1歳以降の育休を夫婦で交代しても給付は続く?延長交替の空白期間と確認書

育児の休業・時短・休暇・給付金

「子どもが1歳になっても保育園に入れず、母親が育休を1歳6か月まで延長している。途中から父親に交代しても育児休業給付金は出る?」

「母が6月30日まで休み、父が7月10日から休む予定。間に9日間の空白があっても大丈夫?」

育休を夫婦で交代するときは、それぞれの会社の復職日や休業開始日を合わせる必要があります。特に子どもが1歳を超えた後は通常の分割取得と「延長交替」の扱いを区別しなければなりません。

保育所の入所保留など所定の延長事由がある場合、子どもが1歳~1歳6か月、1歳6か月~2歳の各期間中に夫婦それぞれ1回ずつ育児休業給付金の対象となる延長交替ができます。

ただし交代する側は、配偶者が育児休業を続けている間に休業を開始するか、配偶者の育休終了日の翌日までに開始する必要があります。数日間でも空白を置くと、延長交替としては給付対象にならない場合があります。

この記事では厚生労働省の2026年の公式Q&Aと「育児休業等給付の内容と支給申請手続」2026年8月改訂版を基に、夫婦の休業日をつなぐ方法と必要書類を整理します。

結論|1歳以降も交代できる。ただし育休の日付が連続している必要がある

厚生労働省の「Q&A~育児休業等給付~」Q28は、1歳以降の育休について夫婦交替で取得することを明確に認めています。

この制度は延長交替と呼ばれ、子どもの1歳以降の育児休業給付金の支給対象期間を延長できる事情があるときに利用できる仕組みです。

例えば入所を希望した保育所等に入れず、育児休業給付金の延長要件を満たしている家庭が対象になります。

延長交替で確認したい点は次の3つです。

  • 保育所への入所保留など所定の延長事由がある
  • 1歳~1歳6か月、1歳6か月~2歳の各期間で夫婦それぞれ1回の取扱いを確認する
  • 一方の親が休んでいる間、またはその休業の終了翌日までにもう一方の親の育休を開始する

ただしこの3点だけで必ず給付金が支給されると決まるわけではありません。新たに休業する人も雇用保険の受給資格、休業中の就業・賃金の要件などを満たす必要があります。

また育児休業を取れるかという勤務先での休業制度と、雇用保険から育児休業給付金が出るかという審査は別です。

会社が父の育休を認めても、空白日があるままでは延長交替として給付金の対象とならないことがあります。

参考:厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」Q28・Q29

延長交替の利用回数は「1歳~1歳6か月」と「1歳6か月~2歳」で分ける

厚生労働省のQ28では、延長交替について年齢による2つの期間を示しています。

子どもの年齢による期間 父の育児休業給付金 母の育児休業給付金 前提条件
1歳~1歳6か月 延長交替として1回 延長交替として1回 1歳以降の延長事由と日付要件を満たす
1歳6か月~2歳 延長交替として1回 延長交替として1回 1歳6か月以降の延長事由と日付要件を満たす

これは「2歳までなら夫婦それぞれ自由に何回でも休業を取り直せる」という意味ではありません。各期間の延長交替は原則として父母それぞれ1回です。

たとえば母が1歳から1歳6か月までの期間に休業し、その途中で父と交代した後、1歳6か月から2歳までの期間に再び交代することが認められる例があります。

ただし1歳6か月以降も延長するにはその時点の要件を確認する必要があります。最初の1歳時点に入所保留があったからといって、2歳までの延長が自動的に決まるわけではありません。

なお子どもが1歳になるまでの育休の「2回まで分割取得」と、1歳以降の「延長交替」は別の取扱いです。厚生労働省の2026年8月改訂パンフレットは、1歳までに2回取得した人が延長交替として3回目以降を取得する例も掲載しています。

参考:厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」2026年8月1日改訂版、11~12ページ

母が6月30日まで育休なら、父が6月15日・7月1日・7月10日開始でどう違う?

