子どもが18歳になると母子生活支援施設は退所?高校在学中の20歳までの延長条件

児童扶養手当・ひとり親の生活支援

母子生活支援施設に入所している子どもが18歳になっても、その誕生日に必ず退所するわけではありません。児童福祉法第31条には、すでに入所している子どもについて保護者から申込みがあり必要と認められる場合、満20歳に達するまで引き続き施設で保護できる規定があります。

高校に在学していることは延長を相談する理由の一つです。ただし高校生なら自動的に20歳まで住めるという制度ではありません。保護者の申込みを受けて福祉事務所が必要性を判断します。

大切なのは、18歳の誕生日だけでなく入所決定期間と高校の卒業予定日、20歳になる日を確認することです。延長を希望するなら施設職員と福祉事務所へ早めに相談しましょう。

18歳になった日に必ず退所するわけではない

母子生活支援施設の通常の対象は、18歳未満の子どもを養育する母親とその子どもです。児童福祉法では18歳未満の人を「児童」としています。

ただし、すでに母子生活支援施設へ入所している子どもには別の規定があります。

児童福祉法第31条第1項では、同法第23条に基づいて母子生活支援施設へ入所した児童について、保護者から申込みがあり、必要があると認められるときは満20歳に達するまで引き続き保護できると定めています。

そのため高校3年生で18歳になったとしても、誕生日だけを理由にその日に退所が決まるわけではありません。卒業までの生活や進路、自立の準備などを踏まえて延長を相談できます。

一方で、18歳を過ぎれば誰でも20歳まで在所できるわけではありません。申込みと福祉事務所の判断が必要です。

新規入所の年齢条件と入所後の延長は別

ここは間違えやすいポイントです。18歳から新たに入所する場合と、18歳になる前から入所していた子どもが継続する場合は同じ扱いではありません。

状況 年齢の扱い
初めて入所を申し込む 原則として18歳未満の子どもが対象
入所中に18歳になる 保護者の申込みと必要性の判断により20歳まで継続できる場合がある
20歳に達する 児童福祉法の継続措置は原則ここまで。自治体独自の取扱いがあるか確認する

20歳までの規定は、児童福祉法第23条に基づいてすでに入所した児童についての継続措置です。18歳になってから新たに母子生活支援施設へ申し込むための一般的な延長枠ではありません。

これから入所を希望する家庭で子どもがすでに18歳になっている場合は、通常の対象条件に当てはまるかを自治体へ確認してください。

高校在学中なら延長を相談できる?

高校に在学していることは延長の必要性を説明する事情になります。高校を卒業するまでの短い期間が必要な場合や、進路が決まるまで親子の生活を安定させる必要がある場合などです。

川崎市の「母子生活支援施設入所等事務取扱要領」では、入所児童が18歳を超えても高等学校在学中などの理由で延長を希望する場合、母子保護を実施した福祉事務所へ延長を申し込めるとしています。申込みを受けた福祉事務所長が承諾または不承諾を決めます。

秋田市も18歳到達後について、高校卒業までの短い期間や母親と幼いきょうだいが一緒に暮らすことが適当と認められる場合は満20歳まで利用できると案内しています。

このように高校在学は延長を相談する具体的な理由になります。ただし国の法律が「高校に在学していれば必ず20歳まで延長」と定めているわけではありません。法律上の条件は保護者から申込みがあり、継続の必要性が認められることです。

延長の判断で伝えたいこと

延長を相談するときは「高校に通っているから住み続けたい」と伝えるだけでなく、なぜ今すぐ退所することが難しいのかを具体的に説明しましょう。

例えば次のような事情を整理しておくと話し合いが進めやすくなります。

  • 学校の状況:在学中の高校名、学年、卒業予定日、卒業に必要な単位や出席状況
  • 卒業後の進路:進学・就職・職業訓練などの予定と準備状況
  • 住まい:退所後の住居が決まっているか、契約や転居に必要な準備ができているか
  • 母親の生活状況:仕事や収入、家計の見通し、子どもの通学や養育を続ける体制
  • きょうだいの状況:年齢の低いきょうだいが同じ施設で暮らしており、親子での生活継続が必要か

秋田市は高校卒業までの期間だけでなく、母親と幼いきょうだいとの同居が適当と認められる場合も例として挙げています。延長の理由は高校在学だけに限られると決めつけないでください。

一方で、収入が少ないことや住まいが決まっていないことだけで延長が認められるとは限りません。母子生活支援施設での保護を続ける必要性を福祉事務所が判断します。

延長の申込みはどこへ出す?

