65歳を過ぎて障害者手帳を取ったら医療費助成は使えない?年齢要件と例外を確認

高額療養費・医療費の支援

「67歳で初めて障害者手帳を取得した。障害の程度は重いのに医療費助成は使えないと言われた」。そんなとき制度の説明に納得できず困る人もいるでしょう。

重度心身障害者医療費助成には65歳以降の新規該当者を対象外とする制度があります。埼玉県や東京都の公式案内にも年齢に関する除外条件が設けられています。

ただし「65歳になった人は全員助成が終わる」という意味ではありません。65歳になる前から受給資格がある人や申請できなかった事情のある人は扱いが異なります。また市区町村や都道府県ごとに対象等級・所得制限・手続きが違います。

最初に確かめたいのは現在の年齢ではなく「いつ対象となる障害に該当したか」「いつ手帳が交付されたか」「65歳前に申請・登録していたか」です。

この記事では2026年11月時点の埼玉県と東京都の公式情報をもとに、65歳以降の初回取得と従来受給者の違いを整理します。

65歳を過ぎて手帳を取ったら重度障害者医療費助成は使えない?

重度心身障害者医療費助成は、障害のある人が医療機関で支払う保険診療の自己負担を軽減する自治体の制度です。

国が全国一律の対象年齢を決めて同じ助成を支給する仕組みではありません。都道府県の補助制度をもとに市区町村が実施する場合が多く、制度の名称や対象となる手帳の等級にも違いがあります。

埼玉県では「重度心身障害者医療費助成制度」と呼びます。東京都には「心身障害者医療費助成制度(マル障)」があります。

いずれも65歳以降に初めて対象となる障害に該当した人について新規認定を制限する規定があります。しかし除外条件は完全に同じではありません。

65歳以上で初めて対象の手帳を取った人は制度上の年齢要件を確認する必要があります。一方で65歳前から受給している人が誕生日を迎えただけで一律に対象外になるわけではありません。

障害者手帳は障害の状態を確認するための制度です。医療費助成の受給資格とは別なので、手帳が交付されても助成の登録が自動的に完了するものではありません。

64歳までの該当・申請と65歳以降の新規該当を4ケースで比較

同じ68歳の人でも、手帳の取得時期や助成の申請歴によって確認すべき条件が変わります。

状況 まず確認すること 考え方
A:64歳までに対象等級の手帳を取得して医療費助成も申請済み 以前の受給資格・医療証の有効状況と所得要件 65歳到達だけで自動的に全員打ち切りではない
B:64歳で対象等級だったが助成を申し込まず65歳を過ぎた いつ該当したか・申請していなかった理由・自治体の例外 東京都では原則除外。申請できなかった事情による例外あり
C:67歳で初めて対象等級の手帳を取得した 取得日・等級変更日・対象となる障害の該当日 埼玉県や東京都では新規対象外となる可能性が高い
D:65歳以上で他県から転居してきた 転入前の受給歴・転入先の規定・申請期限 以前の受給者証がそのまま使えるとは限らない

この表は制度を理解するための整理です。どの人が認定されるかを一律に確定するものではありません。

特にBとCは別の事情です。65歳前から対象の障害に該当していたが申請していなかった人と、65歳を過ぎて初めて対象障害に該当した人では自治体の審査が異なることがあります。

例えば63歳で軽い等級の手帳を持っていた人が67歳で重度の対象等級になった場合もあります。「手帳を以前から持っていた」というだけで65歳前の対象者だったと決めることはできません。初めて対象等級に該当した日を確認する必要があります。

埼玉県は65歳以降に新たに対象の手帳を取得した人を除外

埼玉県の公式案内では、重度心身障害者医療費助成制度の対象として身体障害者手帳1~3級・療育手帳の対象区分・精神障害者保健福祉手帳1級などを挙げています。

県の制度説明には2015年1月1日以降に65歳以上で新たに対象となる障害者手帳の交付を受けた人は対象外という条件があります。

一方で埼玉県の「障害者の福祉ガイド」には、2014年12月31日までに受給資格があった人には年齢要件を適用しない取扱いも示されています。

つまり現在68歳の人でも、昔からの受給資格があるのか、67歳で初めて対象等級となったのかで事情が違います。

なお助成を受けるには市役所・町村役場への受給資格登録申請が必要です。県の案内も市町村によって対象者の要件が異なる場合があると注意しています。

2026年の精神手帳2級への拡大でも65歳条件がある

埼玉県は2026年1月から精神障害者保健福祉手帳2級の人を新たに助成対象へ追加しました。実際の開始時期は市町村で異なり、例えば川越市は2026年4月1日から対象を拡大しています。

精神手帳2級の人の場合は自立支援医療(精神通院医療)の受給者であることも条件です。助成の範囲は主に精神通院医療の自己負担分となり、全ての診療が無料になるわけではありません。

