転居費用補助は2回目も受けられる?新たな収入減と1年経過の条件

住居確保給付金・家賃支援

以前に住居確保給付金の「転居費用補助」を受け、家賃の安い部屋へ引っ越した。その後に家族が亡くなったり仕事を失ったりして世帯収入がさらに減り、もう一度転居を考えている。

「一度もらったら二度と利用できない?」「前回の補助から1年たてばまた申請できる?」「前の引っ越し後に別の理由で収入が減った場合も対象?」と気になるでしょう。

住居確保給付金の転居費用補助は、生涯1回限りと決められた制度ではありません。ただし2回目の支給には厳格な条件があります。

さいたま市と渋谷区の2026年の公式案内では、前回の受給後に同じ世帯の人の死亡や本人・世帯員の責任や個人的な都合によらない離職・休業等によって世帯収入が新たに著しく減ったことに加え、前回の支給終了月の翌月などを起点として1年が経過していることを求めています。

単に前回の受給から1年たっただけでは再支給されません。今回も家計改善のための転居が必要で、転居費用を自分で用意できず、収入・金融資産などの通常要件を満たす必要があります。

この記事では2025年4月に創設された住居確保給付金の「転居費用補助」の再支給だけを詳しく説明します。毎月の家賃を補う「家賃補助」の再支給とは分けて確認してください。

結論|転居費用補助は条件を満たせば2回目の支給対象になり得る

さいたま市は「住居確保給付金(転居費用補助)のご案内」の「7.再支給」で、再支給の条件を説明しています。

渋谷区も「転居費用の補助(住居確保給付金)」で、過去に受給した人が再び支給対象となる条件を明記しています。

両自治体の案内を整理すると確認する柱は次の3つです。

確認事項 再支給の考え方 一つでも欠けたら?
①新たな著しい収入減少 前回受給後に世帯員の死亡や責任・本人都合によらない離職・休業等が起きた 時間が経過していても再支給の条件を満たさない可能性
②前回からの1年経過 前回の支給終了月の翌月などを起点に1年が経過した 新たな減収があっても時期の条件を満たさない可能性
③今回の通常支給要件 所得・金融資産・生計維持者・家計改善のための転居必要性等を改めて満たす 前回の認定だけで今回の支給は決まらない

つまり「新しい家計急変」「1年経過」「今回の再審査」が必要です。

さいたま市は前回受給後の新たな世帯員死亡・離職・休業等と著しい世帯収入の減少を挙げ、受給した月の翌月から起算して1年を経過していることを求めています。渋谷区は従前の支給が終了した月の翌月から1年と案内しています。

一時的な転居費用の給付だからといって、前回の受給決定通知を使って同じ補助が自動更新されるわけではありません。

出典:さいたま市「住居確保給付金(転居費用補助)のご案内」7.再支給/渋谷区「転居費用の補助」再支給について

最初に確認|以前もらったのは「家賃補助」と「転居費用補助」のどちら?

「住居確保給付金を前にもらった」と言っても、実際に受けた支援の種類が違う場合があります。

住居確保給付金には毎月の家賃負担を軽減する「家賃補助」と、家計改善のための引っ越し費用を支える「転居費用補助」があります。

西宮市は2026年度の公式ページでもこの二つを明確に分けて説明しています。

比べること 家賃補助 転居費用補助
主な目的 住居を失わないよう家賃の支払いを支える 家計改善のため必要な転居の費用を支える
支給のイメージ 認定された期間の家賃に対する補助 引っ越しに必要な対象経費を上限内で支給
再支給で重要な出来事 収入を得る機会の回復後に新たな離職等が起きたかなど 前回受給後の新たな死亡・本人都合によらない離職・休業等で著しく減収したか
前回の期間 前回の支給終了月を確認 前回の転居費用補助の支給月・終了月を確認
今回の手続き 家賃補助の再支給条件で審査 転居費用補助として家計改善支援・通常要件を再確認

毎月の家賃補助を受けたことと、引っ越し費用の補助を受けたことを混同しないようにしてください。

前回の支給決定通知書・支給額・支給対象の費用を確認し、何の補助をいつ受けたか窓口に伝えましょう。

以前の家賃補助の再支給条件については別記事で解説しています。

住居確保給付金は2回目も申請できる?再支給の条件と1年の数え方
以前、住居確保給付金で家賃を助けてもらった。いったん仕事が決まって生活が落ち着いたのに、また失業してしまった。「前にもらったことがあるけど、もう一度申請できる?」「1年たっていれば大丈夫?」と気になりますよね。住居確保給付金の家賃補助は2回...

