指定難病の受給者が亡くなった後でも医療費は戻る?未請求分の相続人手続き

高額療養費・医療費の支援

指定難病の医療受給者証を持っていた親が亡くなり、遺品を整理していると入院時の領収書が出てきた。医療費を立て替えたまま払い戻しを申請していなかった場合「本人が亡くなったので、もう請求できないのでは」と不安になるかもしれません。

生前に指定難病の支給認定を受けていた人の対象医療費なら、本人の死亡後も相続人が払い戻しを請求できる取扱いがあります。神奈川県は死亡後の払戻しについて相続人代表者の申立書と戸籍謄本の写しを求めています。大阪市や堺市にも相続人による請求手続きがあります。

ただし「死亡後でも医療費を請求できる」ことと「亡くなった人について新たに支給認定を申請できる」ことは別です。埼玉県は医療給付の対象者が亡くなった後の新規認定申請を認めていません。

まず受給者証の有効期間と診療月、すでに提出した申請の有無を確認しましょう。この記事では未請求・申請済みで振込待ち・認定審査中などの場合を分け、家族が準備する書類と相談の順序を解説します。

結論|生前の支給認定と、死亡後に初めて認定を求める場合は違う

指定難病の特定医療費助成は、支給認定を受けた本人が有効期間内に指定医療機関で受けた対象医療について自己負担を軽減する制度です。

受給者証が届く前の医療費や、窓口で正しい自己負担上限額を適用できず多く支払った医療費は、所定の要件を満たせば後から「療養費の支給申請」「償還払い」「払戻し請求」などの手続きで精算できる場合があります。

本人が亡くなっていても、生前に発生した未払戻しの対象医療費について相続人が請求できる自治体があります。しかし死亡後に本人の新規支給認定を申請する手続きは別です。

亡くなった時点の状況 医療費の払い戻し 確認する相手
① 生前に認定済み・医療費は未請求 対象月と要件を満たせば、相続人代表者による請求を認める自治体がある 受給者証の発行元・保健所
② 生前に認定済み・本人が請求済みで未振込 支給決定・振込状況と受取口座の変更方法を確認する 請求を受け付けた窓口
③ 生前に支給認定を申請済み・認定前に死亡 認定されれば生前の対象期間の費用について還付請求できる取扱いがある 認定を審査している自治体
④ 生前に認定申請をしておらず死亡 死亡後に新規認定を申請することはできないと埼玉県が明記 生前の居住地の難病担当課

最初にどのケースに当たるかを確かめることが重要です。受給者証が見つからない場合でも申請書の控えや決定通知書、医療機関の領収書などから当時の状況を調べられる場合があります。

生前に認定済みなら、どの医療費が払い戻し対象になる?

亡くなった人が指定難病の受給者証を持っていたとしても、生前に支払ったすべての病院代が対象になるわけではありません。

埼玉県の公式案内では、受給者証の有効期間内に指定医療機関で行われた医療について、自己負担額を超える支払いがあった場合に療養費を請求できると説明しています。

また神奈川県の特定医療費請求書は、認定された指定難病とその指定難病に付随する傷病に関する医療、医療保険を使った訪問看護などを対象としています。指定難病と関係のないけがの治療や差額ベッド代などの保険適用外の費用は対象外です。

確認すること 見る書類 判断のポイント
支給認定の有無 医療受給者証・認定通知・更新通知 対象期間に本人の認定があったか
診療年月日 病院・薬局・訪問看護の領収書 受給者証の有効期間内か。原則として死亡前の対象医療か
医療機関 受診先・薬局名 指定医療機関で受けた対象医療か
支払った費用 領収書・診療明細書 健康保険と指定難病の自己負担限度額を踏まえた過払いがあるか
その月の利用状況 自己負担上限額管理票 同じ月の病院・薬局等の負担をどう合算するか
他の医療給付 高額療養費等の支給決定通知 すでに受けた公的給付との二重精算がないか

例えば生前の入院費のうち、指定難病の対象医療と関係のない治療費や個室料などが混在することがあります。病院の請求額を全額まとめて請求できると考えず、診療内容と明細を確認しましょう。

なお、受給者証が有効だった期間であっても領収額が月額上限の範囲内なら払戻しが発生しない場合があります。健康保険の3割負担から指定難病の2割負担への差額が生じる場合もあるため、実際の金額は自治体の審査によります。

