせる前に、奨学生番号・保証方式・死亡日・延滞している返還月・延滞額の内訳を整理しましょう。返還できなかった理由と、その事情を示せる資料も確認しておきます。

JASSOの貸与奨学金を返還していた家族が○年○月○日に亡くなりました。死亡前から○年○月分以降の返還が延滞していたようです。死亡による返還免除を願い出たいのですが、死亡時点で延滞していた分について確認したいです。

延滞の理由は○○で、その期間は○年○月から○年○月までです。手元には○○の資料があります。現行の施行細則第5条にある「真にやむを得ない事由」に該当するか審査を受けるため、どの証明書を提出すればよいでしょうか。延滞金も審査対象になるか確認したいです。

また、死亡時点でまだ返還期限が来ていなかった分と死亡前から延滞していた分の内訳、審査中の口座振替や払込通知の扱いも教えてください。

2026年版の人的保証用・機関保証用の案内に記載された提出・照会先は次のとおりです。

  • 窓口:日本学生支援機構 返還総務課
  • 電話:03-6743-6044
  • 住所:〒162-8412 東京都新宿区市谷本村町10-7
  • 受付:月曜日~金曜日の9時~17時(土日祝日・年末年始を除く)

宛先や受付時間は変更されることがあるため、送付前にJASSOの最新案内で確認してください。

まとめ|死亡前の延滞は理由を証明して例外審査を受ける

JASSOの貸与奨学金は、本人が死亡した場合に返還未済額の全部または一部について免除を願い出ることができます。ただし死亡前にすでに延滞していた返還額は現行細則で原則免除されません。

一方でJASSOが真にやむを得ない事由があったと認めれば例外があり、延滞金も含めて免除できる規定です。2026年版の人的保証用・機関保証用の案内も、死亡まで延滞していた場合は返還できなかった事情が分かる証明書を求めています。

まずは死亡日と各返還期限を並べて、死亡前の延滞額とそれ以外の未済額を分けてください。そのうえで延滞した理由と証明できる資料を整理し、JASSO返還総務課に必要書類と例外審査の扱いを確認しましょう。

参考にした公式資料

※2026年11月13日時点で確認したJASSOの公式資料に基づいています。延滞額の免除可否や「真にやむを得ない事由」に当たるかは個別審査です。証明書の種類と適用規程はJASSO返還総務課へ確認してください。