教育支援資金は学生本人が借主?親が連帯借受人になる理由と保証人の条件

子どもの就学援助・奨学金

高校や大学の学費が足りず、社会福祉協議会の「教育支援資金」を借りたい。親が申込みを進めようとしたところ「学生本人が借受人になります」「親は連帯借受人です」と案内された。

「学費を払うのは親なのに子どもが借主になるの?」「親が返すつもりなら子どもに借金は残らない?」「親戚など別世帯の連帯保証人も必要?」と迷う家庭もあるでしょう。

教育支援資金は原則として進学・修学する学生本人が借受人となり、世帯の生計中心者(多くは親)が連帯借受人になります。埼玉県社会福祉協議会はこの仕組みを公式案内に明記しています。

世帯内に連帯借受人を立てるため、親族や知人など別世帯の連帯保証人は原則不要とされています。ただし「保証人不要=親や子の返済責任がなくなる」という意味ではありません。台東区社会福祉協議会は世帯の収入・負債の状況などにより別世帯の保証人を求める場合があると案内しています。

この記事では厚生労働省・埼玉県社協・神奈川県社協・台東区社協の公式情報を基に、借受人・連帯借受人・連帯保証人・親権者の違い、未成年者の同意、親が無職・別居の場合の確認点、契約と返済の流れを解説します。

結論|教育支援資金は学生本人が借受人、親などが連帯借受人になる

教育支援資金は「生活福祉資金貸付制度」にある教育費の貸付です。高校・大学・短大・高等専門学校・専修学校などへの就学に必要な費用について、ほかから借りることが難しい低所得世帯を支えるための制度です。

実施主体は都道府県社会福祉協議会で、通常は住んでいる地域の市区町村社会福祉協議会が相談・申込窓口になります。

埼玉県社協は「修学する本人が資金の借入申込者(借受人)、世帯の生計中心者(主に親)が連帯借受人となります」と説明しています。

台東区社協も同様に、修学する本人を借受人、世帯の生計中心者を連帯借受人として貸し付けると案内しています。

ここで重要なのは連帯借受人は単なる保護者の同意者ではなく、返還義務を負う契約当事者だということです。

学生本人が借主のため、親が「自分が返すつもりだから子どもは契約内容を知らなくてよい」と考えるのは避けましょう。

一方で親も連帯借受人として貸付を受けるため、「借主は学生だから親には一切返還義務がない」という理解も誤りです。

まずは親子で貸付額・返還期間・学校卒業後の返還予定を確認する必要があります。

公式情報:埼玉県社会福祉協議会「教育支援資金貸付のご案内」/台東区社会福祉協議会「生活福祉資金(教育支援資金)」

借受人・連帯借受人・連帯保証人・親権者は何が違う?

同じ契約書に複数の人が署名しても、それぞれの立場と責任は異なります。

契約上の立場 主になり得る人 役割 返還責任
借受人 進学・修学する学生本人 資金を借りて学費等に使う契約の中心となる人 返還義務がある
連帯借受人 世帯の生計中心者。主に親 借受人とともに連帯して借りる人 連帯して返還義務を負う
連帯保証人 条件により必要となる別世帯の親族・知人等 借受人等の債務を保証する人 保証契約の範囲で返還責任を負う
親権者・法定代理人 未成年の学生の親権者等 未成年者の契約に必要な同意などを行う 同意したことだけで自動的に連帯借受人と同じ責任になるとは限らない

親権者と連帯借受人は同じ親が兼ねる場合があります。しかし親権者としての同意と連帯借受人としての契約は別の役割です。

本人が未成年なら親権者の同意が必要である一方、世帯の生計中心者が別の人なら、誰が連帯借受人になるかを別途確認する必要があります。

また連帯借受人は「借主が払えなくなったら連絡を受けるだけの人」ではありません。厚生労働省の制度要綱でも生計中心者が連帯債務を負担する借受人として加わると規定されています。

保証の有無に目を向けるだけでなく、借受人・連帯借受人の署名欄を読み、それぞれの責任を理解してから契約しましょう。

なぜ子どもが借主になる?学費を払う親が単独で借りる制度ではない

教育支援資金は学費を払う世帯を支援しますが、資金を使って修学するのは子ども本人です。

そのため制度上の基本的な形は、学生本人が借受人・世帯の生計中心者が連帯借受人です。

厚生労働省の生活福祉資金貸付制度要綱「第7 連帯借受人」は、世帯に属する人が教育支援資金を借りるとき、その人を借受人とした場合は生計中心者が連帯借受人として加わることを定めています。