本記事では引っ越し費用そのものを補助する制度の2回目を扱います。家賃補助で求められる「前回終了後に就職して収入を得る機会が増えた」という条件を、そのまま転居費用補助の再支給要件へ当てはめないでください。

参照:西宮市「住居確保給付金の支給について」

「前回から1年」はいつから数える?支給決定日と受給月を区別

2回目を検討するときは、前回の引っ越し日よりも前回の支給がいつ終了したか、いつ受給したかを正確に確認することが大切です。

渋谷区の2026年の案内では「従前の支給が終了した月の翌月から起算して1年を経過」した場合と説明しています。

さいたま市は「受給した月の翌月から起算して1年」と案内しています。

転居費用補助は原則として一時的な費用への支給なので、支給月と終了月が一致するケースもあります。ただし前回の処理状況を確認せず、振込日や転居日から自己判断で数えないようにしましょう。

日付 例:2025年9月に前回の支給を受けた家庭 再申請との関係
前回の申請日 2025年8月 これだけで1年の起点は決めない
前回の支給決定月 2025年9月(仮定) 支給終了月と同じとは限らないので確認
前回の受給・支給終了月 2025年9月(仮定) 1年を数える重要な記録
その翌月 2025年10月 1年の起算月として確認する
新たな収入減が起きた月 2026年6月 別に必要な再支給条件
今回の相談日 2026年10月 時間条件を満たす可能性。ただし新たな減収・通常要件も審査

この日程は説明用の架空例です。前回の実際の支給終了月・受給月は個別に異なります。

2025年9月に受給した人が2026年10月に再相談するなら、1年経過の時間条件を満たす可能性があります。しかし新しい著しい収入減少がなければ、それだけで再支給されるわけではありません。

複数回の支給歴がある人も、さいたま市は直前の受給後に起きた出来事を基に扱うと説明しています。最初の受給日だけを伝えるのではなく最新の支給決定を確認してください。

出典:さいたま市「7.再支給」/渋谷区「住居確保給付金(転居費用の補助)の再支給について」

前回受給後に必要な「新たな著しい収入減少」とは?

1年経過と並んで重要なのが前回の支給後に別の家計急変が起きたかという点です。

さいたま市と渋谷区は、同じ世帯の人の死亡や申請者・世帯員の離職・休業等を挙げています。離職・休業等については本人の責任や個人的な都合による場合を除くとされています。

また原因となる出来事があれば必ず対象というわけではありません。その出来事によって世帯全体の収入が著しく減少したことが必要です。

前回受給後の出来事 再支給での考え方 確認したい資料
同じ世帯の主な収入者が死亡した 再支給の事由となり得る。世帯収入が著しく減ったか確認 死亡の事実・世帯構成・収入の変化が分かる資料
会社都合で本人が離職した 再支給の事由となり得る。前回受給後の新たな失職か確認 離職票・退職証明書・解雇通知等
会社側の事情で同居家族が休業・シフト減 本人都合によらず著しく世帯収入が減ったなら相談対象となり得る 勤務先の休業通知・給与明細・シフト記録等
本人が個人的な理由で退職した 原則として再支給の対象事由から除外される 退職理由を正確に説明
前回からずっと低収入のまま 時間の経過だけでは足りない 前回後に新たな急変があったか整理
家賃・物価が上昇しただけ それ自体を新たな死亡・離職・休業等と同一視できない 家計改善相談で必要性を説明

例えば前回は配偶者の病気で世帯収入が下がり転居したものの、その後に世帯の収入を支えていた家族が死亡した場合です。以前と別の出来事で世帯収入がさらに減少したことを確認できれば、再支給の相談対象になり得ます。