最も重要なのが育児休業の日付をつなぐことです。

ここでは子どもが2025年3月20日生まれで、1歳になった後に保育所へ入れず1歳6か月までの延長が認められていると仮定します。

母親が延長育休を2026年6月30日まで取得し、7月1日に復職する予定です。

このとき父親が育休を始める日を3つ比べます。

父の育休開始日(例) 母との休業のつながり 延長交替の判断
2026年6月15日 6月15日~30日は父母ともに育休 休業が重なっているため、日付の条件を満たす形
2026年7月1日 母の終了日6月30日の翌日から父が育休 空白日がなく、日付の条件を満たす形
2026年7月10日 7月1日~9日にどちらも育休を取っていない 9日間の空白があるため、延長交替の給付要件を満たさない形

※これは子どもの年齢・保育所入所保留・雇用保険の受給要件などが満たされていると仮定した、日付だけを比較する例です。

父が6月15日から休めば6月15日~30日は父母の休業が重なります。父が7月1日からなら母の休業最終日の翌日なので、どちらも休まない日はありません。

一方、父の育休が7月10日開始なら、母が復職した7月1日から7月9日までに9日間の空白ができます。

厚生労働省Q29は、配偶者の休業期間に接しているか重複していなければ延長交替として育児休業給付金の支給対象とならないと説明しています。

たとえ7月1日から9日まで祖父母が子どもを見守ることができても、それによって夫婦の育休期間が連続した扱いになるとは限りません。

「子どもの世話に空白がないか」だけでなく「父母の育児休業そのものが接しているか」を確認してください。

日付をカレンダーで並べる|父母の育休日を一覧にして確認

口頭で「母が6月末、父が7月上旬に交代する」と伝えるだけでは日付の誤解が起きやすくなります。

例えば父母の会社に次のようなカレンダーを共有しましょう。

期間 母親の予定 父親の予定(翌日開始の例) 延長交替の見方
6月25日~6月30日 育児休業中 通常勤務 母が休業している
7月1日 職場復帰 育児休業開始 母の育休終了日の翌日に父が開始
7月2日~7月31日 通常勤務 育児休業中 父が継続して休業している

父の会社では7月1日が「育児休業の初日」として処理されているか、母の会社では6月30日が「育児休業の末日」として処理されているかを確認することが大切です。

「会社へ復帰を報告した日」と「実際の育児休業終了日」が違うこともあります。

社内の育児休業申出書・育児休業取扱通知書に記載された開始日と終了日を照合しましょう。

1歳に達する日の直後や1歳6か月に達する日の直後に交代する場合は、厚生労働省が示す各年齢の基準日も確認する必要があります。

法律上の「1歳に達する日」は通常、1歳の誕生日の前日です。日付を1日ずらして申請しないよう注意しましょう。

育休の空白があると、父の給付金は絶対にもらえない?

厚生労働省Q29の延長交替の条件に照らすと、母の育休が終わってから父が育休を始めるまで空白がある場合、その交代は延長交替としての給付対象にはなりません。

ただしここでいう判断は、今回扱っている「1歳以降の延長事由に基づく夫婦の延長交替」です。

父親が会社から育児休業を認められるか、別の法律上の例外が当てはまるか、育児休業給付金の受給資格に個別の事情があるかは別に確認する必要があります。

「父は7月10日から育休の申出ができるのだから、延長交替の給付も必ず出る」と思い込まないようにしましょう。

逆に、7月10日の申出だから給付も法律上の休業も一切認められないと決めつける必要もありません。まずどの制度で取得する予定かを確認します。

休業の開始日を修正できる状況なら、母の育休終了日の翌日までに父の育休が始まるよう両方の会社へ相談する方法があります。

すでに日付を変更できない場合や休業が始まっている場合は、勤務先の担当者を通じてハローワークへ具体的な日付と事情を伝え、給付対象となるか確認しましょう。

1歳6か月から2歳へ延長する場合も交代のつなぎ方を確認

1歳~1歳6か月の期間に延長交替をした家庭でも、子どもが1歳6か月になる時点で保育所等へ入れないなどの事由が続いていれば、2歳までの支給対象期間延長を検討できます。

