子どもの頃から障害があり、20歳到達日などの障害認定日時点で障害基礎年金の1級または2級に該当していた人は、35歳になって初めて請求しても障害認定日による請求が認められる可能性があります。ただし、20歳から35歳までの約15年分をすべて受け取れるわけではありません。過去にさかのぼって受け取れる年金は時効により原則5年分が限度です。
もう一つの壁は、20歳当時の障害状態を証明できるかどうかです。35歳になってから作成した診断書だけでは、20歳当時も1級または2級だったことを証明できるとは限りません。20歳到達日などの障害認定日時点の診断書と、請求時点の診断書を用意する必要があります。
この記事では、20歳前に初診日がある人が35歳で初めて請求するケースを例に、受給権が発生する時期・5年の時効・昔の診療記録の集め方を整理します。実際に請求できるかは初診日や障害認定日、当時の障害状態などで個別に判断されます。
35歳で初めて請求しても認定日請求はできる?
障害認定日による請求は、障害認定日時点で障害基礎年金の1級または2級に該当していた人が対象です。請求書を出すのが認定日から何年も後になっていても、認定日請求そのものができなくなるわけではありません。
日本年金機構は、障害認定日以降であればいつでも請求書を提出できると案内しています。ただし、遡及して受け取れる年金は時効により5年分が限度です。
例えば20歳の時点で障害認定日要件を満たしていた人が35歳で初めて請求する場合、受給権が過去にさかのぼって認められる可能性はあります。しかし、支給される過去分は約15年分ではなく原則5年分までです。
| 確認すること | 35歳で初めて請求する場合 |
|---|---|
| 障害認定日 | 20歳到達日など。初診日や症状固定日によっては20歳より後になる |
| 受給権 | 認定日時点で1級または2級に該当していたと認められれば、その時点で発生する可能性がある |
| 支給開始 | 原則として障害認定日の翌月分から |
| 遡及して受け取れる期間 | 時効により原則5年分が限度 |
| 請求時点の状態 | 現在の診断書も提出し、今の障害状態を確認する |
「受給権がいつ発生したか」と「実際に何年分の年金を受け取れるか」は別の話です。認定日請求が認められても過去15年分すべてが支給されるわけではない点を押さえてください。
20歳から35歳までの15年間はどう扱われる?
時系列で見ると、受給権が認められる時点と実際の遡及支給期間の違いが分かります。次の表は、20歳到達日に障害認定日があり、その時点で1級または2級に該当していた人が35歳で請求する架空例です。
| 時期 | 出来事 | 年金の扱い |
|---|---|---|
| 20歳 | 障害認定日時点で1級または2級に該当 | 要件を満たせば受給権が発生。原則として翌月分から支給対象 |
| 20歳~30歳ごろ | 制度を知らず請求していない | 請求していない期間の年金がすべて残るわけではない |
| 35歳 | 初めて障害認定日による請求をする | 認定日請求の審査を受ける。過去分は時効の対象になる |
| 請求日から5年以上前 | 支払期日から長期間が経過した分 | 原則として時効により受け取れない |
| 請求日前5年以内 | 時効にかかっていない過去分 | 認定日請求が認められれば支給対象となる可能性がある |
例えば20歳到達日が2011年で、35歳になった2026年に初めて請求する場合は、受給権の発生から約15年が経過しています。しかし、過去の支給分は原則として請求日から5年より前の分が時効にかかります。
5年分を必ず満額受け取れるという意味ではありません。障害認定日時点で1級または2級に該当していたことや初診日などの要件が認められたうえで、時効にかかっていない月分が支給対象になります。所得による支給制限など別の条件も確認が必要です。障害年金全般の支給開始月や遡及請求の考え方は障害年金はいくら・いつからもらえる?等級別の金額と初回振込・遡及請求も参考にしてください。
20歳前傷病の障害認定日は必ず20歳の誕生日?
