高校・専門学校卒でも自治体の奨学金返還支援を受けられる?学校種別の条件

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奨学金を借りて高校や専門学校を卒業し返還を続けている人の中には「自治体の奨学金返還支援は大学4年制を卒業した人だけが対象なのでは」と考えている人もいるでしょう。

高校卒業者や専門学校卒業者でも対象になる自治体はあります。ただし学校の種類や課程は自治体によって違います。ひたちなか市と豊橋市は高校を対象校に含めていますが、奈良市は大学・短大・高専・大学院・専修学校の専門課程を対象としており高校は含めていません。

専門学校も「専門課程」なら対象になる自治体がある一方で修業年限2年以上などの条件を設ける自治体があります。中途退学の場合も卒業を条件とする制度では原則として対象になりません。

この記事では2026年度のひたちなか市・豊橋市・奈良市を比較し、高校・高専・専門学校・短大・大学・大学院の対象範囲を整理します。卒業を証明する書類と奨学金の貸与元も分けて確認します。

高校卒・専門学校卒でも対象になる自治体はある

奨学金返還支援は自治体ごとに対象となる学校を定めています。大学卒業者だけを対象とする制度もあれば、高校や高等学校に相当する課程を含める制度もあります。

2026年度に確認できた3市の対象校を比較すると次のとおりです。

学校の種類 ひたちなか市 豊橋市 奈良市
高等学校 対象 対象 対象外
中等教育学校の後期課程 明記なし 対象 対象外
特別支援学校の高等部 明記なし 対象 対象外
高等専門学校 対象 対象 対象
専修学校の専門課程 対象 対象
修業年限2年以上
対象
専修学校の高等課程 明記なし 要綱上は対象 対象外
短期大学 対象 対象 対象
大学 対象 対象 対象
大学院 対象 対象 対象

「明記なし」は対象外と断定できるという意味ではありません。各市の公表資料に対象校として記載されていないため、該当する学校や課程がある場合は担当窓口に確認してください。

特に専門学校は学校名だけで判断しないことが大切です。専修学校には高等課程・専門課程・一般課程があり、自治体がどの課程を対象にしているかで結論が変わります。

ひたちなか市|高校・高専・専門課程から大学院まで対象

ひたちなか市の奨学金返還支援補助金は、奨学金を借りて高等学校・高等専門学校・専修学校の専門課程・大学へ進学し卒業した人を対象校の卒業者として挙げています。大学には短大と大学院も含まれます。

そのため4年制大学を卒業していなくても、高校や高専、短大、専門課程などを卒業していれば学校要件を満たす可能性があります。

ただし学校要件を満たすだけでは申請できません。申請時にひたちなか市内に住所があり奨学金を返還中で滞納がないこと、市税の滞納がないこと、対象となる仕事や資格の要件を満たすことなどが必要です。

対象となる奨学金も確認する

ひたちなか市は対象となる奨学金として次を挙げています。

  • ひたちなか市奨学資金
  • 日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金
  • 茨城県奨学資金
  • その他の地方公共団体の奨学資金

高校在学中に借りた奨学金を返還している人も、学校要件だけでなく貸与元が対象に含まれるかを確認できます。高校卒業者が全員対象になるという意味ではありません。

卒業を証明する書類は申請時に提出する

ひたちなか市は大学等を卒業したことを証する書類の写しを必要書類に挙げています。あわせて奨学金の貸与を証する書類や返還計画、前年に返還した金額が分かる資料なども必要です。

高校卒業者や専門学校卒業者は卒業証明書などを用意し、学校名と課程が市の対象範囲に入るか確認しましょう。

豊橋市|高校・中等教育学校後期課程・特別支援学校高等部も対象

豊橋市の奨学金返還支援補助金は対象となる学校の範囲が比較的広く、高等学校のほか中等教育学校の後期課程や特別支援学校の高等部も対象に含めています。

高等専門学校・短期大学・大学・大学院も対象です。専修学校については修業年限2年以上の専門課程が対象となります。

また2026年4月1日改正の交付要綱では、専修学校の高等課程も「大学等」の定義に含めています。豊橋市の案内ページの一覧と要綱では課程の書き方に差があるため、高等課程に通っていた人は学校名と課程を伝えて確認してください。