一方で生計中心者自身が借受人となる場合には、修学者が連帯借受人として加わる取扱いも規定されています。

したがって「例外なくすべての契約で学生が借主」という意味ではありません。標準的な契約では学生本人が借主になると理解し、実際の契約方式は居住地の社協へ確認するのが正確です。

例えば高校へ進学する15歳の子に対する資金の場合は、未成年の学生本人が借受人になり、母親が連帯借受人と親権者を兼ねるケースが考えられます。

大学へ進学する18歳の学生なら原則として本人が契約に関わり、家計を主に支える親が連帯借受人になります。

どちらも親だけで申込みを完結して学生本人に説明しない方法は避けるべきです。借りる目的と卒業後の返還計画を本人と共有しましょう。

国の制度要綱:厚生労働省「生活福祉資金貸付制度要綱」第7 連帯借受人

中学生・高校生・大学生で借りる人はどう違う?

利用する子どもの年齢によって、署名と同意の準備が変わります。

修学する人の状況 借受人の基本的な考え方 親に必要となる対応
中学生で高校進学予定 進学して教育支援資金を使う本人が借受人になる形を確認 未成年者の同意、連帯借受人としての責任、進学費用を確認
高校生(18歳未満) 本人が借受人となるのが原則 親権者等の同意が必要。家計中心者が連帯借受人になる
高校生(18歳以上) 本人が借受人となるのが原則 未成年者としての親権者同意とは別に連帯借受人を確認
大学・短大・専門学校の新入生 進学する本人が借受人となるのが原則 家計中心者の連帯借受、ほかの奨学金との調整を確認
成人学生で親と別居 本人の申込みを前提に世帯・生計中心者の状況を確認 親が別居している場合の申込窓口・生計関係を相談

注意したいのは「中学生本人が中学校の学費を借りる」という誤解です。教育支援資金は高校・大学など対象校への進学・修学に使うものであり、義務教育の小中学校の通常費用を自由に借りられる制度ではありません。

また2022年4月以降、民法の成年年齢は18歳です。18歳以上の学生は原則として未成年者ではありませんが、成人だから親などの連帯借受人が不要になるとは限りません。

実際の署名者や同意の要件は社協から渡される借用書と申込案内で確認してください。

未成年の学生には親権者の同意が必要?

高校生など未成年の子が借受人になる場合、親権者等の同意について確認が必要です。

神奈川県社会福祉協議会は教育支援資金の貸付条件として、「借受希望者が未成年の場合は、親権者(保護監督責任者等)の合意が必要」と明記しています。

これは「親が同意すれば無条件に借りられる」という意味ではありません。申込みには世帯の収入、学費の必要額、ほかの貸付制度の利用状況などの審査があります。

また親権者の同意があっても、連帯借受人の契約上の責任まで消えるわけではありません。

確認事項 未成年の学生が借りる場合
学生本人の意思 本人が貸付の仕組み・返還義務を理解しているか
親権者等の同意 誰の同意が必要か、署名・押印などの方式
連帯借受人 世帯の生計中心者は誰で、連帯債務を負うか
書類の提出 住民票・収入証明・学校関係資料などに不備がないか
返還計画 卒業後の返還を本人と親がどう考えているか

例えば親権者と生計中心者が同じ母親なら、母親が親権者として同意し、連帯借受人にもなる可能性があります。

離婚・親権・親との別居などがある場合には、誰が同意し誰が連帯借受人になるか個別の確認が必要です。

公式情報:神奈川県社会福祉協議会「教育支援資金」貸付にあたっての条件

「連帯保証人は原則不要」でも親が連帯借受人になる理由

教育支援資金の説明には「連帯保証人不要」と書かれていることがあります。しかし親に署名を求められて疑問に思う人もいるでしょう。

ここで区別したいのが「連帯借受人」と「連帯保証人」です。

連帯借受人は借受人とともにお金を借りる人です。一方で連帯保証人は別に保証債務を引き受ける人です。

厚生労働省の「生活福祉資金貸付条件等一覧」は、教育支援資金について無利子・連帯保証人不要・世帯内で連帯借受人が必要と記載しています。

つまり原則不要なのは別世帯の連帯保証人であり、同じ世帯内の連帯借受人まで不要になるわけではありません。

確認する項目 教育支援資金の基本的な扱い
学生本人の借受人 必要。原則として修学する本人
世帯内の連帯借受人 必要。原則として世帯の生計中心者
別世帯の連帯保証人 原則不要。ただし個別審査で必要になる場合がある
利息 教育支援資金は無利子
返還義務 無利子でも借受人・連帯借受人に返還責任がある

