「昨年は奨学金返還支援の補助金を受け取った。今年も返還を続けているから自動で振り込まれる?」
「最長5年間の支援と聞いたけれど、毎年新しく申請書を出す必要があるの?」
自治体の奨学金返還支援を一度受けた人でも、翌年度の手続きを忘れることがあります。支援期間が5年間などと案内されていると、途中で手続きをしなくても補助が続くと思うかもしれません。
自治体の奨学金返還支援は、一度認定されても毎年または半年ごとに申請が必要な制度があります。
2026年度の公表内容では坂戸市・野田市・村上市は毎年度の申請が必要です。西東京市は半年ごとの対象期間に合わせて毎回申請します。
さらに注意したいのが「申請する時期」と「補助対象となる奨学金の返還期間」は別という点です。2026年度に申請する場合でも、証明すべき返還金額が2025年度分の自治体もあります。
この記事では4市の公式案内を比較し、更新期限と返還額証明書の対象期間、初回のみ必要な書類、更新を忘れた場合の対応を説明します。
奨学金返還支援は5年間の制度でも自動更新とは限らない
自治体の奨学金返還支援は奨学金の返還を続ける若者などの負担を軽減する制度です。支給の対象や条件、交付額は自治体ごとに異なります。
「最長5年間支援する」「最大60か月まで補助する」と書かれていても、5年分の補助がまとめて確定したという意味ではありません。
例えば坂戸市は最大60か月の補助期間を設ける一方で、年度ごとに申請する必要があると明記しています。野田市も最長5年間の制度について毎年の申請を求めています。
村上市は初回申請した年度から5年間を交付期間としながら、その期間中も毎年申請しなければなりません。
西東京市では「第2期で申請すれば来年度以降も自動更新されますか」という公式FAQに対し、申請締切ごとに毎回申請が必要と回答しています。
初年度に補助を受けられたことと、翌年度の補助金が交付されることは別の判断です。前回の支給決定通知や振込記録だけで今年度も自動的に審査されるとは考えないようにしましょう。
2026年度の更新カレンダー|4市の対象期間と締切
まず申請先の自治体と返還実績の対象期間、受付期限を確認しましょう。2026年度の各自治体の公表内容は次のとおりです。
| 自治体 | 補助対象となる返還期間 | 申請受付期間 | 申請回数 |
|---|---|---|---|
| 坂戸市 | 2025年4月~2026年3月の返還額 | 2026年4月1日~9月30日 | 毎年度1回 |
| 野田市 | 2026年1月~12月の返還額 | 2027年2月1日~28日。書面提出は2月26日まで | 毎年1回 |
| 西東京市・第1期 | 2025年10月1日~2026年3月31日 | 2026年4月1日~5月31日 | 半年ごと |
| 西東京市・第2期 | 2026年4月1日~9月30日 | 2026年10月1日~11月30日 | 半年ごと |
| 村上市 | 2025年4月~2026年3月の前年度納期分 | 2026年7月1日~31日 | 毎年度1回 |
※各自治体が2026年度事業として公表した日程です。野田市は2026年度分の申請を翌年2027年2月に受け付けます。実際の返還期間と募集年度を混同しないようにしてください。
2026年11月13日時点では西東京市の第2期が受付中です。一方、坂戸市と村上市の2026年度通常受付は終了しています。野田市の2026年度分は2027年2月に受付予定です。
同じ「今年度の返還支援」でも受付月は4月・7月・10月・翌年2月と大きく異なります。必ず自分の自治体の募集日程で確認しましょう。
参考:坂戸市公式案内/野田市公式案内/西東京市公式案内/村上市公式案内
坂戸市は毎年4~9月。2回目以降も返還額の証明が必要
坂戸市の奨学金返還支援補助金は前年度に返還した奨学金の2分の1以内を補助する制度です。最大60か月の支援期間がありますが、交付は1年度に1回で、毎年度申請する必要があります。