厚生労働省のQ28は1歳6か月~2歳の期間についても、父母それぞれ1回に限り延長交替の対象となるとしています。

例えば次のような予定を考えます。

時期(例) 家族の予定 確認すること
子どもが1歳になるとき 母が育休を延長 1歳以降の延長事由と給付の申請
1歳2か月ごろ 母から父へ交代 母の終了日と父の開始日が接するか重なるか
1歳6か月になるとき 2歳までの延長を希望 その時点で改めて延長事由・申請書類を確認
1歳8か月ごろ 父から母へ交代を希望 この期間の延長交替の回数・日付・確認書の扱い

これは架空の流れです。子どもの1歳6か月到達日、既に取得した育休の回数、雇用保険の加入状況などによって実際の可否は変わります。

また一度1歳以降の延長を認められたことだけで、2歳までの延長が自動的に認められるわけではありません。

保育所の入所保留を理由とする場合には、延長時点の申込状況や必要書類も確認してください。

書類は2種類を分ける|「延長事由の証明」と「延長交替の確認書」

育児休業給付金を延長して夫婦で交代する場合、よく似た名前の書類が登場します。

しかし保育所に入れず延長する理由を証明する書類と、夫婦がどの日付で交代しているかを確認する書類は役割が違います。

書類 主な目的 確認する内容
育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書 保育所等に入れないことによる延長要件の確認 入所申込みの時期・入所希望日・保留の状況など
保育所等の利用申込書の写し 保育所の利用を適切に申し込んだことの確認 入所希望日・希望する保育所・申込内容
入所保留通知書・入所不承諾通知書など 保育所等を利用できない事実の確認 利用できない旨の通知と該当期間
延長交替に係る確認書 夫婦交替で育児休業を取ることの確認 配偶者の育児休業期間と交代の事情
育児休業申出書・取扱通知書等 会社で正式に育休を取得する期間の確認 父母それぞれの開始日と終了日
給付金の支給申請書・賃金台帳等 給付の申込み・就業や賃金状況の確認 休業期間、賃金の支払状況、本人の受給要件

2025年4月から、保育所等に入れなかったことを理由に給付を延長する場合は、従来の入所保留通知などに加えて「延長事由認定申告書」と保育所等への「利用申込書の写し」が必要になっています。