また生活福祉資金には教育支援資金以外に福祉費などの貸付があります。それらについて「保証人なしは年1.5%」と説明されている場合でも、教育支援資金は無利子の例外です。

制度の種類による違いを読み落とさないようにしましょう。

公式資料:厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」教育支援資金欄

台東区社協の例|事情によっては別世帯の連帯保証人が必要になる

世帯内の連帯借受人が必要な教育支援資金は、外部の連帯保証人が常に必要な制度ではありません。

しかし実際の審査では例外があります。

東京都台東区社会福祉協議会の公式案内は、連帯保証人は原則不要だが、世帯の収入・負債等の状況によって必要と判断する場合があると明記しています。

同区で連帯保証人を求められる場合の要件も示されています。

台東区社協の保証人条件 公表されている内容
人数・必要性 連帯保証人は原則不要。個別の家計状況等で必要と判断する場合がある
世帯 借受人と別世帯の人
年齢 65歳未満
収入 低所得世帯の収入基準以上の収入がある人
候補者が見つからない場合 条件を満たす人がいない場合は相談するよう案内
申込先 台東区社会福祉協議会・生活支援係(事前予約制)

これは台東区社協の公開している運用例です。ほかの自治体も必ず「65歳未満」という上限を採用するわけではありません。

また収入・負債の事情による連帯保証人の追加は個別審査で判断されます。申請者が低所得世帯であるだけで必ず追加保証人が必要になるという意味でもありません。

保証人を頼める人がいない場合は申込みを諦める前に「別世帯の保証人が必要になるのはどのような場合ですか」と社協へ確認してください。

公式資料:台東区社会福祉協議会「教育支援資金」留意事項・連帯保証人の要件

親が無職・収入が少ない場合は誰が連帯借受人になる?

「親は無職だから連帯借受人になれない」「母子家庭で生計中心者が母親一人だから借りられない」と心配する人もいるでしょう。

教育支援資金は学費の用意が難しい低所得世帯を支える制度です。そのため親の収入が少ないことだけを理由に一律に対象外と考える必要はありません。

ただし誰が世帯の生計を中心的に支えているか、返還の見込みがあるかは審査で確認されます。

埼玉県社協は世帯収入が生活保護基準のおおむね1.7倍以下などを目安としており、貸付には審査があると説明しています。

台東区社協も世帯全体の就労・就学・収入・家計支出・負債等を聞き取ると案内しています。

家庭の状況 連帯借受人について確認したいこと
母親が無職のひとり親家庭 世帯の生計中心者をどう認定するか。家計と返済の見通し
父親がパート勤務 生計中心者かどうか。給与と家計全体の状況
祖父母と同居 誰が生計を中心的に支えるか。世帯・家計の関係
親が高齢・病気 同居の生計中心者、保証人の要否、契約手続きが可能か
学生と親が別居 住民登録・生計維持者・申込みを行う地域

「親が無職なら子どもだけで借りられる」とも「無職の親は絶対に連帯借受人になれない」とも一律に判断できません。

世帯状況によって契約に関わる人や追加保証人の審査が変わるため、住所地の社協へ事前に相談してください。

親と学生が別居していたら申込先はどこ?