相談先は、現在の母子保護を実施している福祉事務所です。施設の職員にも18歳になる前から相談しておきましょう。

川崎市の要領では、18歳を超えて高校在学中などの理由で延長を希望する入所者は、母子保護を実施した福祉事務所へ申込みを行うとしています。福祉事務所長が承諾するかどうかを決めます。

自治体によって申込書や提出時期、確認書類は異なります。次の資料は相談時に準備できるとよいものですが、全国共通の必須書類ではありません。

  • 現在の入所決定通知書や母子保護の実施期間が分かる書類
  • 高校の在学証明書や卒業予定日が分かる資料
  • 成績・単位修得状況や進路に関する資料
  • 退所後の住まいや就職・進学の準備状況が分かるメモ
  • 延長を希望する期間とその理由

福祉事務所には次のように伝えるとよいでしょう。

「子どもが○月に18歳になります。現在は高校○年生で卒業予定日は○年○月です。卒業までの生活と進路の準備が必要なため、母子生活支援施設での保護を継続できるか相談したいです。児童福祉法第31条の延長申込みに必要な書類と提出期限、延長できる期間を教えてください。」

18歳の誕生日が近づいてから初めて相談するのではなく、学校の卒業予定日が分かった時点で施設職員と福祉事務所へ伝えると安心です。

20歳になった後も住める?自治体ごとの取扱いを確認

児童福祉法第31条の継続措置は、原則として子どもが満20歳に達するまでです。20歳を超えても全国一律に母子生活支援施設へ在所できる制度ではありません。

ただし自治体の要綱で、20歳の誕生日後に一定期間の継続を認める取扱いを設けている例があります。

例えば草加市の2026年4月施行の要綱では、入所している児童が満20歳に達したときに母子保護を解除するとしつつ、満20歳に達した後、最初の3月31日を迎えるまでは入所を継続できると定めています。

これは草加市の取扱いです。ほかの自治体でも同じように20歳を過ぎた後の年度末まで在所できるとは限りません。自分の自治体の要綱と入所決定通知で確認してください。

20歳までの延長が認められた場合も、承認された期間と退所予定日を通知書などで確認しておきましょう。

18歳から20歳までの年齢と手続きの目安

例えば高校3年生の子どもが在所中に18歳になる場合は、次の順番で確認します。

時期 確認すること
18歳になる前 入所決定期間と高校の卒業予定日を確認し、延長の必要性を施設職員へ相談
18歳到達前後 福祉事務所へ延長を申込み、在学状況や家庭の状況を説明
延長の承認後 承認された期間と次回の確認時期を把握
20歳になる前 退所予定日と住まい・仕事・進学など次の生活の準備を確認
20歳到達時 自治体独自の年度末までの継続措置があるかを確認し、退所後の支援へつなぐ

この流れは確認事項を整理するための目安です。実際の申請期限や延長期間は自治体の要綱と個別の決定によって異なります。

また、18歳から20歳までの年齢延長と、入所期間を1年・2年などから延ばす一般的な期間延長は別の問題です。入所期間そのものの考え方は自治体によって違います。

母子生活支援施設は何年住める?1年・2年の入所期間と延長が必要な場合

延長が認められない場合は退所後の住まいを早めに相談

延長が認められなかった場合や20歳の上限が近づいている場合は、退所後の生活を早めに準備しましょう。

施設の職員や福祉事務所には、次の支援を相談できます。

  • 公営住宅や民間賃貸住宅など退所後の住まい
  • 就職・転職や職業訓練に関する相談
  • 生活保護やひとり親家庭向けの支援制度
  • 転居後の自治体で利用できる子育て・就労相談
  • 退所後に施設へ相談できるアフターケアの内容

母子生活支援施設には退所した人への相談や援助も役割として定められています。ただし支援の方法や期間は施設によって違うため、退所前に連絡先と利用できる支援を確認してください。

退所後の住宅探しや就職、子育ての相談については別の記事で詳しく説明しています。

母子生活支援施設を退所した後も相談できる?住宅探し・就職・子育てのアフターケア

まとめ:18歳で即退所とは限らない。延長は早めに福祉事務所へ相談

母子生活支援施設の通常の対象は18歳未満の子どもです。ただし、すでに入所している子どもは保護者から申込みがあり必要と認められれば、児童福祉法第31条に基づいて満20歳に達するまで継続できる場合があります。

高校在学中で卒業までの期間が必要な場合は延長を相談する理由になります。ただし高校生なら自動的に延長されるわけではありません。福祉事務所が家庭や学校の状況を確認して判断します。

また、20歳を過ぎた後の年度末まで継続できる自治体もありますが、草加市のような地域独自の取扱いです。全国共通のルールではありません。

子どもが18歳になる前に入所決定期間と卒業予定日を確認し、施設職員と福祉事務所へ延長の申込み時期を相談してください。延長が難しい場合に備えて退所後の住まいと支援も並行して準備しましょう。

参考にした公式資料

※制度の基本は2026年11月13日時点で確認できる法令と自治体の公式資料に基づいています。延長の可否・申請時期・20歳到達後の扱いは居住地の福祉事務所に確認してください。