さらに厚生労働省のQ28は延長交替の申請に際して確認書の添付を案内しています。

つまり保育所の入所保留通知が手元にあっても、夫婦で交代する日付や理由を確認するための書類が不足する場合があります。

逆に延長交替の確認書だけで保育所の入所保留に関する延長要件を証明できるわけでもありません。

書類の細かな組合せは過去の育休取得歴や新たな取得者の受給資格などで異なります。父母それぞれの会社で所轄のハローワークに必要書類を確認しましょう。

参考:厚生労働省「育児休業給付金の支給対象期間延長手続き」、厚生労働省「1歳以降の延長について、夫婦交替で育児休業を取得する場合の申請方法」

「確認書」はいつ必要?過去の育休取得歴で添付の組合せが違う

2026年の厚生労働省リーフレットには、延長交替時に提出する申請書の記載例が載っています。

以前に同じ子どもの育休給付金を受けたことがある人と、今回初めて育休給付を申請する人では、記載する項目や添付資料が変わります。

リーフレットでは過去に同じ子に係る育休取得があった人について、延長交替で再取得する理由を確認するための「確認書」の様式も掲載しています。

その確認書には、延長交替として育休を取得するための理由を選ぶ欄があります。

東京ハローワークの「1歳以降の延長交替にかかる確認資料について」も、事例ごとに次の書類などの組合せが異なると説明しています。

  • 育児休業給付受給資格確認票・初回支給申請書
  • 育児休業申出書または育児休業取扱通知書
  • 賃金台帳・出勤簿・タイムカードなど
  • 確認書

同じ子について以前から給付を受けていた父親が交代で育休を再取得する場合と、父親が今回初めて給付を申請する場合で準備が変わる可能性があります。

「確認書を出せばそれだけで支給が決まる」「父も母もまったく同じ書類を出せばよい」とは考えないようにしてください。

また育児休業給付金の申請は原則として事業主を通じて行います。本人だけで日付を書き換えるのではなく会社での休業記録と一致させることが重要です。

参考:東京ハローワーク「1歳以降の延長交替にかかる確認資料について」

2025年4月からの保育所の延長審査も別に満たす必要がある

今回のテーマは「保育園に入れないなどの延長事由がすでにある家庭の交代」ですが、交代の手続きでは前提となる延長事由の証明も忘れないようにしましょう。

2025年4月以降は、保育所等の利用を申し込んだものの入れなかったことに加え、速やかな職場復帰のための入所申込みだと認められることが求められています。

そのため保育所への入所保留通知書があっても、必要な申告書や申込書の写しが不足する場合は延長の審査に影響します。

厚生労働省のQ&Aには、最初の1歳の延長だけでなく1歳6か月から2歳への延長についても必要書類を確認するよう案内があります。

新たに育休へ入る人が「交代したから自動的に前の人の延長認定を引き継げる」とは限りません。

父母の勤務先で書類を分担する場合は、どちらの会社が保育所の申込みの写しや延長事由の書類を提出するかを明確にしておきましょう。

また延長期間中の保育所入所が決まった場合などは、給付延長の前提に変化が生じるため会社とハローワークへ相談してください。

父母双方の勤務先に確認しておきたい日付と資格

夫婦が別々の会社で働いている場合、会社ごとに育児休業の申出期限や給与締め日が異なることがあります。

それでも延長交替の要件は「配偶者の育休期間と接しているか重なっているか」で判断されるため、両方の会社の書類の日付が重要です。

確認しておきたい情報をまとめます。

確認項目 母の勤務先 父の勤務先
現在の育休の正式な期間 開始日・終了日を確認 取得歴があればその期間を確認
交代予定日 母がいつ復職するか 父がいつ育休を開始するか
育児休業の申出 終了日・復職日を伝える 新しい育休の申出期限と書類を確認
過去の育休取得回数 同じ子の取得歴を確認 同じ子について再取得か初回か確認
雇用保険の受給資格 支給申請が続くか確認 父が新たに給付を受ける要件を満たすか確認
延長書類 保育所関連の資料や支給申請を確認 延長交替の確認書と必要な証明資料を確認

労働者本人が育休を取得できることと、雇用保険から育児休業給付金が出ることは別です。

父が雇用保険に加入している場合でも、休業開始前の被保険者期間や支給単位期間の就業日数・賃金額などの要件を確認する必要があります。

また会社の育児休業規程にある申出期限も確認してください。子の1歳以降の育児休業については開始予定日の2週間前までの申出が原則とされていますが、事業主による適切な対応や労使の事情によって具体的な取扱いを確認する必要があります。

延長交替を決めたら、父の会社へ早めに相談し、必要な場合は母の会社にも終了日を調整できるか確認しましょう。

空白日があることに気付いたら、どの順番で相談する?

例えば母の育休終了日が6月30日で、父の育休開始予定日が7月10日だったとします。

このままでは7月1日~9日に育児休業をしている親がいないため、厚生労働省Q29の延長交替の要件に当てはまりません。

気付いた段階で次の順番で確認してください。

  1. 母の正式な育児休業終了日を申出書・取扱通知書で確認する
  2. 父の育休開始予定日が会社へどのように届けられているか確認する
  3. 母の休業期間内または終了翌日に父が開始できるか両社へ相談する
  4. 申出期限や社内手続きによって日付を変更できるか確認する
  5. 延長交替の確認書・延長事由の書類がそろうかハローワークへ確認する
  6. 変更ができない場合は他の休暇や勤務調整について会社と相談し、給付の扱いを確認する

ここで重要なのは、実際には休業していない日に休んだことにして書類を作らないことです。

会社の申出日・休業開始日・給与支給状況などが一致しないと審査に影響することがあります。

休業がまだ始まっていないなら日付調整を先に検討し、既に空白が生じている場合は実際の経過を正確に説明してハローワークへ確認しましょう。

「パパ・ママ育休プラス」の1歳2か月とは別の制度

育休を夫婦で交代すると聞くと「パパ・ママ育休プラス」を思い浮かべる人もいるかもしれません。

ただし今回の1歳以降の延長交替とは目的・要件・年齢の区切りが違います。

比較項目 パパ・ママ育休プラス 1歳以降の延長交替
主な考え方 父母ともに育児休業を取得する場合の育休期間の特例 保育所に入れないなどの延長事由がある場合の1歳以降の交代取得
年齢の区切り 原則1歳2か月までの範囲 1歳~1歳6か月、1歳6か月~2歳
保育所入所保留等の延長事由 この制度自体の必須条件ではない 必要
日付の確認 別の取得条件を確認 配偶者の育休と接するか重複する必要がある
申請時の資料 配偶者の休業の証明などを確認 延長事由を示す書類と延長交替に関する確認書等を確認

