新居の家具・家電は一時生活再建費で買える?必要最小限の品と見積書

生活福祉資金・緊急小口資金

新しい住居へ移るときに冷蔵庫や寝具などを用意できない場合は、一時生活再建費で家具・家電の購入費を相談できることがあります。ただし、引越しをすれば誰でも家具や家電を買う費用を借りられるわけではありません。住居を失った人が住居確保給付金を利用して入居する場合など、地域ごとに対象条件が定められています。

厚生労働省が示す一時生活再建費の上限は60万円以内ですが、これは家具・家電に60万円を自由に使えるという意味ではありません。東京都社会福祉協議会の2026年4月版では住居を失った人が住居確保給付金を利用して入居する際の家具什器費等を対象例にしています。大阪府社会福祉協議会の2025年1月版では家具道具の購入費を必要最小限に限り原則25万円以内としています。

この記事では新居で使う家具・家電の購入費に絞り、対象になり得る状況と見積書の作り方を説明します。引越業者の運送費や敷金・礼金とは分けて考えましょう。

新居の家具・家電は一時生活再建費の対象になる場合がある

一時生活再建費は生活再建のために一時的に必要で、日常生活費では賄うことが難しい費用を借りる制度です。厚生労働省の通常貸付では上限60万円以内とされています。

ただし、厚生労働省の全国共通の貸付条件一覧には家具・家電が一律に対象になるとは書かれていません。家具什器や家財の購入を認めるかどうかは地域の社会福祉協議会が示す条件を確認する必要があります。

実際に東京都と大阪府の案内には家具・家財の購入費が記載されていますが、対象となる人や金額の考え方は同じではありません。

地域の案内 家具・家電購入費の条件 金額・書類
東京都社協(2026年4月版) 住居を失った人が住居確保給付金を利用して入居する場合の家具什器費等 一時生活再建費60万円以内の必要額。家具だけの全国共通上限は示されていない
大阪府社協(2025年1月版) 現在住居がなく住居確保給付金を申請している人の家具道具購入費 生活に最低限必要なものに限り原則25万円以内。家具道具の見積書が必要

大阪府の25万円という目安を全国共通の上限と考えないでください。東京都の案内にも同じ25万円という基準はありません。住んでいる地域の社協が現在採用している案内で確認することが大切です。

安い住居へ転居するだけでは家具購入費の対象にならないことも

「今の家賃が高いので安い住居へ移る」という事情と「住む場所を失い新しい住居に入るための家具がない」という事情は同じではありません。

東京都社協の2026年4月版では一時生活再建費の対象例を分けています。住居を失った人が住居確保給付金を利用して入居する場合の家具什器費等に加え、家賃が高い住居から低家賃の住居へ移るための転居費用も別の項目として記載されています。家具購入費と運送費などの転居費用は分けて確認しましょう。

大阪府社協の2025年1月版では家具道具の購入費について、現在住居がなく住居確保給付金を申請している人に限るとしています。現在の住居に家具があり、それを新居へ運べる場合に新しい家具を買う費用まで認められるとは限りません。

状況 家具購入費の考え方
住居を失い住居確保給付金を利用して新居へ入る 東京都・大阪府の案内に家具什器・家具道具の購入費が対象例としてある。品目と必要額を社協へ確認
現在の住居から家賃の安い住宅へ移る 転居費用が対象例になる地域はあるが、家具購入費まで認められるとは限らない
住居はそのままで古い家電を買い替える 新居入居時の家財購入とは事情が異なる。対象と決めつけず社協へ確認
新居に家具・家電が備え付けられている 重複する購入の必要性を説明しにくい。購入前に確認

「新居に家具がない」という理由だけで利用できるとは限りません。住居確保給付金の申請状況や住居を失った事情など、地域の条件に当てはまるかを先に確認してください。

冷蔵庫や洗濯機も対象?品目ごとに必要性を説明する

家具道具の購入費という案内に冷蔵庫や洗濯機などの家電が含まれるかは、地域の判断や品目ごとの必要性によります。公式資料が冷蔵庫・洗濯機などを全国一律で対象と明記しているわけではありません。

購入を考えている品目について、生活を始めるために必要な理由を説明できるようにしましょう。

購入を考える品目 説明したいこと
冷蔵庫 食品を保管するために必要か。今ある冷蔵庫を運べない理由は何か
洗濯機 洗濯をするために必要か。共同設備やコインランドリーなどで代替できない事情はあるか
寝具 新居で休息を取るために必要な最低限の寝具があるか
照明器具 備え付け照明がなく生活に支障が出るか
テーブル・椅子 食事や日常生活に必要な最小限の数か

これは相談時に必要性を説明するための例です。表にある品目がすべて貸付対象になるという意味ではありません。

反対に、大型テレビ・高級ソファ・複数台の家電・趣味のための機器などは生活を始めるための最低限の家財とは説明しにくいでしょう。購入したい物をまとめて申告するのではなく、必要な物と理由を一つずつ整理してください。

見積書には品目・数量・金額と持ち物がない理由をまとめる

大阪府社協の2025年1月版では家具道具の購入費を申請する場合に見積書を求めています。東京都でも具体的な購入内容を説明できるように、購入前に見積書や商品資料をそろえて相談するとよいでしょう。