20歳前に初診日がある障害基礎年金では、障害認定日が20歳より前に来る場合と20歳を過ぎてから来る場合があります。いつでも20歳の誕生日が認定日になるわけではありません。
障害認定日は原則として初診日から1年6か月を経過した日です。その前に症状が固定した場合は、原則として症状固定日が認定日になります。20歳前傷病では、通常の障害認定日が20歳に達した日より前に来る場合は20歳到達日を基準に障害状態を判定します。通常の障害認定日が20歳到達日より後に来る場合は、その障害認定日が基準です。なお「20歳に達した日」は法律上の年齢計算により20歳の誕生日の前日です。
| 初診日の例 | 障害認定日の考え方 | 確認する時点 |
|---|---|---|
| 10歳で初診 | 初診から1年6か月後は20歳より前。20歳到達日を基準にする | 20歳到達日時点の障害状態 |
| 19歳6か月で初診 | 1年6か月後は20歳を過ぎるため、その日が障害認定日になる | 21歳ごろの障害状態 |
| 18歳で初診し19歳で症状固定 | 1年6か月を待たず症状固定日が認定日となる場合でも、20歳前傷病の請求では20歳到達日との関係を確認する | 年金事務所に認定日を個別確認 |
20歳前から障害がある場合の初診日や診断書の時期は、子どもの頃から障害がある人は20歳で障害基礎年金を申請できる?初診日と診断書の時期でも詳しく説明しています。
認定日請求と事後重症請求では受け取れる時期が違う
35歳になった現在は障害等級に該当していても、20歳到達日などの障害認定日時点では1級または2級に該当していなかった場合があります。その場合は認定日請求ではなく事後重症による請求を検討します。
| 請求方法 | 認められる条件 | 受給開始 | 過去分 |
|---|---|---|---|
| 障害認定日請求 | 障害認定日時点で1級または2級に該当 | 障害認定日の翌月分から | 時効により原則5年分まで遡及する可能性 |
| 事後重症請求 | 障害認定日時点では該当せず、その後に症状が悪化して1級または2級に該当 | 請求日の翌月分から | 原則として請求前の期間には遡らない |
例えば20歳到達日時点では障害基礎年金の等級に該当せず、30歳になってから症状が悪化して1級または2級に該当した場合は、事後重症請求を検討します。35歳で請求が認められた場合は原則として請求日の翌月分からです。30歳までさかのぼって受け取れる制度ではありません。
一方で20歳到達日時点ですでに1級または2級に該当していたなら、35歳で請求する場合も認定日請求を検討します。どちらの請求方法になるかは現在の診断書だけで決めず、認定日当時の記録を確認することが大切です。
35歳で請求する場合は診断書が2時点分必要
障害認定日から1年以上経過して認定日請求をする場合は、原則として2つの時点の診断書を提出します。
- 障害認定日時点の診断書:20歳前傷病では20歳到達日などの障害認定日前後3か月以内の現症を記載したもの
- 請求時点の診断書:年金請求日前3か月以内の現症を記載したもの
20歳前傷病の障害認定日請求では、20歳到達日前後3か月以内の現症日を記載した診断書が案内されています。ここでいう現症日は診断書に記載する障害状態を確認した日です。診断書の作成日と現症日を混同しないようにしましょう。
35歳で請求する場合は、20歳当時の状態を示す診断書だけでなく現在の状態を示す診断書も必要です。日本年金機構は、障害認定日と請求日が1年以上離れている場合に請求日前3か月以内の診断書も必要と案内しています。
20歳当時の診断書が手元にない場合でも、当時の診療録や検査結果が残っていれば、医師がそれらを確認して障害認定日頃の状態を診断書に記載できるか相談できます。ただし、記録がない場合や当時の状態を医学的に判断できない場合は、診断書を作成できないこともあります。現在の診断書だけで過去の障害状態が証明されるわけではありません。
昔の診療記録は何を集める?