「父母ともに育休を取るからパパ・ママ育休プラスで自動的に2歳まで給付が出る」という制度ではありません。

今回は子どもが1歳に達した後の延長期間を対象としているため、厚生労働省Q28・Q29の延長交替の条件を中心に確認してください。

よくある質問|延長交替の給付で迷いやすいこと

Q.母が育休終了翌日に復職し、父も同じ日から育休なら大丈夫?

母の育休終了日が6月30日で父の育休開始日が7月1日なら、休業期間が接するため延長交替の日付要件を満たす形です。

ただし延長事由や父の雇用保険の受給資格など、ほかの条件も必要です。

Q.父の育休を母の終了日の2週間前から始めてもよい?

父が母の育休期間中に休業を開始する形は、期間が重なっているため延長交替の日付要件を満たす例です。

父母が同時に育休給付の対象となるかは、それぞれの受給資格・支給単位期間・賃金等の要件を確認してください。

Q.夫婦の育休の間に土日だけの空白があってもよい?

厚生労働省Q29は休業期間が接しているか重複していることを求めています。

土日をはさんだとしても育児休業期間として誰も休んでいない日が生じる場合は、延長交替の条件を満たさない可能性があります。

「仕事が休みの日だからカウントしなくてよい」と決めず、会社で記録する育休の終了日と開始日を照合してください。

Q.母は育休を延長したが、父は今回が初めての育休です。給付は出る?

新たに育休を取る父が受給要件と延長交替の日付要件を満たせば対象になり得ます。

ただし父が過去に同じ子の育児休業給付金を受けたことがあるかどうかで、申請時に必要な書類や記入方法が異なる場合があります。会社を通じてハローワークに確認しましょう。

Q.1歳~1歳6か月の期間で交代したら、1歳6か月以降はもう交代できない?

厚生労働省は1歳6か月~2歳の期間についても、延長事由がある場合には父母それぞれ1回ずつ延長交替の対象となると説明しています。

1歳6か月時点の延長事由とその期間の申請書類を改めて確認してください。

Q.空白がある場合に給付金の申請書の日付を調整すればよい?

実際の休業日と異なる内容を申告してはいけません。

予定段階なら会社と正式な休業期間を調整できるか確認し、既に日付が確定している場合はそのままハローワークへ伝えてください。

まとめ|1歳以降の夫婦交代は可能。ただし「接する・重なる」日付と書類が必要

保育所の入所保留など所定の延長事由がある場合、子どもが1歳~1歳6か月、1歳6か月~2歳の各期間中に父母それぞれ1回ずつ延長交替による育児休業給付金の対象となる仕組みがあります。

ただし配偶者の育休が続いている間に新たな育休を開始するか、配偶者の育休終了日の翌日までに開始する必要があります。

例えば母の育休終了日が6月30日なら、父が6月15日から開始する重複型や7月1日から開始する連続型は日付の条件を満たします。一方で7月10日開始なら7月1日~9日に空白があるため、延長交替としては給付対象になりません。

また延長事由認定申告書・保育所の利用申込書の写し・入所保留通知は延長の必要性を確認する書類です。夫婦が交代するための確認書・育児休業申出書などとは役割が違います。

まず子どもの1歳・1歳6か月の基準日と、父母それぞれの育児休業開始日・終了日を同じカレンダーに記入してください。空白が生じないよう両方の会社へ早めに相談し、延長交替の確認書と雇用保険の受給要件をハローワークへ確認しましょう。

参考にした公式情報

本記事は2026年11月13日時点の厚生労働省・ハローワークの公式資料に基づいています。個別の給付の可否は実際の休業日、申請内容、延長事由、雇用保険の受給資格などにより判断されます。