豊橋市では卒業した学校だけでなく奨学金の貸与中の学校も関係する

豊橋市の要綱では、対象となる人は大学等を卒業していることに加え、大学等に在学中に奨学金の貸与を受けていたことが必要です。ここでいう大学等には要綱で定めた高校や高等課程なども含まれます。

対象となる奨学金は日本学生支援機構の貸与奨学金、地方公共団体が貸与する奨学金、その他市長が認めるものです。

そのため高校を卒業した人でも対象になる可能性がありますが、卒業した学校と奨学金を借りていた学校の両方が条件に合うか確認してください。

卒業証明書の写しなどが必要

豊橋市の補助対象者登録では、大学等の卒業証明書等の写しを提出します。公式案内では卒業証書の写しでもよいとしています。

奨学金の返還額や返還開始月、返還期間が分かる書類も必要です。学校の卒業証明だけでなく貸与元が発行する返還資料も用意しましょう。

奈良市|高校は対象外。大学・短大・高専・専門課程などが対象

奈良市の2026年度奨学金返還支援制度は、大学・大学院・短期大学・高等専門学校・専修学校の専門課程を卒業した人が対象です。高校や専修学校の高等課程は対象校として挙げられていません。

奈良市のFAQは2026年3月までにこれらの学校を卒業した人が対象と説明しています。学校の所在地は問わず通信制も対象としています。

そのため高校卒業後に就職した人や高校在学中の奨学金だけを返還している人は、奈良市の学校要件・奨学金要件には当てはまりません。

奈良市は対象となる奨学金をJASSOの第一種・第二種に限定

奈良市で対象となる奨学金は日本学生支援機構の第一種学資貸与金または第二種学資貸与金です。大学独自の奨学金や地方自治体の貸与奨学金などは対象になりません。

つまり対象校を卒業していても奨学金の貸与元がJASSO以外なら対象外になる場合があります。学校要件と奨学金要件は別々に確認してください。

なお奈良市の2026年度制度では2026年3月31日までに対象校を卒業した人も申請対象に拡大されました。2027年3月卒業予定者は2026年度の対象ではなく次年度以降の募集を確認する必要があります。

専門学校は高等課程・専門課程・一般課程を区別する

「専門学校を卒業した」といっても学校教育法上の課程は一つではありません。専修学校には主に次の3つがあります。

課程 主な対象者 自治体の要件で確認すること
高等課程 中学校卒業後などに進学する課程 高校相当の課程を対象に含むか
専門課程 高校卒業後などに進学する課程 専門課程が対象か。修業年限の条件があるか
一般課程 入学資格を限定しない課程 対象校として明記されているか

ひたちなか市と奈良市は専修学校の専門課程を対象校に挙げています。豊橋市は2026年4月改正の要綱で2年以上の専門課程と高等課程を含めています。

一般課程は今回確認した3市の対象校一覧に明記されていません。専門学校という名称だけで判断せず、卒業証明書や学校案内に書かれた正式な課程名と修業年限を確認してください。

中途退学した場合は対象になる?卒業要件がある制度では原則対象外

今回比較した3市はいずれも対象校の卒業を要件にしています。対象となる学校に入学して奨学金を借りていても卒業せず中途退学した場合は、その学校を卒業したという要件を満たしません。

野田市の2025年12月版FAQは、大学等を中途退学した場合について「大学等の卒業を要件としているため、中途退学の場合は対象となりません」と明記しています。

ただし中退歴がある人は全ての自治体制度で一律に対象外になると決まっているわけではありません。例えば高校を卒業した後に大学を中退した人が、高校在学中に借りた奨学金を返還している場合は、高校卒業を対象校としている自治体で別途確認する余地があります。

この場合も「卒業した学校」「奨学金を借りた学校」「対象となる奨学金」の組み合わせが制度に合うかを確認する必要があります。中退した大学の在学中に借りた奨学金が対象になるとは限りません。

卒業証明書や修了証書は何を用意する?