一方で前回から収入が変わらず、1年たって再び引っ越したいだけの場合は、新たな著しい収入減少という条件を満たしません。

「今も困っている」ことに加え「前回受給後に何が起きて、どのくらい収入が変わったか」を示すことが必要です。

家族が亡くなった場合は死亡の事実と世帯収入の減少を分けて確認

再支給の要件には、申請者と同じ世帯に属する人の死亡が含まれています。

例えば2025年9月に転居費用補助を受給し、2026年5月に同じ世帯の配偶者が死亡したケースです。

ただし亡くなったことだけで再支給が確定するわけではありません。その死亡によって世帯収入が著しく減少したかを確認する必要があります。

死亡前後の給与・年金・継続的な仕送りなどの収入がどう変化したか、今は誰が世帯の主な生計を維持しているかを整理しましょう。

確認すること 説明用の例 相談時に必要な理由
前回の転居費用補助 2025年9月に支給 再支給の期間条件を確認
同じ世帯の人の死亡 2026年5月 前回受給後の新たな事由を確認
死亡前の世帯収入 世帯全体で月25万円 以前の収入水準を示す
死亡後の世帯収入 世帯全体で月11万円 新たな収入減少を説明
現在の家賃と生活費 家賃7万5千円、生活費も必要 再度の家計改善の必要性を確認
転居先候補 家賃5万円の住居など 転居で家計支出を減らせるか検討

この数字は架空の例であり、収入11万円なら必ず認定されるといった判定を示すものではありません。収入・金融資産の基準は自治体と世帯人数で異なります。

また死亡した人が前回受給時の世帯員だったかどうかや、死亡前後の世帯構成が変わった事情も含めて担当窓口に確認してください。

同じ世帯の人の死亡と、世帯収入の著しい減少はそれぞれ確認される事項です。

新たな失職・休業なら会社都合と本人都合の違いに注意

再支給の事由として離職・休業等を考える場合は、収入が減っただけではなくその原因が本人の責任や個人的な都合によるものかが問題になります。

例えば会社から解雇通知を受けた、更新予定だった有期契約が会社の都合で終了した、勤務先の事業縮小で休業を命じられたなどの場合は、本人都合によらない出来事として相談する余地があります。

一方で「より働きやすい職場を探したくて自分から退職した」といった場合は、原則として再支給の対象事由に当たりません。

ただし自己都合・会社都合の名称だけで最終判断を決めず、実際の離職・休業事情を担当窓口に伝えてください。

事情 確認する資料の例 担当窓口に説明したい点
会社都合の解雇 解雇通知・離職票・退職証明書 会社からどのように雇用終了を告げられたか
契約の更新拒否 契約書・更新の通知・勤務先の説明 更新を望んでいたか、非更新の理由は何か
勤務先の休業 休業通知・給与明細 何月から、どの程度仕事と収入が減ったか
シフト減・仕事のキャンセル シフト表・勤務先とのメール等・給与明細 本人の希望ではなく仕事の機会が減ったか
自主退職 退職届・退職証明 個人的な事情か、やむを得ない事情があるか

渋谷区はやむを得ない休業の資料としてシフトの減少が分かる文書、収入が減った給与明細、仕事がキャンセルされたことを示すメール等も例示しています。

新たな離職・休業等が前回受給後に起きたことと、世帯全体の収入が著しく減ったことの両方を説明できるようにしましょう。

出典:渋谷区「転居費用の補助」再支給・必要書類

1年を過ぎても審査はやり直し|世帯収入・金融資産・主たる生計維持者

以前に転居費用補助を受けられた人も、2回目の申請で同じ基準を自動的に満たしたことにはなりません。

さいたま市・渋谷区は、通常の支給要件を満たすことを求めています。

確認する主な条件は次のとおりです。

通常の支給要件 再申請時の確認内容
著しい世帯収入の減少 前回受給後の新たな事由と現在の世帯収入
収入減少からの期間 申請月が著しく収入が減った月から原則2年以内か
主たる生計維持者 申請時に世帯の生計を主として維持する人か
世帯収入 申請月の世帯全員の収入合計が自治体の基準内か
金融資産 世帯の預貯金・証券などが自治体の資産基準内か
転居の必要性 家計改善支援で再度の転居が必要と認められるか
費用を用意できない 今回の引っ越し費用を自力で捻出できないか
類似の給付との関係 世帯で別の転居支援給付を受けていないか
その他の要件 反社会的勢力に関する除外条件などを満たすか

