地震で家や家財が大きく壊れたら20歳前傷病の障害年金の所得停止は解除できる?

障害年金と就職・退職

20歳前の病気やけがを原因とする障害基礎年金が、前年の所得が基準を超えたため半額または全額支給停止になっている。そんなとき大きな地震で家や家財が壊れたら「次の所得判定まで年金は戻らないのか」と不安になるでしょう。

対象となる災害について日本年金機構が特例を案内している場合は、住宅・家財・その他の財産におおむね2分の1以上の損害を受けた人が本人の届出を行うことで、所得による支給停止を一時解除できる場合があります。

2026年の熊本地震向け案内では、所得を理由に半額または全額停止されている20歳前傷病の障害基礎年金について、被害を受けた月から2027年9月分まで支給停止を行わないとしています。

ただし、これは永久に停止が解除される制度ではありません。2027年6月頃に2026年の所得を確認し、所得制限を超えていたことが分かると被害月までさかのぼって再び支給停止となります。支給済みの年金が後から精算や返還の対象になる可能性もあるため注意が必要です。

地震で所得停止中の20歳前障害基礎年金を解除できる?

解除できる場合があります。日本年金機構は2026年8月17日更新の「令和8年熊本地震により被害を受けられた皆さまへ」で、20歳前に初診日がある傷病の障害基礎年金の受給権者等について特例を案内しています。

対象となるのは、所得があるために年金の一部または全部が支給停止されている人です。住宅・家財またはその他の財産についておおむね2分の1以上の損害を受けた場合に、本人からの届出によって被害を受けた月から支給停止を解除するとしています。

つまり、地震で被災しただけで自動的に年金が再開するわけではありません。所得を理由に停止されていることと、財産に一定以上の損害があることを確認し、本人が届出をする必要があります。

対象になるかは5つの条件で確認

今回の特例に該当するか確認するときは、次の5点を整理してください。

確認項目 見るポイント
年金の種類 20歳前に初診日がある傷病の障害基礎年金か
停止の理由 本人の所得が基準を超えたため半額または全額停止になっているか
災害 日本年金機構が特例を案内している対象災害か
財産の損害 住宅・家財・その他の財産についておおむね2分の1以上の損害を受けたか
本人の届出 年金事務所などへ特例の届出を行ったか

障害年金ならどの種類でも対象になるわけではありません。20歳前に初診日がある傷病の障害基礎年金が対象です。日本年金機構の一般案内では対象となる年金コードとして2650・6350を示しています。年金証書で確認できない場合は年金事務所へ問い合わせてください。

また、停止理由が障害の状態や診断書の未提出など所得以外の理由であれば、この特例の対象とは限りません。通知書に記載された支給停止理由を先に確認しましょう。

「2分の1以上の損害」は家が半壊なら必ず対象?

日本年金機構の案内は、住宅・家財・その他の財産について「おおむね2分の1以上の損害」を受けた場合としています。ただし、公開案内には損害割合の具体的な計算方法や、罹災証明書の区分だけで判定するかまでは記載されていません。

そのため「罹災証明書が半壊なら必ず対象」「家財の半分を失ったと自分で計算すれば認められる」とは判断できません。住宅だけでなく家財やその他の財産の被害状況も含め、どの資料で損害割合を確認するか年金事務所へ相談してください。

相談時には次の資料があると被害状況を説明しやすくなります。これらがすべて必須と確認できたわけではないため、正式な提出書類は年金事務所に確認してください。

  • 年金証書や年金額改定通知書・支給額変更通知書
  • 本人確認書類
  • 罹災証明書や被災証明書(発行されている場合)
  • 住宅や家財の被害状況が分かる写真
  • 修理・撤去の見積書や被害額が分かる資料
  • 保険会社の損害査定や保険金支払通知(ある場合)
  • 被害を受けた日と財産の状況を整理したメモ

日本年金機構の2026年熊本地震向け案内は本人からの届出を求めていますが、必要書類の一覧は掲載していません。書類を集める前に年金事務所へ電話し、どの証明が必要か確認すると二度手間を避けられます。

2026年熊本地震の特例はいつからいつまで?

2026年の熊本地震向け特例では、被害を受けた月から2027年9月分まで所得による支給停止を行わないとしています。解除期間の終わりは「届出をした月」ではなく、案内に記載された2027年9月分です。

時期 取扱い
2026年の被害月 本人の届出が認められれば被害月から所得による支給停止を解除
被害月から2027年9月分まで 今回の特例により所得を理由とする支給停止を行わない
2027年6月頃 2026年の所得を確認
2026年の所得が制限額を超えていた場合 被害月にさかのぼって支給停止となる
2027年10月分以降 今回の特例の対象期間外。通常の所得判定や日本年金機構の案内を確認する

重要なのは、特例によって一時的に年金が支給されても、2026年の所得判定がなくなるわけではないことです。所得確認の結果によっては、後から被害月までさかのぼって支給停止となります。

また、この期間は2026年熊本地震向けの案内です。別の地震や台風・豪雨などでも同じ期限になるとは限りません。災害ごとに日本年金機構が公表する案内を確認してください。

翌年の所得確認で再停止されたら返還が必要?

