住民税非課税でなくても教育支援資金を借りられる?世帯収入1.7倍と審査の見方

子どもの就学援助・奨学金

「住民税が非課税ではない家庭でも、社会福祉協議会の教育支援資金を借りられる?」

「親は働いているけれど、大学の授業料までは払えない。どのくらいの年収なら相談できる?」

生活福祉資金貸付制度の「教育支援資金」を調べると、対象は低所得世帯と書かれています。住民税が課税されているから自分の家庭は対象外だと思うかもしれません。

結論からいうと、住民税が非課税でなくても教育支援資金を相談できる場合があります。 埼玉県社会福祉協議会は対象の目安を「世帯収入が生活保護基準のおおむね1.7倍以下」と説明しています。

ただし「1.7倍以下なら必ず借りられる」という意味ではありません。家族構成や住んでいる地域によって収入基準が変わり、世帯の借入状況や返済の見込みも審査されます。

この記事では住民税の課税・非課税だけでは判断できない理由と、社協へ相談するときにどの収入・資料を整理すればよいかを説明します。

住民税が課税されていても相談できるのはなぜ?

教育支援資金は、生活福祉資金貸付制度の一つです。高校や大学などへの進学・修学に必要な学費を準備することが難しい世帯を対象とする貸付制度です。

住民税の納税状況だけで、すべての家庭の家計負担を判断する制度ではありません。

埼玉県社会福祉協議会は低所得世帯の収入の目安を、生活保護基準のおおむね1.7倍以下と示しています。生活保護を受けている世帯だけが対象という意味でもありません。

例えば、父母が働いていて住民税も課税されているものの、子どもが複数人いて進学費用が重なり、教育費を自力で準備するのが難しい家庭もあるでしょう。

その家庭が実際に対象となるかは世帯収入や構成、返済の見込みなどで判断されます。住民税の納付書が届いたという事実だけで相談を諦める必要はありません。

逆に住民税が非課税でも、貸付を受けられると自動的に決まるわけではありません。

参考:埼玉県社会福祉協議会「教育支援資金貸付のご案内」

「生活保護基準の1.7倍」は年収いくらのこと?

「1.7倍」と聞くと、全国共通の年収上限があるように感じるかもしれません。

しかし、これは「年収400万円以下なら対象」「手取り月20万円までなら対象」といった一律の金額ではありません。

生活保護基準は住んでいる地域や世帯人数、家族の年齢などによって異なります。埼玉県社協も具体的な基準は地域・家族構成等で算出されるため、居住する市町村社協へ相談するよう案内しています。

そのため、同じ年収の家庭でも4人家族と2人家族では審査の前提が異なります。

自分で「生活保護費×1.7」を計算してよい?

ネットで見つけた単身者の生活保護費に1.7を掛けて、家庭の収入と比較する方法では正確な判定はできません。

世帯構成に応じた基準額の計算が必要です。また「生活保護基準」と表現する県社協がある一方、神奈川県社協は「生活扶助基準の1.7倍程度」という表現を使っています。

自分の家庭で使われる収入基準と収入の数え方は、住んでいる地域の社協に確認する必要があります。

相談するときは家族の人数と年齢、居住地、各人の収入状況を伝えましょう。

例えば次のように尋ねると基準を確認しやすくなります。

教育支援資金について相談したいです。住民税は課税されていますが、進学費用の負担が難しい状況です。私たちの世帯人数と地域の場合、低所得世帯の収入基準はいくらになりますか。給与や年金などは税込みの総収入で確認するのか、どの期間の収入を見られるのかも教えてください。

世帯収入と給付型奨学金の家計審査は別

教育支援資金の収入基準を、JASSOの給付奨学金の支援区分や住民税非課税世帯の要件と同じものとして扱わないようにしましょう。

給付型奨学金には独自の所得判定があります。一方、教育支援資金は社協が世帯の家計状況と借入・返済の見込みを確認する貸付制度です。

JASSOの結果が不採用だったからといって、教育支援資金の審査結果も同じになるわけではありません。ただしJASSOなど他の支援制度を先に利用することが求められる場合があります。

審査では親だけでなく世帯全体の収入・支出を見る

教育支援資金は、学生本人の収入だけを確認して貸付額を決める制度ではありません。

台東区社会福祉協議会は、世帯全体の就労・就学・疾病、収入、家計の支出、負債などを詳しく確認すると案内しています。

例えば父の給与が少なくても、同じ世帯で暮らす母に給与収入があれば、それを含めて家計の状況を把握する必要があります。年金を受け取っている家族がいる場合や学生本人にアルバイト収入がある場合も、申込先の社協へ申告して収入の扱いを確認しましょう。

単に住民票に名前がある人を機械的に合計するのではなく、実際の生計や世帯の範囲についても社協の判断を受けます。

相談前に整理したい家計情報

次のようなメモを用意すると、自分の家庭で必要な資料が分かりやすくなります。

確認する内容 メモに書くもの 審査で関係する理由
世帯構成 同居家族、年齢、学生、扶養関係 収入基準や生活費の確認
収入 給与、年金、事業収入、アルバイトなど 世帯全体の収入状況の確認
住まい・生活費 家賃、光熱費、日常の支出など 借入後も生活を維持できるか
現在の借入 住宅・自動車ローン、カードローンなどの残高と月々の返済 返済負担と債務状況の確認
教育費 入学金、授業料、教材費、納付期限 いくらの借入が必要か
預貯金・他の資金 自己資金、利用できる奨学金・貸付など 必要な貸付額と他制度の利用可否