資料は大きく分けて「初診日を証明するもの」と「障害認定日時点の状態を証明するもの」があります。目的が違うため同じ資料で両方を証明できるとは限りません。
| 資料 | 主に証明すること | 探す場所・確認先 |
|---|---|---|
| 初診時の受診状況等証明書 | 最初に医師の診療を受けた日 | 初診の病院・診療所 |
| 当時のカルテ・診療録 | 症状・検査結果・日常生活の状態・治療経過 | 初診や転院先の医療機関 |
| 検査結果・心理検査・発達検査 | 認定日頃の機能や障害の程度 | 病院・検査機関・療育機関 |
| 紹介状・診療情報提供書 | 受診経過や当時の症状、診断内容 | 転院先・紹介元の医療機関 |
| 身体障害者手帳・療育手帳等の申請資料 | 当時の障害状態を補足する資料 | 自治体の障害福祉担当窓口・本人の保管書類 |
| 入院記録・診察券・領収書・薬局の記録 | 受診した時期や医療機関 | 本人の保管書類・医療機関・薬局 |
| 学校や施設の記録 | 日常生活や支援の必要性を補足する情報 | 学校・特別支援学校・施設など |
最初に受診した病院へ連絡し、20歳前後のカルテ・検査結果・診断書の控えが残っているか確認します。病院が統合や閉院をしている場合は、診療録の保管先や引継ぎ先がないかも尋ねてください。
当時の資料が見つかったら、診断書を作成する医師に見てもらい、20歳到達日などの障害認定日頃の状態を判断できるか相談します。本人や家族が覚えている生活の様子だけで障害等級を決めることはできませんが、病歴・就労状況等申立書を作成する際の補足になります。
初診の病院にカルテがない場合も請求をあきらめない
初診の医療機関が廃院している、カルテが残っていないなどの理由で受診状況等証明書を取れない場合でも、ほかの資料で初診日を確認できる可能性があります。
日本年金機構の「初診日証明書類のご案内」では、20歳前に初診日がある場合について、条件を満たせば2番目以降の医療機関が作成した受診状況等証明書や診断書を使う方法を示しています。また、初診日頃や20歳前の受診状況について第三者が証明する方法もあります。
- 2番目以降の医療機関の証明:障害認定日が20歳到達日以前であることなど所定の条件を満たす場合に利用できることがある
- 第三者証明2通:初診日頃や20歳前の受診状況を知っている第三者が証明する方法。原則として三親等内の親族は証明者になれない
- 医療従事者による第三者証明1通:当時の受診状況を直接見ていた医師・看護師などが証明する方法
- 参考資料:診察券・入院記録・医療機関や薬局の領収書・手帳申請時の診断書など
どの方法が使えるかは初診日や受診歴、厚生年金の加入状況などで異なります。第三者証明を用意すれば必ず初診日が認められるわけではありません。資料を集める前に年金事務所へ状況を説明し、どの証明方法が使えるか確認してください。
初診日証明の基本的な流れや受診状況等証明書が取れない場合の相談先は、障害年金の申請は何から始める?必要書類・初診日の証明と相談先でも解説しています。
障害者手帳があれば20歳当時の障害状態を証明できる?