例えば2026年7月以降のさいたま市では、1人世帯の月の基準額は92,000円で、これに上限45,000円までの家賃額等を加えた額が収入基準になります。金融資産は1人世帯552,000円以下です。

この数値はさいたま市の2026年7月以降の例です。渋谷区やほかの自治体の金額とは異なります。また世帯人数が違えば基準も変わります。

さらに失業等給付・年金・継続的な仕送りなども収入として確認されることがあります。

前回の支給決定通知があるから所得証明や通帳の確認を省略できるとは限りません。今回の世帯人数・収入・金融資産を改めて整理してください。

参考:さいたま市「住居確保給付金(転居費用補助)のご案内」1.支給要件/渋谷区「対象者・収入資産要件表」

2回目の引っ越しが必要でも「家計改善支援」をもう一度確認

転居費用補助は「引っ越したい」と希望すれば支給される給付金ではありません。

さいたま市と渋谷区は家計改善支援を利用し、家計の改善のために転居が必要で、かつ転居費用を自分で用意できないと認められることを必要としています。

前回は家賃10万円の部屋から家賃7万円の部屋に移り、毎月3万円の家賃負担を減らせたとします。

その後に新たな世帯収入の減少が起きたとしても、2回目の転居についてもう一度家計全体の収支を調べる必要があります。

家計の状況(架空例) 前回の転居後 今回の転居候補
毎月の世帯収入 240,000円 新たな失職後は130,000円
家賃 70,000円 50,000円
家賃の削減見込み ― 毎月20,000円
引っ越し初期費用 前回の転居費用は支給済み 今回の礼金・仲介手数料・運搬費等が必要
審査で確認すること 前回の家計改善結果 再度の転居が家計改善に必要か・費用捻出が困難か

上の例は家賃が下がる場合の単純な試算です。家賃が下がっても引っ越し費用が高すぎる場合や、ほかの支出を含めて家計が改善しない場合は別の判断になる可能性があります。

さいたま市は転居先の家賃が上がっても、ほかの支出が減って家計全体の支出削減が見込まれる場合を対象に含めています。したがって「次の物件の家賃が必ず今より安いこと」だけが唯一の条件ではありません。

重要なのは家計全体の改善に必要な転居であることです。

また家計改善支援を利用したからといって転居の必要性が必ず認められるわけではありません。相談結果と審査を待つ必要があります。

受給歴がある場合の時系列表|前回・新たな減収・今回の転居を整理

2回目を相談するときは、前回の受給から今回までの出来事を同じ表に並べると条件を確認しやすくなります。

確認すること 記入例 その情報が必要な理由
前回の給付の種類 転居費用補助 家賃補助の再支給と区別するため
前回の支給決定月 2025年9月 受給歴を特定するため
前回の受給月・支給終了月 2025年9月 翌月から1年の起点を確認するため
前回転居後の世帯人数 3人 世帯構成の変化を調べるため
前回転居後の世帯収入 月240,000円 新たな減収前の水準を示すため
今回の新たな出来事 2026年6月、本人が会社都合で離職 前回受給後の新しい事由を示すため
今回の世帯人数 3人 現在の収入・資産の基準を確認するため
今回の世帯収入 月130,000円 著しい減収の有無を確認するため
今回の金融資産 預貯金の合計など 資産要件を確認するため
今回の相談月 2026年10月 1年経過・収入減から2年以内等の確認
今回の転居候補 家賃が下がる賃貸住宅 家計改善の必要性を確認するため
他の転居支援の受給歴 受給あり/なし 類似給付との重複を確認するため

この表はあくまで説明用の例です。現在の世帯収入が13万円なら必ず認められるという意味ではありません。

また前回の受給歴を隠して新規申請として扱ってもらおうとするのは適切ではありません。過去の決定通知と今回の資料をそろえたうえで、2回目の相談であることを最初に伝えてください。