神奈川県の例|死亡後の払戻しには申立書と戸籍謄本の写しを添える

神奈川県の「様式集(指定難病医療費助成制度)」には、受給者が亡くなった場合の具体的な取扱いが記載されています。

県は通常の払戻し請求書に加えて、申立書(参考様式)と戸籍謄本の写しを提出するよう案内しています。

申立書は、死亡した受給者の特定医療費について相続人代表者が受け取ることを申し立てるための書類です。神奈川県の参考様式では次の項目を記載します。

  • 相続人代表者の氏名・住所・連絡先
  • 亡くなった受給者の氏名
  • 受給者の死亡年月日と死亡時の住民票上の住所
  • 払戻金を受け取る金融機関・支店・口座番号
  • 相続人代表者本人の口座名義
  • 相続人代表者として払戻金を受領する旨と相続人間での争いに関する申立て

様式には、相続人であることを確認できる戸籍謄本等を添付するよう記載されています。書式上の口座は申立人である相続人代表者の口座です。

故人の預金口座が使えなくなっていても、神奈川県ではこのように相続人代表者の口座を申告できる仕組みがあります。

ただし、他の相続人がいる場合に誰が代表者となるか、相続放棄をした人が受領に関わることができるかなどは個別の問題です。申立書を提出すれば誰でも受け取れるという意味ではありません。

死亡後の手続きを通常の「委任状」だけで済ませない

神奈川県の特定医療費請求書には「受給者以外の口座に振り込むときの委任状欄」があります。これは本人が別の人へ請求・受領の権限を委任する場合に使う欄です。

一方で受給者が死亡している場合には、相続人代表者であることを確認できる申立書と、受け取る権利を証明する戸籍謄本等を添えると請求書の説明に明記されています。

亡くなった本人に代わって遺族が新たな委任状を作成することはできません。死亡後の請求は相続人としての権限を確認する手続きなので、生前に本人が家族へ委任する場合とは区別してください。

県の様式には医療機関が記載する証明欄もあります。入院分や薬局分を請求するときは、どの様式を医療機関へ依頼するか先に確認しましょう。

埼玉県では療養費の一般書類と死亡による返納届を確認する

埼玉県は「療養費支給申請について」の公式ページで、認定された有効期間内の医療について次の書類を基本として案内しています。

埼玉県の療養費支給申請 基本の必要資料
1.療養費支給申請書 指定難病に係る療養費支給申請書
2.指定医療機関の証明 指定難病療養証明書(医療保険と介護保険で様式が異なる)
3.支払いの証拠 領収書の原本。必要に応じて診療明細書・調剤明細書
4.受給資格 指定難病医療受給者証のコピー
5.振込口座 金融機関名・口座番号・口座名義などが確認できる資料
6.該当者の追加書類 高額療養費などの支給額が確認できる書類、負担区分に関する資料など

埼玉県の案内では領収書の原本について、再発行した領収書・コピー・支払い証明書では代用できないと明記されています。相続手続きのほかにも原本を提出する予定がある場合は、提出前に各窓口へ順序を相談してください。

ただしこの表は通常の療養費支給申請に必要な資料です。亡くなった人の請求については、遺族が誰の名義で申し込むか、相続人の確認資料が追加で必要かを管轄保健所へ尋ねてください。

神奈川県の相続人用申立書を、埼玉県へそのまま提出できるとは限りません。自治体ごとの様式を使う必要があります。

受給者証の返納手続きも必要|払い戻しの前にコピーを残す

受給者が亡くなった後は、指定難病の受給資格がなくなるため受給者証の返納手続きが必要です。

埼玉県の公式FAQでは「医療受給者証返納届出書」に受給者証を添えて管轄保健所へ提出するとしています。死亡の場合は戸籍謄本や死亡診断書など、死亡したことが分かる資料も求めています。

神奈川県にも受給者証の返納届出書があり、死亡・治癒などの場合に受給者証を添付して提出するよう案内しています。

ただし返納のため原本を提出する前に、受給者番号、有効期間、対象疾病、自己負担上限月額を確認し、受給者証のコピーを取ることをおすすめします。

療養費の申請では受給者証のコピーや有効期間の情報を必要とする場合があるからです。

手元に黄色い「自己負担上限額管理票」が残っている場合も捨てずに確認しましょう。過去の月の通院・調剤などの記録が残っている可能性があります。

なお返納届を出したことで生前の払戻し請求まで当然にできなくなるわけではありません。返納と未請求分の払戻しについて同じ保健所へ相談し、必要な写しを確認するとよいでしょう。