進学先の学校が遠く、子どもが寮やアパートで生活する場合もあります。

そのとき学生本人の住民票だけでなく、世帯の生計中心者が誰でどこに住んでいるかが重要です。

神奈川県社協は、借入希望の学生と世帯の生計中心者が同じ住所に住んでいない場合は窓口で相談するよう案内しています。

台東区社協も生計中心者が東京都外に住んでいる場合は、原則としてその地域で相談するよう説明しています。

例えば学生は東京都内の寮、家計を支える母親は埼玉県内に住んでいるケースでは、学生の居住地だけで台東区の制度に申し込めると決めつけないようにしましょう。

また別居していても同一生計と扱われるか、住民票はどこにあるかなどで相談先が変わる可能性があります。

確認事項 質問例
学生本人の住所 進学に伴い学生が寮へ転居します。住民票は移す必要がありますか
生計中心者の住所 家計を支える親は別県に住んでいます。どちらの社協で相談しますか
世帯の区分 別居しても家計を同じくしている場合はどう判定しますか
連帯借受人 別居の親を連帯借受人として扱えますか
提出する住所証明 学生と親それぞれの住民票・住所の資料が必要ですか

申込み前に学生本人と親の現住所・住民票・家計の関係を整理し、社協に伝えるとよいでしょう。

借用書では学生と親のどちらが署名する?

教育支援資金の契約では、借受人と連帯借受人の双方が契約内容を確認する必要があります。

借用書には通常、借受人・連帯借受人の署名などが求められます。未成年の学生なら親権者の同意欄なども確認します。

書式や印鑑登録証明書の要否は地域によって違うため、借用書を受け取ったときに確認しましょう。

書類・情報 確認する人 注意点
借用書 学生本人と連帯借受人 借入額・返還期間・署名欄・押印の方法
親権者等の同意 未成年者の親権者・保護監督責任者等 同意と連帯借受人の責任を混同しない
世帯収入の資料 世帯の生計中心者等 給与・年金・その他の収入を確認
学校の資料 学生本人 合格通知・在学証明・学費の案内等
別世帯の連帯保証人が必要な場合の資料 保証人候補者 年齢・世帯・収入・保証意思を確認
返還計画 学生本人と連帯借受人 卒業後の返還見込・家計負担を相談

借用書に署名する前に、学生本人が借りる総額・毎月の返還予定額・返還期間を理解しているか確認してください。

また親が「私がすべて返すから」と家庭内で約束したとしても、その約束だけで学生本人の契約上の返還義務が消えるわけではありません。

家庭内で誰がいくら返す予定なのかと、社協との貸付契約で誰が債務を負うのかは分けて考える必要があります。

返還義務は卒業後に誰へ残る?無利子でも借金であることを確認

教育支援資金は無利子の貸付ですが、返済不要の給付金ではありません。

埼玉県社協は、貸付を受けて修学した学校を卒業して6か月後から返還を開始し、20年以内で返還すると説明しています。

厚生労働省の貸付条件等一覧も教育支援資金の据置期間を卒業後6か月以内、償還期限を据置期間経過後20年以内としています。

例えば大学の修学費として月5万円を4年間借りた場合、単純計算では次の金額になります。

50,000円×12か月×4年=2,400,000円

仮にこの240万円を20年間・240回で均等に元金返還する単純な計算では、毎月の元金相当額は1万円です。

ただしこれは説明のための算数です。実際の返還額・開始時期・期間・方法は貸付契約と返還計画により決まります。学校を途中で辞めた場合や進学した場合は別の確認が必要です。

返還についての疑問 答えの基本
無利子なら元金も返さなくてよい? いいえ。貸付金の元金は返還対象
親が連帯借受人なら学生の債務はなくなる? いいえ。学生も契約上の借受人
子どもが成人したら親の連帯責任は消える? 成人しただけで自動的に消えるわけではない
卒業した翌月から返す? 原則として卒業後の据置期間を経て返還開始
返還に困ったときは? 市区町村社協へ早めに相談し、条件に応じて返還の取扱いを確認
途中で大学院へ進学したら? 返還猶予等の対象となる可能性があるため社協へ相談

「親が借りて子どもに返還の責任を負わせない制度」とは異なることを理解しておきましょう。

子どもが進学する前から、借入れの目的と返還計画を親子で共有することが大切です。

学生本人が返還できない場合は親へ請求される?