どんな書類が必要?前回の受給と新たな収入減を分けて証明

窓口では本人確認・世帯構成・現在の収入と資産・転居の必要性を示す資料が求められます。

再支給の場合はこれに加え、前回の支給年月と今回の新たな家計急変を確認できる資料を用意しておくと相談が進みやすくなります。

確認内容 資料の例 注意点
前回の受給歴 転居費用補助の支給決定通知書・支給額が分かる案内 支給月・支給終了月を確認
新たな世帯員の死亡 死亡の事実と世帯構成を確認できる書類 必要な書類は窓口に確認
本人都合でない離職 離職票・解雇通知・退職証明書など 離職理由と日付が分かるもの
休業・シフト減 休業通知・勤務表・勤務先との連絡記録 仕事が減った理由と時期を説明
現在の収入 給与明細・年金や給付の記録など 世帯全員の収入を確認
金融資産 預貯金の通帳・ネット銀行の明細・証券の残高等 世帯で所有する資産を確認
現在の住居 賃貸借契約書・家賃の分かる資料 今の住居費を確認
転居先の候補 物件の見積・入居予定住宅の状況通知書等 転居後の家賃と初期費用を確認
家計の改善 家計表・支出明細・家計改善支援で作成した資料 転居によって家計が改善するか判断

渋谷区は収入資料として申請月を含む過去3か月分の給与明細などを、金融資産の確認では通帳や証券口座などの明細を求めると説明しています。

ただし全員が同じ書類を同じ枚数提出するわけではありません。本人が用意できる資料を整理して事前相談し、不足書類を担当者に確認してください。

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どこへ相談する?家計改善支援から転居費用の申請までの順番

転居費用補助の2回目を考えている場合、まず自治体の自立相談支援機関・家計改善支援の担当窓口へ相談しましょう。

さいたま市は各区役所福祉課の「福祉まるごと相談窓口」を相談・申請先とし、事前の電話相談を案内しています。

渋谷区は生活支援相談窓口で家計改善支援の相談を受け、転居の必要性を確認した後に申請書類を案内するとしています。

手順 行うこと 注意点
1.事前相談 前回の受給歴・支給月・今回の家計急変を伝える 家賃補助か転居費用補助かを明確にする
2.再支給条件の確認 新たな死亡・離職・休業等と1年経過を確認 1年経過だけで決定しない
3.家計改善支援 今の収支・金融資産・転居の必要性を調べる 必ず転居が認められるわけではない
4.転居先と費用の確認 家賃水準と対象初期費用の見積を確認する 契約・費用支払いの時期は担当者と調整
5.必要書類の提出 新たな減収の資料・世帯収入・資産・物件資料を提出 申請内容に応じ追加書類が必要になる場合あり
6.審査・支給決定 再支給の可否・支給額・支払先を確認 決定前に自費で契約すると支給に間に合わない可能性

転居先の賃貸借契約を急いで結ぶ前に、補助を利用する予定があることを窓口へ伝えてください。さいたま市は申請から決定までに審査期間がかかり、申請前に契約すると契約時までに支給が間に合わない場合があると案内しています。

また敷金・前家賃・家具家電の購入費は支給対象外です。2回目だから前回より多く費用を認められるというわけでもありません。

制度の初回申請や対象経費については次の記事で説明しています。

退職後の引っ越し代は補助される?住居確保給付金の転居費用と自己負担
退職で家賃が厳しい人向けに、住居確保給付金の転居費用補助を解説。対象条件、敷金・前家賃の扱い、横浜市と港区の上限額、自己負担の計算例、契約・支払い前の相談手順を紹介します。

1年待てば再び引っ越し代を出してもらえる?ケース別の判断表

再支給に関する典型的な相談を比べてみましょう。

状況 再支給の考え方 次に確認すること
前回受給から1年経ち、今回も収入は変わっていない 時間だけでは条件不足 前回後の新たな著しい減収がないか
1年経過後、世帯の主な収入者が死亡した 再支給の相談対象になり得る 収入減少と現在の通常要件
1年経過後、会社都合の離職で大幅に減収した 再支給の相談対象になり得る 離職理由・月収の変化・転居必要性
前回から半年で会社都合の離職が起きた 新たな減収があっても1年の期間条件が未達の可能性 直前の支給終了月と申請時期
1年以上経って自分の希望で退職した 本人の個人的都合による離職は原則として対象事由外 退職理由と別の支援の可能性
前回後に新たな減収があったが貯金が多い 金融資産の基準を満たさない可能性 現在の資産と世帯人数
前回の家賃補助だけを利用した 転居費用補助の受給歴とは別に整理する 給付の種類と今回の要件
条件を満たすが転居すると家計改善にならない 家計改善支援で転居必要性が認められない可能性 家賃・通勤費などを含めた家計見直し