生前に請求済みで振込待ちなら、まず審査状況と口座を確認

受給者本人が療養費請求書を提出していたのに、振込前に亡くなったケースもあります。

この場合は新たに同じ診療月の請求を重複して提出するのではなく、申請を受け付けた自治体へ「支給決定済みか」「振込予定か」「口座変更が必要か」を確認してください。

故人名義の口座は金融機関が死亡の事実を把握すると利用に制限がかかることがあります。振込先の変更や相続人代表者への支払いについて窓口の案内を受けましょう。

申請状況が分からないときは、保管してある申請書の控えや自治体からの通知、受給者番号、提出時期などを手元に準備してください。

例えば次のように伝えられます。

指定難病の医療受給者証を持っていた家族が亡くなりました。生前に療養費の払戻し請求を提出していたようですが、支給決定と振込が済んでいるか分かりません。申請状況と、未振込の場合に相続人代表者の口座へ変更するための必要書類を教えてください。

死亡した人の口座へ無理に振り込んでもらおうとするのではなく、自治体と金融機関の案内を確認することが大切です。

認定申請は生前に済ませていたが、認定前に死亡した場合は?

受給者証がまだ交付されていない場合でも、本人が生前に支給認定申請を済ませていたかどうかで結論が変わります。

大津市の2026年7月更新の公式案内では、認定申請後に認定結果が出るまでの間に受給者が亡くなった場合を説明しています。

市は、審査の結果として支給認定されれば、申請日から死亡日までにかかった対象医療費等は助成対象になるとしています。受給者証が届いたら返還手続きと併せて還付請求を行うよう案内しています。

したがって「死亡時点で受給者証が郵送されていなかったから絶対に払い戻せない」とは限りません。

ただしこれは生前に認定申請が済んでいて、後から認定が認められる場合です。審査の結果が不認定なら対象にならない場合もあります。

また有効期間の始期や実際の対象診療月は自治体の支給決定に従います。家族だけで認定日や助成対象額を判断しないでください。

生前に一度も認定申請をしていなかった場合は、死亡後の新規申請とは別

埼玉県の「指定難病医療給付制度申請の手続き(新規申請)」は、支給認定の対象者が亡くなった後に医療給付の新規申請をすることはできないと明記しています。

例えば本人が入院中に指定難病と診断されたものの、一度も支給認定申請をしないまま亡くなった場合、家族が死亡後に新たな認定申請を行う手続きは認められません。

一方、すでに認定を受けていた本人が生前の対象医療費を未請求だった場合は、相続人による償還払いが可能な取扱いがあります。

「死亡後の新規認定」と「生前の認定に基づく未請求費用の払戻し」を混同しないことが重要です。

受給者証が見つからなくても、更新の通知や以前の支給認定通知が残っていることがあります。認定歴があったか不明な場合は、本人の死亡時の住所地を管轄する難病担当窓口へ確認してください。

高額療養費や葬祭費とは別の手続き|同じ領収書の二重請求に注意

指定難病の特定医療費の払い戻しと、健康保険から支給される高額療養費は別の制度です。

特定医療費の請求は指定難病に係る医療費を対象とし、高額療養費として保険者が負担する部分を重ねて支給する仕組みではありません。

神奈川県の特定医療費請求書にも、高額療養費の該当分を控除して支給すると明記されています。高額療養費そのものは加入していた健康保険へ別に請求する必要があります。

そのため本人の死亡後に複数の給付を整理するときは、次のように問い合わせ先を分けましょう。

制度 対象となる費用・給付 確認先
指定難病の特定医療費の払戻し 認定期間内の指定難病に係る医療費について公費負担すべき額 受給者証を発行した都道府県・指定都市等の難病担当
高額療養費 健康保険の自己負担額が所定の限度額を超えた部分 故人が診療当時加入していた健康保険の保険者
葬祭費・埋葬料 死亡に伴う所定の給付 国保・後期高齢者医療・勤務先の健康保険等

この3つは申請者・受取人・必要書類や期限が異なります。特定医療費の申立書を使って高額療養費や葬祭費まで一度に受け取れるわけではありません。

すでに保険者から高額療養費の支給を受けている場合は、決定通知書などを難病担当窓口へ提示して二重精算を避けてください。

相続人が複数いる場合や相続放棄を考えている場合は?