受付期間は毎年4月1日~9月30日です。
例えば2025年度に補助金を受け取った人も、2026年度の補助を受けるには2026年4月1日~9月30日の期間に申請する必要がありました。
申請時に確認する奨学金返還額は原則として前年度分です。2026年度に申請する場合、2025年4月から2026年3月までの返還額を示す資料が必要です。
初回だけでよい書類と継続時も必要な書類
坂戸市は大学等の卒業を証明する書類や奨学金の貸与元を証明する書類について「初回申請に限る」と明記しています。
一方、2年目以降も前年度の返還額が分かる書類や返還残額と残りの期間が分かる書類、在職証明書などが必要です。
- 当年度の坂戸市奨学金返還支援補助金交付申請書
- 前年度の奨学金返還額証明書など返還実績が分かる資料
- 奨学金返還証明書など残額と残期間の資料
- 在職証明書、または自営業をしていることを示す資料
- 必要に応じて住民票や納税証明書
住民票や納税証明書は、市による確認に同意すれば省略できる場合があります。ただし「初回だけの書類がある」ことと「2回目以降は申請が不要」ということはまったく違います。
2026年度の受付期限は9月30日でした。申請を忘れていた場合は翌年度にまとめて請求できると決めつけず、市の担当課に現在の取扱いを確認してください。
野田市は2026年度分を2027年2月に毎年申請する
野田市は申請した年の前年に返還した奨学金の70%を、年間上限12万円・最長5年間支援する制度を実施しています。
公式案内には「申請は、毎年行う必要があります」と明記されています。初年度に支援を受けた人も翌年分の申請が必要です。
2026年度分の申請受付期間は2027年2月1日~2月28日です。しかし書面かオンラインかによって実際の期限が異なります。
| 提出方法 | 2026年度分の期限 |
|---|---|
| オンライン申請 | 2027年2月28日(日)23時59分まで |
| 窓口持参 | 2027年2月26日(金)17時15分まで |
| 郵送 | 2027年2月26日(金)必着 |
2月28日が日曜日でも、書面を持参・郵送する人がその日まで提出できるという意味ではありません。提出方法ごとの締切を確認しましょう。
証明するのは申請前年の返還額
野田市は「支給申請した年の前年に返還した金額」を補助対象にしています。したがって2027年2月の申請では2026年1月から12月までの返還額が対象になります。
坂戸市のような年度単位の「4月~翌3月」とは違います。
提出書類として返還月額・返還回数が分かる資料、前年の返還額が分かる資料、就労証明書などが案内されています。JASSOの返還額証明書や返還履歴、通帳写しなどを活用できます。
申請前年の返還額を示す資料のほか、正規雇用や自営業、市内居住、市税・奨学金の滞納がないことなども条件です。昨年受給したから今年も必ず認定されるわけではありません。
西東京市は半年ごとの再申請。2026年11月30日まで第2期受付
西東京市は2026年度から返還支援制度を始めています。対象となる奨学金返還期間を半年ごとに分けており、第1期と第2期で毎回申請が必要です。
2026年度第1期は2025年10月~2026年3月の返還を対象とし、申請期間は2026年4月~5月でした。
第2期は2026年4月1日~9月30日に返還した額が対象で、申請期間は2026年10月1日~11月30日です。
西東京市の公式FAQは「第2期で申請すれば来年度以降も自動更新になりますか」という質問にも、申請締切ごとに毎回申請が必要だと回答しています。
半年分の返還額証明書は日付を指定して取り直す
JASSOの貸与奨学金を返還している場合、西東京市はスカラネット・パーソナルから「奨学金返還証明書」と「奨学金返還額証明書」を一緒に申請するよう案内しています。