対象校を卒業していることを証明する資料は自治体によって指定が異なります。卒業証書を保管している場合でも、証明書の発行が必要か確認してください。

自治体 学校要件の証明資料
ひたちなか市 大学等を卒業したことを証する書類の写し
豊橋市 大学等の卒業証明書等の写し。卒業証書の写しも可
奈良市 卒業証明書・卒業証書・学位記・修了証書・成績証明書等

大学院を修了した人は修了証書や修了証明書が使えるか確認します。高専や専門学校の場合は卒業した課程が分かる証明書を準備するとよいでしょう。

学校が統合・廃校になっている場合は卒業証明書をどこが発行するか確認してください。学校がなくなったから直ちに対象外になるとは限りません。野田市のFAQでは卒業したことと学校教育法上の要件を確認できれば対象になると案内しています。

学校要件だけでなく奨学金の貸与元も確認する

対象校を卒業していても借りていた奨学金が制度の対象外なら申請できません。自治体によって貸与元の範囲は違います。

自治体 対象となる奨学金の例
ひたちなか市 市の奨学資金、JASSO第一種・第二種、茨城県やその他地方公共団体の奨学資金
豊橋市 JASSOの貸与奨学金、地方公共団体の貸与奨学金、その他市長が認めるもの
奈良市 JASSO第一種・第二種のみ

例えば高校卒業者が高校在学中に自治体の奨学金を借りていた場合、ひたちなか市や豊橋市では学校と貸与元の両方が対象範囲に入る可能性があります。一方、奈良市は高校を対象校に含めず奨学金もJASSOに限定しています。

野田市のFAQでも高校時代だけ奨学金を借りて大学では借りなかった場合は対象外と案内しています。これは野田市の条件であり全国共通ではありませんが、学校の卒業要件と奨学金の貸与要件を別々に確認する必要があることが分かります。

申請前に学校と奨学金の条件を照合する

対象になるか判断するときは、学校名だけで問い合わせるのではなく正式な課程名と奨学金の貸与元をセットで伝えましょう。

確認する内容は次のとおりです。

  • 卒業した学校の正式名称
  • 学校種別と課程名
  • 修業年限と卒業・修了年月
  • 奨学金を借りた学校と在学期間
  • 奨学金の貸与元と制度名
  • 卒業証明書・修了証書などを提出できるか

自治体への問い合わせでは次のように伝えられます。

奨学金返還支援制度の学校要件について確認したいです。私は○○学校の○○課程を○年○月に卒業しました。奨学金は○○に在学中に○○から借りており現在返還中です。

この学校と課程が制度の対象に含まれるか、修業年限の条件があるかを教えてください。卒業証明書のほかに必要な資料と奨学金の貸与元の条件も確認したいです。

中途退学した人は退学した学校だけでなく卒業した学校と奨学金を借りた時期を説明してください。どの学校の卒業を基準に判定するかは制度ごとに確認が必要です。

まとめ|高校・専門学校卒でも対象になるが課程と卒業要件を確認

奨学金返還支援は大学4年制卒業者だけを対象にするとは限りません。ひたちなか市と豊橋市は高校を対象校に含めています。奈良市は大学・短大・高専・大学院・専修学校専門課程を対象としており高校は含めていません。

専門学校は高等課程・専門課程・一般課程の違いに注意してください。豊橋市のように修業年限2年以上の専門課程など条件を設ける自治体もあります。

申請前に確認したいのは次の5点です。

  • 卒業した学校が自治体の対象校に含まれているか
  • 専門学校の場合は高等課程・専門課程・一般課程のどれか
  • 修業年限の条件があるか
  • 奨学金の貸与元と制度名が対象に含まれているか
  • 卒業証明書や修了証書などを提出できるか

中途退学の場合は卒業要件を満たすか確認が必要です。学校名だけで対象かどうかを決めず、課程名と奨学金の貸与元を整理して自治体の担当窓口へ問い合わせましょう。

参考資料

※2026年11月13日時点で確認できた自治体の公表資料に基づいています。対象校・課程・修業年限・対象奨学金は自治体によって異なり年度ごとに変更される場合があります。申請前に最新の募集要項と交付要綱を確認してください。