いずれも支給の可否を確約するものではありません。

例えば同じ会社都合の離職でも、世帯員のほかの収入が高く家計全体の著しい減少が認められない場合や、資産が基準を超える場合は対象外となる可能性があります。

「理由があるか」「1年経ったか」「今回も通常要件を満たすか」を別々に確認してください。

転居を先に済ませても後から2回目の補助が出る?

家賃を早く下げるため、先に引っ越しを済ませてから補助を申し込もうと考える人もいるでしょう。

しかし転居費用補助は家計改善の相談・必要性の確認・申請・審査を経て支給される制度です。

さいたま市は申請前に賃貸借契約を結んだ場合、契約時までに支給が間に合わない可能性があると説明しています。

渋谷区も申請前に生活支援相談窓口で家計改善支援を受け、転居の必要性を確認するとしています。

例えば不動産会社から「今週中に契約しないと物件がなくなる」と言われても、補助金が後から必ず戻ることを前提に契約しないことが重要です。

費用が支給される場合も、初期費用は不動産会社などへ代理受領の形で支払われることがあります。契約のタイミングと支払先を窓口へ確認してください。

すでに契約した場合は契約日・支払済み費用・領収書・現状を正確に説明し、なお相談できることがあるか問い合わせましょう。事後支給が必ず認められるとは言えません。

前回の受給後に仕事が変わっただけでも再支給できる?

転職・転居・休業など生活の変化があれば必ず再支給されるわけではありません。

今回の転居費用補助の再支給で重要なのは前回受給後の新たな出来事による「世帯収入の著しい減少」です。

例えば転職した結果、以前と同じかそれ以上の収入があるなら、転職したこと自体を新たな著しい減収と説明するのは難しいでしょう。

反対に本人が働き続けていても、同じ世帯の配偶者が会社都合で離職し、世帯収入が大幅に減った場合は相談の余地があります。

前回後の変化 新たな収入減に当たるか確認
収入を維持したまま転職した 転職だけでは再支給の理由にならない
別居していた家族と同居した 世帯構成が変わるだけでなく、規定の収入減少事由が必要
同居する世帯員が会社都合で離職した 再支給の事由になり得る。収入の減少を確認
世帯員の死亡で生活費の収入源を失った 再支給の事由になり得る。世帯の収入変化を確認
物価上昇で生活が苦しくなった 家計相談は可能だが、それだけで再支給の要件を満たすとは限らない

転居費用補助は現在の家計を立て直すための制度です。以前利用したことがあるからといって今回の家計相談自体を諦める必要はありませんが、再支給の要件は別に確認してください。

市役所へどう聞く?2回目の申請を相談する文例

窓口へ相談する際は、前回受給後の事情を時系列で伝えましょう。

2025年9月に住居確保給付金の「転居費用補助」を受給し、家賃の安い住まいへ転居しました。

その後2026年6月に同じ世帯の家族が会社都合で失職し、世帯収入が大きく減りました。現在の家賃を支え続けることが難しく、再び家計負担を下げる転居を検討しています。

公式の案内では前回受給後の新たな著しい収入減少と、前回の支給終了月の翌月から1年経過したことなどが再支給の条件とされています。

前回の支給決定通知と今回の離職票・収入資料を用意できます。私の場合の1年の起算月と、新たな減収の認定について相談できますか。

家計改善支援を再び利用して転居が必要と判断されるか、申請に必要な書類と転居先の契約時期についても教えてください。

家族の死亡が原因なら「2026年○月に同じ世帯の家族が亡くなり、世帯収入が月○円から○円になりました」と伝えてください。

前回の支給終了月と今回の収入減少月をあいまいにせず説明することが大切です。

よくある質問|転居費用補助の2回目・再支給

Q.転居費用補助は生涯1回しかもらえませんか?