返還額証明書の対象期間には第2期なら2026年4月1日~9月30日を入力してください。第1期なら2025年10月1日~2026年3月31日です。
JASSOで期間を指定しないと、発行時点までの全期間の返還額を示す証明書が発行されることがあります。西東京市は全期間の証明書や対象期間が異なる証明書では受け付けられないと明記しています。
第1期に提出したものを第2期へそのまま添付するのではなく、今回の半年を指定して発行依頼しましょう。
また西東京市は必要書類をすべてそろえてから申請するよう求めています。証明書が届いていないからと一部だけ先に提出すれば締切を守ったことになるとは考えないでください。
申請時には市公式LINEの友だち追加やアンケートへの協力が必要で、回答後の受付番号も求められます。住所・年齢・卒業後の経過年数・返還状況などの資格も改めて確認します。
2026年11月13日時点では第2期の受付中です。まだ書類がそろっていない人は、対象期間を指定した証明書の準備を早めに進めましょう。
村上市は最初の申請年度から5年間。期間中も毎年申請する
村上市は2026年度からJASSO第一種・第二種奨学金も返還支援の対象に加えました。
補助額は前年度納期分の返還額の3分の1で、年間上限10万円です。交付期間は初回申請した年度から5年間とされています。
例えば2026年度に初めて申請した人の交付期間は2030年度までです。ただし村上市は、この期間についても毎年申請が必要と明記しています。
2026年度の申請期間は2026年7月1日~7月31日で、2026年11月13日時点では終了しています。
2026年度は2025年4月~2026年3月の返還を証明する
村上市が対象とするのは、申請年度の前年度納期分です。2026年度の申請では2025年4月~2026年3月の返還額を確認します。
JASSOの返還額証明書を発行する場合も、この日付を指定するよう市が案内しています。
また申請期間の末日時点の市内居住、市税や奨学金返還の滞納がないこと、ほかの補助金を受けていないことなども条件です。
「最初に申請した年度から5年間」という期間の数え方にも注意が必要です。更新を忘れた年度があっても、その分が自動的に6年目へ延長されるとは限りません。申請しなかった年度の扱いを市に確認しましょう。
更新時の書類はどれを取り直す?JASSOの証明書の違い
2年目以降の申請では「去年提出したものをもう一度送ればよいのか」が分かりにくくなります。
特に混同しやすいのが、奨学金返還証明書と奨学金返還額証明書です。
| 書類 | 確認する内容 | 更新時のポイント |
|---|---|---|
| 奨学金返還証明書 | 返還残額・残りの期間など | 最新の情報が必要か自治体に確認 |
| 奨学金返還額証明書 | 指定期間に実際に返還した金額 | 今回の補助対象期間を指定して取得 |
| 卒業証明書 | 対象校を卒業したこと | 坂戸市では初回申請のみ。他市は募集要項を確認 |
| 在職証明書・就労証明書 | 現在の勤務先・雇用状況 | 変更があれば最新の情報を提出 |
| 住所・納税関係の書類 | 居住地・市税の納付状況 | 自治体によって同意による省略が可能 |
JASSOはスカラネット・パーソナルで返還証明書・返還額証明書の発行を依頼できると説明しています。
返還中の人は「各種証明書発行依頼」から必要な証明書を選びます。返還額証明書を発行してもらう際は「指定する期間」に申請先が定めた日付を入力してください。
例えば西東京市の第2期は2026年4月~9月、坂戸市の2026年度分は2025年4月~2026年3月です。前回の証明書を流用すると期間が一致しない可能性があります。
証明書が届くまでの時間も考えて、先に自治体の対象期間を確認し、それからJASSOへ発行依頼すると手戻りを防ぎやすくなります。
住所・勤務先・返還状況が変わった年はどうなる?