障害者手帳や療育手帳は、障害年金の請求で補足資料として使える場合があります。ただし、手帳を持っているだけで障害基礎年金の1級または2級に該当すると決まるわけではありません。
障害年金と障害者手帳は制度が異なり、認定基準も別です。手帳の等級と障害年金の等級は一致しないことがあります。
手帳の申請時に作成された診断書や判定資料に20歳前後の状態が記録されていれば、当時の障害状態を補足する資料になる可能性があります。手帳の交付日だけでなく申請時の診断書や検査結果も探してください。
20歳前傷病の障害基礎年金は所得による支給制限もある
20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある障害基礎年金は、保険料納付要件が不要です。その代わり本人の前年所得による支給制限があります。なお、20歳前に初診日があっても、その日に厚生年金へ加入していた場合は障害厚生年金の対象となることがあります。初診日当時の加入状況を必ず確認してください。
認定日請求が認められた場合でも、所得による支給制限や労災年金等との調整が関係することがあります。遡及支給の5年時効とは別の条件なので、支給対象となる期間と所得制限の対象期間を分けて確認してください。
所得制限の金額や災害による一時解除の条件は、20歳前傷病の障害年金で所得による支給停止がある場合の確認で説明しています。
35歳で初めて請求するときに年金事務所へ確認すること
昔の診療記録があるか分からない段階でも、年金事務所へ相談できます。最初からすべての書類をそろえる必要はありません。まず初診日と障害認定日を整理し、どの診断書が必要になるか確認しましょう。
相談前に次の情報をまとめておくと話が進みやすくなります。
- 最初に医師の診療を受けた年齢と医療機関名
- 20歳到達日と、その頃に通院していた医療機関
- 症状固定や手術など障害状態が変わった時期
- 20歳当時の診断書・検査結果・手帳申請資料が残っているか
- 現在の診断名・通院先・日常生活の状態
- 初診日が20歳前の年金未加入期間か、厚生年金加入期間か
問い合わせるときは次のように伝えられます。
「子どもの頃から障害があり、20歳前から医療機関に通っていました。現在35歳ですが、これまで障害基礎年金を請求していません。20歳到達日などの障害認定日時点で1級または2級に該当していた可能性があるため、認定日請求ができるか相談したいです。
初診の病院に当時の記録が残っているか確認中です。20歳当時の診断書が手元にない場合に、当時のカルテや検査結果を使って診断書を作成できるか、また現在の診断書と合わせて何を準備すればよいか教えてください。
障害認定日が20歳到達日より後になる可能性も含め、認定日と必要な診断書の現症日を確認したいです。初診日の証明が難しい場合に利用できる資料や第三者証明の条件も教えてください。」
年金事務所では、初診日・障害認定日・請求方法・診断書の時期を順番に確認しましょう。医師に診断書を依頼する前に必要な現症日を確認すると、書き直しを避けやすくなります。
まとめ|35歳で請求しても認定日請求はできるが過去分は原則5年まで
20歳前から障害があり、20歳到達日などの障害認定日時点で1級または2級に該当していた人は、35歳で初めて請求しても障害認定日による請求が認められる可能性があります。
ただし、20歳から35歳までの約15年分がすべて支給されるわけではありません。日本年金機構は遡及して受け取れる年金を時効により原則5年分までとしています。
認定日請求では、20歳到達日などの障害認定日前後3か月以内の現症を示す診断書と、請求日前3か月以内の現症を示す診断書が必要になります。昔の診療記録や検査結果が残っているかを確認し、初診日の証明と障害認定日時点の状態を別々に整理しましょう。
20歳当時の状態が証明できない場合でも、現在の障害状態に応じて事後重症請求を検討できることがあります。ただし、事後重症は原則として請求日の翌月分からであり過去分にさかのぼる請求とは異なります。
まずは年金事務所へ相談し、20歳到達日などの障害認定日と当時の診療記録を確認することが大切です。昔の診断書がないという理由だけで請求をあきらめず、利用できる証明資料を確認してください。
参考資料・公式確認先
2026年11月13日時点で確認した日本年金機構と厚生労働省の公式資料です。障害認定日や必要書類は傷病・初診日・症状固定日によって異なるため、請求前に年金事務所で個別確認してください。
- 日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」(2026年4月1日更新):20歳前初診の受給要件、障害認定日、認定日請求の支給開始と5年の時効、事後重症請求
- 日本年金機構「障害基礎年金を受けられるとき」(2025年12月2日更新):認定日請求に必要な診断書、認定日と請求日が1年以上離れた場合の追加診断書、20歳前障害の所得証明
- 日本年金機構「障害年金の初診日証明書類のご案内」:初診の医療機関の証明が得られない場合の2番目以降の医療機関の証明、第三者証明、参考資料
- 日本年金機構「かけはし第58号」Q3・Q4:20歳前障害の診断書の現症日の範囲、認定日から1年以上経過した場合の2時点の診断書
- 日本年金機構「20歳前の傷病による障害基礎年金にかかる支給制限等」:本人の所得による支給制限と対象期間
※本記事は一般的な制度説明です。実際に受給できるか、いつから何年分が支給されるかは初診日・障害認定日・障害状態・所得などの審査結果によって異なります。