埼玉県の公式ページでは、65歳以上で新たに精神障害者保健福祉手帳2級以上の交付を受けた人を対象外としています。

例えば67歳で初めて精神手帳2級が交付された人は、2026年の対象拡大があっても年齢による除外が問題になります。

一方で以前から重度心身障害者医療費を受給している人については、県の公式FAQで今回の改正により従来の助成内容は変わらないと案内されています。

対象者を拡大する改正と65歳以降の新規認定を制限する条件は別です。手帳の交付日だけでなく自立支援医療の受給状況と過去の登録歴を市町村で確認しましょう。

東京都の「マル障」は65歳前の申請歴と例外を確認する

東京都の心身障害者医療費助成制度(マル障)も65歳に関する除外条件を設けています。

2026年8月更新の東京都福祉局の公式案内では、対象として身体障害者手帳1・2級の人や一定の内部障害で3級の人、愛の手帳1・2度の人、精神障害者保健福祉手帳1級の人などを挙げています。

ただし次のような人は対象除外とされています。

  • 65歳以上になって初めてマル障の対象となる障害の状態に該当した人
  • 原則として「65歳に達する日の前日まで」にマル障の申請を行わなかった人
  • 所得制限に該当する人や生活保護を受けている人など

東京都は後期高齢者医療の被保険者で住民税が課税されている場合なども対象除外としています。年齢・所得以外の条件もあるため自治体窓口での確認が必要です。

一方で65歳になる前に申請できなかった事情による例外が明示されています。東京都内に住所がなかった場合や生活保護を受けていた場合などです。

例えば65歳まで東京都外に住んでいてマル障を申請できず、その後東京都に転入した人は、初回申請だからといって理由の確認なしに結論を出さないことが大切です。

ただし「転入した人なら全員対象」という意味ではありません。対象障害にいつ該当したか、申請できなかった事情、所得などの条件を東京都内の住所地の区市町村が確認します。

東京で申請する場合は、マル障の対象になった日と申請可能だった時期を区市町村の窓口へ伝えてください。

65歳前から受給している人・手帳更新・転居は別に確認する

既に医療費助成の受給資格を登録している人が65歳になった場合は、新規申請の年齢制限と切り分けて確認します。

例えば62歳で対象等級の手帳を取得し受給者証も交付された人が68歳になった場合です。65歳を超えたという理由だけで全員の助成が終了するわけではありません。

ただし所得制限や手帳等級の変更、加入する医療保険の変更などによって受給状況が変わる場合があります。現在の受給者証と自治体の更新案内を確認してください。

手帳の更新と新たな対象等級への変更を区別する

精神障害者保健福祉手帳などを更新した場合、以前から同じ対象等級を持っていたのか、初めて対象となる等級へ上がったのかを分けて確認します。

例えば63歳から軽度の手帳を持っていて、67歳で初めて重度の対象等級になった場合は年齢による新規該当の制限が問題になる可能性があります。

一方で64歳から対象となる等級を持ち、67歳に更新手続きをした場合は初回取得とは事情が異なります。

更新後の手帳が交付された日だけでは判断できないため、以前の手帳や等級変更の通知を保管しておきましょう。

他県から転居しても以前の医療証は自動的に引き継がれない

重度心身障害者医療費助成は自治体の制度です。以前住んでいた自治体で受給していても、新しい自治体で登録が必要になることがあります。

川越市の案内では、転入後15日以内に手続きをした人について助成開始日を転入日からとする取扱いがあります。ただしこれは川越市の規定であり全国共通ではありません。

転居する場合は転居元の受給者証と新しい自治体の必要書類を確認し、転出・転入の日付と受給資格の引継ぎについて相談してください。

東京都内の区市町村間での転居については、交付状況連絡票を利用する手続きが案内されています。

「手帳交付日」「対象障害への該当日」「申請日」を整理する

窓口で対象外と説明されたときは、何の日付を基準に年齢を判断したのかを確認しましょう。

障害の診断を受けた日、身体障害者手帳などの交付日、重度の対象等級に該当した日、助成の登録申請日は必ずしも同じではありません。

確認する日付 必要になる場面 手元の資料例
65歳に達した時期 新規認定の年齢制限を確認する 生年月日が分かる本人確認書類
障害が生じた・診断された時期 病状の経過を説明する 診療経過が分かる資料
対象等級の手帳交付日 65歳前後の対象手帳取得を確認する 現在と過去の障害者手帳
等級変更日 以前は対象外等級だった人が初めて該当したか確認する 等級変更通知・以前の手帳
医療費助成の申請日・受給資格登録日 65歳以前の申請・既受給者か確認する 申請控え・受給者証・自治体の通知
転居日 転出・転入と自治体の例外を確認する 住民票や転入の資料