見積書を用意するときは、次の項目を整理します。

  • 購入する家具・家電の品名と型番
  • 必要な数量
  • 1点ごとの価格と合計金額
  • 新品でなければならない理由や中古品で代用できない事情
  • 今まで使っていた家財を持ち運べない理由
  • 新居の入居予定日と購入が必要になる時期
  • 新居に備え付けの設備があるかどうか

例えば冷蔵庫を購入する場合は「新居に冷蔵庫が備え付けられていない」「以前の住居で使っていた冷蔵庫は処分済みで運べる家財がない」など、実際の事情を説明します。単に「新生活に必要だから」と書くより、購入が必要な理由が伝わります。

購入品が多い場合は一枚の見積書にまとめてもらい、品目別の価格が分かるようにします。大阪府社協の案内では家具道具の見積書が必要書類として挙げられています。ほかの地域でも必要書類や見積書の形式は窓口に確認してください。

25万円以内なら必ず借りられるわけではない

大阪府社協の2025年1月版では家具道具の購入費を生活に最低限必要なものに限り、原則25万円以内としています。しかし25万円以内の見積もりを出せば満額借りられるという意味ではありません。

例えば必要な家具道具の見積額が18万円でも、品目や数量に必要性が認められなければ貸付額が減る可能性があります。反対に、見積額が25万円を超えていても超過分を追加で借りられると考えないでください。

東京都社協の2026年4月版は家具什器費等を一時生活再建費の対象例にしていますが、必要額の審査があり、上限は一時生活再建費全体で60万円以内です。大阪府の25万円という地域目安を東京都や他県に当てはめることはできません。

一時生活再建費は給付金ではなく貸付です。借りたお金は原則として返済する必要があります。購入したい品物の金額だけでなく、借りた後の返済も考えて必要最低限に絞りましょう。

家具を買う前に市区町村の社会福祉協議会へ相談する

家具・家電を購入してから領収書を出せば自動的に返金される制度ではありません。先に購入して後から申請できると考えず、見積書を用意した段階で市区町村の社会福祉協議会へ相談してください。

相談するときは次の点を確認します。

  1. 家具購入費の対象条件:住居を失った人や住居確保給付金の申請者に限るか
  2. 対象品目:冷蔵庫・洗濯機・寝具など購入予定の品が対象になるか
  3. 金額の目安:地域独自の上限や品目ごとの目安があるか
  4. 見積書の形式:販売店の見積書や商品カタログが必要か
  5. 購入時期:貸付決定前に購入してよいか。交付後に購入する必要があるか
  6. 他の支援との関係:住居確保給付金や自治体の家財支援と併用できるか

窓口では次のように説明するとよいでしょう。

「住居を失い住居確保給付金を申請して新居へ入居する予定です。以前の住居から持って来られる家具や家電がなく、冷蔵庫・洗濯機・寝具などを最低限そろえる必要があります。家具道具の購入費が一時生活再建費の対象になるか、品目ごとの条件と見積書の形式を教えてください。購入する時期も確認したいです」

これは相談内容を伝えるための例文です。実際の状況に合わせて説明してください。

総合支援資金の相談・申込窓口は住んでいる市区町村の社会福祉協議会です。東京都社協の案内では相談から資金交付まで約1か月とされ、大阪府社協の2025年1月版も受付から交付まで約1か月と案内しています。入居日が決まっている場合は早めに相談しましょう。

引越し代や敷金・礼金とは分けて相談する

家具・家電の購入費は新居で使う家財の費用です。引越業者に支払う運送費や賃貸契約の敷金・礼金とは別に整理します。

引越業者の運送費が一時生活再建費や住宅入居費のどちらに該当するかは地域によって異なります。詳しくは引越し代を一時生活再建費で借りられる?敷金礼金・運送費と費目の区別で解説しています。

敷金・礼金など賃貸契約を結ぶための初期費用は住宅入居費が基本です。家具購入費と一緒にまとめて申請できると思わず、費目ごとに窓口へ確認してください。生活福祉資金で敷金・礼金を借りられる?住宅入居費40万円と住居確保給付金の違いも参考になります。

まとめ|家具・家電は必要性と地域の条件を確認してから購入する

新居で生活を始めるための家具・家電は、一時生活再建費の対象になる場合があります。ただし東京都社協の2026年4月版では住居を失った人が住居確保給付金を利用して入居する場合の家具什器費等が対象例です。大阪府社協の2025年1月版では家具道具の購入費を最低限必要なものに限り原則25万円以内としています。

25万円は全国共通の上限ではありません。また、冷蔵庫や洗濯機などの家電が必ず対象になるわけでもありません。購入品目ごとに必要性を説明し、見積書を用意してから市区町村の社会福祉協議会へ相談しましょう。

家具を購入する前に対象条件・上限・必要書類・購入時期を確認することが大切です。貸付なので返済の見通しも含めて無理のない金額を検討してください。

参考資料

2026年11月13日時点で確認した公式資料です。大阪府の資料は2025年1月版のため、申込み時には最新の地域案内を確認してください。