更新では返還額だけでなく現在の資格も確認されます。
例えば昨年は市内に住んでいても、今年は別の市に引っ越した場合があります。勤務先が変わった場合や正規雇用から別の働き方に変わった場合もあるでしょう。
自治体によって居住・就労・税金・奨学金の返還状況に条件があります。前年の審査に通っていても、今年の事情が変われば対象となるか再確認が必要です。
- 住所:申請日と対象返還期間のどちらで居住地を判定するか
- 仕事:勤務先の証明書や雇用条件が変わっていないか
- 返還:返還猶予・減額返還・繰上返還などで対象金額が変わらないか
- 滞納:市税と奨学金返還に未納がないか
- 他制度:勤務先や別自治体の返還補助を受けていないか
住所変更や転職があれば必ず支給終了という意味ではありません。どの条件が変わったかを整理して自治体に確認してください。
また「奨学金を返還し続けている」という事実だけで次年度の交付が確定するわけではありません。
更新を忘れた・締切を過ぎた場合の確認手順
申請期限に気づいたら、まず公式ページで今年度の募集がまだ開いているか確認してください。
2026年11月13日時点では、西東京市の第2期は11月30日まで受け付けています。対象となる人は早めに証明書をそろえて申請しましょう。
一方、坂戸市と村上市の2026年度通常受付は終了しています。
今回確認した4市の案内から、期限を過ぎた人全員が追加申請できるという共通ルールは確認できません。
翌年度に申請すれば忘れた分もまとめて支給されるとも、残りの支援期間が当然に延長されるとも考えないでください。期限後の受付や次年度への影響は自治体によって扱いが異なります。
窓口への問い合わせ例
昨年度は奨学金返還支援の補助金を受け取りました。今年度も返還を続けていますが、継続申請の提出状況が分かりません。今回の申請期限と対象となる返還期間、必要な証明書を教えてください。期限が過ぎていた場合に追加申請できるか、残りの支援期間にはどう影響するかも確認したいです。
すでに一度支給決定を受けている場合は、初回の申請年度と支給決定通知を手元に用意して相談しましょう。
また証明書が間に合わない場合は、不完全な申請を出せば受理されると考えず、担当窓口へ書類不足時の対応を確認してください。
翌年度の更新忘れを防ぐには
支給決定通知が届いた時点で、次年度の準備日をカレンダーに登録することが有効です。
- 次回の申請予定月と正式な締切日
- 返還額証明書に指定する開始日・終了日
- 証明書の発行依頼を始める日
- 在職証明書など毎回必要な書類
- 申請方法ごとの必着日とオンライン締切時刻
- 申請後の受付完了メールや控えの保存先
特に申請期限と返還額の証明対象期間を別々に記録することが大切です。
野田市の2026年度分は2027年2月の申請ですが、確認する返還額は2026年1~12月分です。西東京市第2期は2026年10~11月に申請し、2026年4~9月の返還額を証明します。
証明書の発行を急ぐと期間を誤って再取得が必要になることがあります。自治体の最新募集案内を先に確認しましょう。
まとめ|支援期間中でも毎年・毎期の申請を確認する
自治体の奨学金返還支援は「最長5年間」などの支援期間があっても自動更新とは限りません。
坂戸市・野田市・村上市は毎年度申請、西東京市は半年ごとに申請が必要です。2026年度の申請時期と対象返還期間も自治体によって異なります。
継続申請では前回の提出書類をすべて使い回せるわけではありません。返還額証明書は今年度の対象期間で発行し、住所・仕事・市税や奨学金の滞納状況なども改めて確認します。
2026年11月13日時点で西東京市は第2期を11月30日まで受付中、野田市の2026年度分は2027年2月に受付予定です。
まず前回の支給決定通知を用意し、「いつ申請するか」「どの期間の返還額を証明するか」「どの書類が今年も必要か」の3点を公式案内で確認してください。期限後の対応は自治体へ直接問い合わせましょう。
参考資料
- 坂戸市「奨学金返還支援補助金」
- 野田市「奨学金返還支援金支給事業」(2026年7月22日更新)
- 西東京市「令和8年度奨学金返還支援事業補助金」(2026年10月14日更新)
- 村上市「令和8年度 奨学金返還支援補助金について」(2026年7月1日更新)
- JASSO「奨学金に関する証明書の発行」(2026年4月1日更新)
※2026年11月13日時点に確認できる自治体とJASSOの公式情報に基づきます。制度の対象条件・期限・証明書類は年度により変更されることがあります。過去年度分の救済や更新忘れの扱いは申請先の自治体で確認してください。