「65歳になる前から病気だった」だけで助成の対象者だったと決められるわけではありません。対象等級・手帳の交付・申請可能な期間のどれを自治体が基準とするか確認する必要があります。

過去の受給者証を紛失した場合は自治体に登録履歴を調べてもらえるか相談してください。申請記録の保存状況などによって対応は異なります。

後期高齢者医療の障害認定と重度医療費助成は別制度

65歳以上の人は、一定の障害がある場合に後期高齢者医療制度へ障害認定で加入できることがあります。通常75歳からの制度ですが65~74歳の一定の障害者にも加入の仕組みがあります。

ただし後期高齢者医療への障害認定と、重度心身障害者医療費助成の対象判定は別です。

例えば後期高齢者医療の障害認定を受けて加入しただけで、自治体の重度医療費助成が自動的に受けられるとは限りません。逆に助成の対象かどうかだけで後期高齢者医療への加入を決めることもできません。

埼玉県の一般的な対象者には後期高齢者医療制度の障害認定を受けた人が挙げられています。一方で65歳以降に初めて対象となる障害者手帳を取得した人への除外条件もあるため、実際の受給資格は市町村で確認が必要です。

後期高齢者医療の保険料や窓口負担割合も別の制度で決まります。年齢や障害の認定に関する条件を一緒にせず、それぞれの担当窓口へ相談しましょう。

助成の対象外と言われたらほかの医療費負担軽減も確認する

65歳以降の新規該当で重度心身障害者医療費助成の対象外になったとしても、医療費を軽減する制度がすべて使えなくなるわけではありません。

例えば加入している健康保険の高額療養費制度は、所得や年齢に応じた自己負担限度額を超える医療費について負担を抑える仕組みです。手帳を取得した時期とは別に確認します。

また治療内容によっては自立支援医療(更生医療・精神通院医療)や指定難病医療費助成などの対象になる可能性もあります。各制度には独自の対象疾病・治療・所得等の条件があります。

重度医療費助成の対象外だったからといって、他制度で医療費が全額戻るわけではありません。通院・入院のどの費用を減らしたいかを整理し、健康保険の保険者や市区町村へ相談してください。

自治体の窓口へ聞く質問と必要書類のチェックリスト

制度の対象になるか迷った場合は、住民票のある市区町村の重度心身障害者医療費助成の担当窓口に確認します。

電話では次のように伝えると状況を整理しやすくなります。

65歳以降に障害者手帳の交付を受けました。重度心身障害者医療費助成を申請できるか確認したいです。現在の等級は○級で、65歳になる前の手帳取得歴は○○です。対象となる障害に初めて該当した日と申請日によって年齢要件が変わるのか、過去の受給資格や例外の確認に必要な書類を教えてください。

65歳前から対象だったのに申請していなかった人は、その理由と当時の住所地も伝えます。以前から受給していた人や転居した人は受給者証の履歴を示すことが大切です。

確認すること 手元で準備するもの
本人の年齢・住所 本人確認書類・住民票情報
現在の障害等級 障害者手帳・障害認定通知
対象障害への該当時期 過去の手帳・等級変更通知・診療資料
65歳以前の登録歴 旧受給者証・申請控え・更新通知
引っ越しの有無 転入前の自治体名・転入日
健康保険・所得の条件 加入する医療保険の情報・必要な所得資料
助成を受けられない場合の相談先 高額療養費・自立支援医療等の制度案内

申請できないと回答されたら、どの条例・規則のどの年齢条件に該当するのかを聞きましょう。例外や経過措置の対象になる可能性があるかもあわせて確認します。

受給が認められた場合の助成開始日や医療証の交付、所得審査や窓口払いの扱いについても住所地自治体の案内を確認してください。

まとめ:65歳を過ぎたかだけでなく取得・申請の履歴を確認

埼玉県や東京都の重度心身障害者医療費助成には、65歳以降に初めて対象となる障害に該当した人への新規対象除外があります。

ただし65歳前から受給していた人が全員打ち切られる制度ではありません。対象等級に該当した時期、手帳の交付日、65歳以前の申請歴、転居や経過措置によって確認する内容が変わります。

埼玉県では2026年に精神手帳2級への対象拡大が行われましたが、65歳以上で新たに2級以上を取得した人への除外条件も残っています。東京都では65歳前に申請できなかった事情に関する例外が示されています。

まず現在と過去の手帳、医療費助成の受給者証、申請歴を整理してください。そのうえで住んでいる自治体の担当窓口へ適用される年齢条件と例外を確認しましょう。

参考資料

※2026年11月5日時点で公表されている埼玉県・川越市・東京都の公式情報をもとに作成しています。対象等級・年齢条件・経過措置・所得制限などは自治体ごとに異なります。個別の認定結果は住所地の市区町村へ確認してください。