必ずしも生涯1回限りではありません。さいたま市・渋谷区は再支給の要件を設けています。ただし新たな著しい収入減少、前回から1年の経過、通常の支給要件などを満たす必要があります。

Q.前回の補助から1年たっただけで2回目も申請できますか?

1年経過だけでは足りません。前回受給後に同一世帯員の死亡や本人都合によらない離職・休業等が起こり、世帯収入が新たに著しく減少したことなどが必要です。

Q.2025年9月に受給しました。2026年10月なら時間条件は満たしますか?

前回の支給終了月・受給月が2025年9月なら、その翌月2025年10月から数えて2026年10月には1年経過の条件を満たす可能性があります。実際の起算月は支給決定通知や担当窓口で確認してください。

Q.前回受給後に家族が亡くなった場合は再支給の対象ですか?

同一世帯に属する人の死亡は再支給の対象事由の一つです。ただし死亡によって世帯収入が著しく減少したこと、1年経過、現在の収入・資産や家計改善の必要性なども確認されます。

Q.自己都合退職でも2回目の補助を受けられますか?

さいたま市・渋谷区の再支給条件では、本人の責任または個人的都合による離職・休業等は除外されています。退職事情に例外があるかを含めて正確に相談してください。

Q.転居費用補助を受けた後に収入が回復しなかったら?

前回から低収入が続いているだけでは、前回受給後の新たな著しい収入減少という再支給条件を満たしません。今回の事情を窓口へ伝え、別の家計・住まいの支援が必要か相談してください。

Q.家賃補助の2回目と同じ条件ですか?

同じではありません。住居確保給付金には家賃補助と転居費用補助があり、再支給の条件を別々に確認する必要があります。前回の決定通知で何の支給を受けたか確認してください。

Q.2回目のときは収入・預貯金を審査し直しますか?

はい。再支給でも通常の収入・金融資産・主たる生計維持者・転居の必要性などの要件を満たす必要があります。前回の認定結果だけでは決まりません。

Q.今より家賃が高い部屋に移っても対象になりますか?

さいたま市は家賃が増えても、転居によって他の支出が減り家計全体の支出削減が見込まれる場合を対象となる事情に含めています。家計改善支援で転居の必要性が認められるか確認してください。

Q.申請前に転居契約を済ませていても後から全額補助されますか?

後から必ず補助されるとは言えません。家計改善支援を受けたうえで申請・審査を行う制度で、支給決定までに時間がかかります。すでに契約した場合も現在の状況を正確に伝えて相談してください。

Q.前回2回受け取っている場合は最初の支給から1年数えますか?

さいたま市は過去に複数回の支給決定を受けている場合、直前の受給後を基準にすると説明しています。最新の受給歴と前回の支給終了月を確認してください。

まとめ|「新しい減収」「前回から1年」「今回の家計改善」がそろうか確認

住居確保給付金の転居費用補助は、生涯1回限りの支援ではありません。

ただし2回目の支給には、前回受給後に同じ世帯の人の死亡や本人の責任・個人的都合によらない離職・休業等によって世帯収入が新たに著しく減少したことが求められます。

さらに前回の支給終了月の翌月などを起点として1年が経過したことと、今回の収入・金融資産・主たる生計維持者・家計改善のための転居必要性などの通常要件も満たす必要があります。

2025年9月に受給し2026年10月に再相談する場合でも、1年たっただけでは足りません。前回後に起きた新しい家計急変を説明できることが重要です。

また住居確保給付金の家賃補助の再支給と転居費用補助の再支給は混同しないでください。

まず前回の支給決定通知を確認し、受給月・終了月、前回後に起きた出来事、現在の家計と資産、再び転居する必要性を整理しましょう。

転居先の契約や引っ越し費用の支払いを進める前に、自立相談支援機関や家計改善支援の担当窓口へ相談することをおすすめします。

参考資料

※2026年11月13日時点で公表されている国・自治体の公式案内に基づく一般的な説明です。1年の起算月、前回支給歴、新たな収入減少の理由と程度、現在の収入・金融資産、転居の必要性、支給額と交付方法は個別の審査で確認されます。再支給を保証するものではありません。申請前に居住地の自立相談支援機関へ相談してください。