学生本人が卒業後に就職できない、病気で働けないなどの事情で返還が難しくなることも考えられます。

その場合でも、連帯借受人が返還義務を負っている事実は変わりません。

連帯借受人である親は、学生本人が払わなければ返還責任を負う契約当事者です。「子どもだけの借金だから親は関係ない」と考えないようにしましょう。

一方で返還に困ったからといって、最初から別世帯の連帯保証人が必要であったことにはなりません。契約時に誰が借受人・連帯借受人・連帯保証人になっているか確認することが重要です。

返還が難しい場合は放置せず、相談窓口の社会福祉協議会へ早めに連絡してください。

神奈川県社協も「上級学校への進学等で返済が難しい場合は必ず窓口の社会福祉協議会へ相談」と案内しています。

延滞すると延滞利子などが問題になる場合があるため、返還の猶予や変更が可能かを契約元へ確認しましょう。

また子どもが進学を続けるなら、在学状況や進学先を伝えて返還開始時期を相談できます。

教育支援資金と母子父子寡婦福祉資金は契約の仕組みが違う

ひとり親家庭の場合には「母子父子寡婦福祉資金貸付金」も候補になることがあります。

しかし教育支援資金とは制度が異なり、借受人や連帯借受人・保証人の取扱いが同じとは限りません。

教育支援資金は生活福祉資金貸付制度の一つで、原則として学生本人が借受人、世帯の生計中心者が連帯借受人となります。

一方で埼玉県の母子父子寡婦福祉資金の案内では、親が借りる場合は子どもが連帯借受者となる仕組みが示されています。

比較する点 教育支援資金(生活福祉資金) 母子父子寡婦福祉資金・就学支度資金など
実施・相談窓口 都道府県社協・市区町村社協 都道府県等のひとり親家庭福祉担当
基本的な借受人 修学する学生本人 親が借受人となる取扱いの例がある
連帯借受人 世帯の生計中心者(主に親) 親が借りる場合に子が連帯借受者となる例がある
対象者 低所得世帯など 母子・父子・寡婦世帯など
確認すべきこと 他制度の優先、世帯収入・返還の見込み 対象の家庭、貸付種別、返還責任など

神奈川県社協はひとり親世帯について、母子父子寡婦福祉資金の利用を優先するよう案内しています。

「同じ教育費の貸付だから親が借主」と考えて、教育支援資金の書類を親だけで準備しないようにしましょう。

どちらを先に利用するかも含めて、居住地の社協とひとり親支援担当へ相談してください。

申込時に親子で確認したい6つのこと

教育支援資金は家計を助ける制度ですが、将来の返還義務も伴います。

申込み前に次の6点を親子で確認しておくと、契約の意味を理解しやすくなります。

  1. どの学校の何の費用を借りるか。授業料・入学金・教材費など対象経費を確認する。
  2. 借受人は誰か。学生本人の氏名と必要な署名を確認する。
  3. 連帯借受人は誰か。世帯の生計中心者と返還責任を確認する。
  4. 別世帯の保証人が必要か。原則不要でも追加の保証を求める場合があるか確認する。
  5. いつからいくら返すか。卒業後の据置期間、返還期間、月々の返還目安を共有する。
  6. 他制度を優先する必要があるか。JASSO奨学金や母子父子寡婦福祉資金などの利用条件を確認する。

親子で話し合う際には「誰が将来払うか」の家庭内の予定だけでなく、貸付契約の書類に書かれた法的な責任を確認しましょう。

例えば親が返還する予定でも、学生本人は借受人として契約するため返還義務があることを説明する必要があります。

反対に学生が返還する予定でも、連帯借受人となる親の返還責任がなくなるわけではありません。

教育支援資金の申込みはどこへ?学校ではなく住所地の社協から相談

申込みの窓口は原則として居住地の市区町村社会福祉協議会です。厚生労働省も都道府県社協が実施主体で、市区町村社協が問い合わせ窓口と案内しています。

台東区社協では事前予約制で相談・申込みを受け付けています。世帯の就労・就学・収入・支出・負債などを聞き取ったうえで審査が行われます。

教育支援資金は申込みが認められれば必ず満額借りられる制度ではありません。学費の必要額やほかの支援制度、返還の見込みなども確認されます。

相談する相手 聞くこと
市区町村社会福祉協議会 借受人・連帯借受人・保証人、申込書類、返還計画
都道府県社会福祉協議会 地域の取扱いや市区町村窓口が不明な場合
学校の学費担当 入学金・授業料の必要額、納付期限、学校発行資料
ひとり親家庭支援担当 母子父子寡婦福祉資金など優先される制度の相談
連帯借受人となる家計中心者 契約への同意、収入資料、将来の返還計画