亡くなった人に配偶者と子どもがいる場合など、相続人が複数になることがあります。

神奈川県の参考申立書は相続人代表者が払戻金を受け取る形式で、ほかの相続人との間で紛議が生じた場合は相続人間で解決する旨が記載されています。

したがって相続人が複数いる場合は、誰が代表者になるかを関係者で確認し、自治体に必要な申立て・同意資料を尋ねてください。

また相続放棄を検討している場合は、払戻金の申請や受領が相続にどのような影響を与えるかについて法律上の問題が生じる可能性があります。

相続放棄を済ませた人や、放棄するか迷っている人は払戻金を受け取る前に法律専門家と自治体の担当窓口へ相談してください。「相続人なら誰でも請求できる」「受け取っても相続放棄には絶対に影響しない」といった一律の判断は避けましょう。

なお死亡により医療助成の受給資格が相続人へ引き継がれるわけではありません。ここで確認しているのは、生前に対象となっていた費用の未払戻しを請求する手続きです。

実際に家族が進める5つの手順

書類をすぐに全部そろえようとすると、受給者証の返納や領収書の提出が先になり必要な情報が分からなくなることがあります。次の順番で整理しましょう。

  1. 認定歴を調べる:医療受給者証・認定通知・更新通知を探し、受給者番号と有効期間を確認する
  2. 医療費を月ごとに分ける:入院・外来・薬局・訪問看護などの領収書を診療月ごとにまとめ、指定難病の対象医療か確認する
  3. 請求済みかを確認する:申請書の控え、保健所からの連絡や支給決定通知がないか調べる
  4. 相続人用の書類を問い合わせる:受給者証を発行した自治体に代表相続人の申立書、戸籍謄本、口座、医療機関の証明が必要か聞く
  5. 返納と払戻しを進める:受給者証のコピーを保存して返納届を提出し、自治体の案内に沿って未請求分の払戻し申請を行う

埼玉県では療養費支給申請の審査・振込まで約4か月、混雑時には約5か月かかると案内しています。神奈川県の請求書では振込まで約2か月と説明されています。必要期間は自治体や請求内容で違いますので、審査中の進捗は担当窓口へ確認してください。

また埼玉県はすでに申請した診療月について、後から見つかった同月の領収書を追加請求できないと案内しています。病院と薬局の領収書などを月ごとにまとめてから提出することが大切です。

保健所に問い合わせるときの質問例

まずは故人の受給者証を発行した都道府県・指定都市などの担当窓口へ連絡してください。現在家族が住んでいる自治体ではなく、故人の受給者証の発行元を確認することが重要です。

指定難病の医療受給者証を持っていた親が亡くなりました。受給者証の有効期間内に入院・通院した際の領収書があり、医療費の払い戻しをまだ申請していないようです。相続人代表者が特定医療費を請求できるか確認したいです。申立書、戸籍謄本、受給者証の写し、療養証明書などの必要書類と振込口座の指定方法を教えてください。あわせて受給者証の返納と申請期限についても確認したいです。

生前に申請済みで振込待ちの場合は、その申請日と支給決定通知の有無を伝えてください。認定前に亡くなった場合は、本人が生前に支給認定申請をした日と審査状況を伝えましょう。

郵送を受け付けている自治体もありますが、戸籍や領収書の原本が必要な場合は提出前にコピーを残してください。書類を郵送するときは送付先を公式サイトまたは担当窓口で確認しましょう。

まとめ|死亡で未請求分が自動消滅するとは限らない

指定難病の医療費助成を受けていた本人が亡くなっても、生前に支給認定されていた有効期間内の対象医療費については、相続人が払戻し請求できる取扱いがあります。

神奈川県では相続人代表者の申立書と戸籍謄本の写しを添えて請求します。埼玉県の療養費申請には医療機関の療養証明書・領収書の原本・受給者証の写しなどが必要です。死亡後の相続人書類は受給者証を発行した自治体へ確認してください。

一方で生前の認定に基づく払戻しと、死亡後に初めて支給認定を受けようとする申請は別です。本人が生前に認定申請して審査中だった場合は、認定結果によって対象になる可能性があります。

まず受給者証の有効期間・診療月・過去の請求状況を整理し、相続人代表者の口座と必要書類を確認しましょう。高額療養費や葬祭費は別制度として扱ってください。

参考資料・公式情報

2026年11月13日時点の公式案内に基づいています。指定都市等を含む自治体ごとに必要書類や振込方法が異なるため、実際の申請前に受給者証の発行元へ確認してください。