返還が必要になる可能性があります。2026年熊本地震向けの案内では、2027年6月頃に2026年の所得を確認し、所得制限額を超えていた場合は被害を受けた月にさかのぼって支給停止するとしています。

つまり、特例によって一度受け取った年金でも、後の所得確認で本来は支給停止となる期間だったと判断される可能性があります。その場合は支給済みの金額が過払いとなり、返還や精算の対象になることが考えられます。

ただし、今回確認した日本年金機構の公開案内には、返還の具体的な手続きや金額の計算方法までは記載されていません。「必ず全額を一括返還する」とまでは断定できません。届出をする前に、所得超過だった場合の精算方法と返還時期を年金事務所へ確認してください。

届出後は、年金の振込通知や支給額変更通知を保管しましょう。2027年の所得確認で再停止となった場合に、いつからいくら支給されたかを照合できます。

所得停止以外の理由で止まっている場合は対象外?

今回の特例は、本人の所得が理由で20歳前傷病の障害基礎年金が半額または全額停止されている人を対象としています。障害の状態が年金の等級に該当しなくなった場合や、障害状態確認届を提出していない場合など、別の理由による停止を自動的に解除する制度ではありません。

まず年金の通知書を見て、停止理由を確認してください。所得制限による停止か分からない場合は、年金事務所に「20歳前傷病の所得制限による停止か」を確認しましょう。

通常の所得制限の金額や前年所得の判定時期は別の記事で詳しく説明しています。

20歳前傷病の障害基礎年金は親の年収が高いと止まる?2026年10月の本人所得基準
20歳前傷病の障害基礎年金は親の収入ではなく本人の前年所得で判定します。2026年10月分からの半額・全額停止の境目、扶養親族等の加算、給与年収と判定所得の違い、停止通知で確認する数字と適用期間を整理します。

届出はどこへ?年金事務所に連絡して必要書類を確認

2026年熊本地震向けの案内は、詳しい手続きについて最寄りの年金事務所へ問い合わせるよう案内しています。被災者専用フリーダイヤルも設けられており、年金受給者の手続きは音声ガイダンスで「1」を選びます。

相談先 連絡先・受付時間
被災者専用フリーダイヤル 0120-808-678
音声ガイダンス 年金受給者の手続きは「1」
月曜日 8時30分~19時
火曜日~金曜日 8時30分~17時15分
第2土曜日 9時30分~16時

第2土曜日以外の土日祝日と12月29日~1月3日は利用できません。受付時間は2026年8月17日更新の日本年金機構案内に記載されたものです。

電話では次のように伝えるとよいでしょう。

20歳前傷病による障害基礎年金を受給していますが、前年所得が基準を超えたため現在は半額(または全額)支給停止になっています。

令和8年熊本地震で住宅・家財に大きな損害を受けました。損害はおおむね2分の1以上に当たる可能性があります。所得制限による支給停止の一時解除の対象になるか確認したいです。

本人届出に必要な書類と提出方法を教えてください。また、2027年6月頃の所得確認で所得制限を超えていた場合に、被害月までさかのぼって停止されるとありますが、支給済みの年金の返還や精算はどのように扱われますか。

本人が電話できない場合の代理相談や届出方法についても、年金事務所へ確認してください。公開案内だけでは代理人の手続きや必要書類までは確認できません。

まとめ|2分の1以上の損害があれば本人届出で一時解除できる場合がある

20歳前傷病の障害基礎年金が所得超過で半額または全額停止されている人は、対象災害で住宅・家財・その他の財産におおむね2分の1以上の損害を受けた場合に本人の届出で一時解除できることがあります。

2026年熊本地震の特例では被害月から2027年9月分まで支給停止を解除します。ただし2027年6月頃に2026年の所得を確認し、所得制限を超えていた場合は被害月までさかのぼって再び支給停止となります。支給済みの年金が返還や精算の対象になる可能性もあるため事前確認が必要です。

この特例は自動適用ではありません。所得が理由で停止されているか、損害が概ね2分の1以上かを確認し、年金事務所へ本人届出の方法を相談してください。別の災害では解除期間が異なる場合があるため、その災害について日本年金機構が出している最新案内を確認しましょう。

参考にした公式情報

※制度内容の確認日:2026年11月13日