申込みでは合格通知や在学証明、学費の金額を示す書類、収入を証明する資料などが必要になる場合があります。

入学金の納付期限が近い場合は、契約する人の確認と並行して申込みの審査期間も聞いてください。申請した日に即日貸付されると考えないようにしましょう。

公式情報:厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」

保証人がいないときの問い合わせ文例

親族や知人に連帯保証人を頼めない場合でも、世帯内の連帯借受人と別世帯の保証人を混同せず事情を説明することが大切です。

子どもの高校進学費用について教育支援資金を相談したいです。子ども本人が借受人となり、家計を支える私が連帯借受人になると聞きました。別世帯の親族や知人で連帯保証人になれる人がいません。原則として保証人不要と聞いていますが、わが家の収入・家計状況では追加の連帯保証人が必要になりますか。必要となる条件と、保証人を用意できない場合の相談方法を教えてください。

親が無職である場合は次のように確認できます。

現在私は無職で、子どもの生活費は預貯金と公的給付などでまかなっています。世帯の生計中心者を誰と判断するか、私が連帯借受人になれるか、必要な収入資料と返還計画について相談したいです。

学生と親が別居している場合には住民登録と生計関係も説明しましょう。

家族だけで判断せず、社協の担当者へ実際の契約方式を確認してください。

よくある質問

教育支援資金を親だけの名義で借りられますか?

原則として学生本人が借受人となり、世帯の生計中心者が連帯借受人になります。ただし厚生労働省の制度要綱には生計中心者が借受人となる場合の取扱いもあるため、申込みの形式は住所地の社協へ確認してください。

子どもが未成年でも借主になれますか?

未成年の学生が借受人となる場合があります。神奈川県社協は親権者等の同意が必要と案内しています。契約で誰が同意し、誰が連帯借受人になるかを確認してください。

保証人不要と書いてあれば親も署名しなくていいのですか?

いいえ。世帯内の連帯借受人と別世帯の連帯保証人は別です。教育支援資金は原則として世帯の生計中心者が連帯借受人になります。

別世帯の保証人が絶対に必要になることはありませんか?

絶対とは言えません。台東区社協は世帯の収入・負債などにより連帯保証人が必要と判断する場合があると説明しています。候補者がいない場合も申込先へ相談してください。

親が無職なら教育支援資金は利用できませんか?

親が無職という事実だけで全国一律に利用不可とは決められません。世帯の生計中心者、ほかの収入・支出・負債、返還の見込みなどについて社協が確認します。

学生が成人したら親の連帯借受人としての責任は消えますか?

成人したことだけで契約上の連帯債務が自動的に消えるわけではありません。返還期間や契約内容を確認してください。

子どもが大学卒業後に返還できないときは親が返しますか?

連帯借受人となった親も返還義務を負います。返還が難しくなった場合は放置せず、窓口の社協へ返還猶予や計画変更の取扱いを相談しましょう。

教育支援資金は無利子なら返還しなくてもいい制度ですか?

いいえ。無利子は通常の利息がかからないという意味であり、元金は返還する貸付です。埼玉県社協は卒業して6か月後から20年以内の返還を案内しています。

まとめ|学生が借主、親が連帯借受人。別世帯保証人とは区別する

生活福祉資金の教育支援資金は、原則として学生本人が借受人、世帯の生計中心者(主に親)が連帯借受人となる制度です。

厚生労働省は教育支援資金について世帯内の連帯借受人を必要とし、別世帯の連帯保証人は原則不要と案内しています。一方で台東区社協のように、家計状況によって別世帯の連帯保証人を求める場合もあります。

「保証人不要」でも借受人と連帯借受人の返還責任はなくなりません。未成年の学生には親権者等の同意も必要となるため、契約での立場を区別してください。

親が無職・高齢、親子が別居しているなどの事情がある場合は、世帯の生計中心者と申込窓口、保証人の例外を社協へ確認しましょう。

申込み前には学生本人も借入額・返還期間を理解し、親子で将来の返還計画を共有することが大切です。

参考にした公式資料

※2026年11月13日時点の公表資料に基づく一般的な説明です。実際の借受人・連帯借受人・連帯保証人・法定代理人の署名条件や保証の要否は、居住地の社協による審査と貸付契約によって異なります。必ず申込み前に確認してください。