これは相談用の整理表であり、どの社協でもこの表を提出しなければならないという意味ではありません。

また借入れがあると必ず不採用になると決めつける必要はありません。社協は借入れの内容や返済額などを確認し、貸付後も家計を維持して返済できるかを判断します。

出典:台東区社会福祉協議会「生活福祉資金(教育支援資金)」

収入基準以下でも貸付が認められない場合がある

低所得世帯に該当するかどうかは、審査の一部分です。

台東区社協は貸付対象について、他からの借入れが困難であり、審査によって返済の見込みがあると判断された世帯と説明しています。

つまり教育支援資金では次の2つを両方考える必要があります。

  • 学費のために借りる必要があるか: 自己資金や他の制度だけでは必要な教育費を用意できないか
  • 無理なく返せる見込みがあるか: 在学中の生活を維持し、卒業後の返済を続ける見通しがあるか

「収入が少ないほど借りられる」という単純な仕組みではありません。

例えば学費の不足が大きくても、現在の借入返済で家計が圧迫されている場合は、新たな返済義務を負えるかを確認する必要があります。

反対に、住民税が課税されていても所得基準に収まり、学費を他から調達することが難しく、返済の見込みがある家庭なら相談の余地があります。

借りるのは学生本人。親も連帯借受人になる

教育支援資金では、原則として修学する学生本人が借受人、世帯の生計中心者(主に父母)が連帯借受人になります。

保護者だけが借りて学生は関係しない制度ではありません。

無利子で借りられますが返済義務はあります。埼玉県社協は修学した学校の卒業から6か月後に返済を開始し、20年以内で返すと案内しています。

そのため「今の学費を払えるか」とともに、卒業後の返済計画も考えることが大切です。

返済の見込みがない場合に条件を緩めてもらえると考えるのではなく、毎月いくらなら返せるか、既存の債務がどの程度あるかを正直に伝えてください。

収入を証明する書類は何を用意する?

申込みの段階では世帯の収入や学校にかかる費用を確認する資料が必要になります。

神奈川県社協は世帯全員の所得証明書類として、源泉徴収票や確定申告書などを案内しています。学校の合格通知や在学証明書、学費の資料も確認書類に含まれます。

ただし初回相談で全部そろえておかなければ話ができないわけではありません。どの年の証明が必要か、収入が変わった場合に追加資料が要るかを先に問い合わせるとよいでしょう。

資料の例 どこで確認・入手するか 確認したいこと
課税・所得証明書 住民税を課税する市区町村 指定年度の所得・課税内容
給与所得の源泉徴収票 勤務先 前年の給与収入と所得
確定申告書の控え 申告した本人の手元など 事業収入・所得などの申告内容
直近の給与明細 勤務先から交付された明細 転職・減収などで最近の収入が変わった場合
年金関係の通知書 年金の支払通知など 年金収入を受け取っている場合
学費の案内・納付書 進学先の学校 必要な教育費と納付期限

この表は準備資料の例です。実際に提出する種類・年度・人数分は居住地の社協が指定します。

例えば前年はフルタイム勤務で所得があったものの、今年は勤務時間が減っている家庭なら、過去の課税証明だけでは現在の家計が分からないかもしれません。そのような場合は減収時期と直近の給与明細も整理して相談してください。

住民税の課税証明だけで審査が完了すると思わず、家計の変化を説明できるようにしておくことが大切です。

参考:神奈川県社会福祉協議会「教育支援資金」

JASSOなど他の支援を先に確認する必要がある

教育支援資金は、必要な学費を何でも最優先で借りられる制度ではありません。

埼玉県社協は教育支援資金より優先して利用する必要がある他制度の存在を明記しています。台東区社協も日本学生支援機構の奨学金や母子福祉資金など、他の貸付制度が優先されると案内しています。

そのためJASSOの奨学金などに申し込んだか、対象となる給付や貸付を受けられるかも確認されます。

ただし「JASSOに申し込む前は絶対に相談できない」という意味ではありません。学校の納付期限が迫っている場合は、申込状況と不足額を伝えて社協へ早めに相談しましょう。

教育支援資金は大学の授業料などに使う「教育支援費」と、入学時の経費に充てる「就学支度費」に分かれます。いずれも実際に必要な額や他の資金の利用状況を踏まえて貸付額が決まるため、上限額を必ず借りられるわけではありません。

市町村社協で聞くべきこと

自分の世帯が対象か知りたい場合、まず住んでいる市区町村の社会福祉協議会に連絡してください。

例えば次のように尋ねると具体的な回答を得やすくなります。

子どもの進学費用について教育支援資金を相談したいです。世帯は4人で、住民税は課税されています。埼玉県の案内には「生活保護基準のおおむね1.7倍以下」とありますが、私たちの地域と家族構成では収入基準がいくらになるか教えてください。世帯のうち誰の収入を含めるか、給与・年金・借入返済について何の資料が必要かも確認したいです。

あわせて、JASSOなど他の制度の申請状況、学費の納付期限、希望する借入額を伝えると相談を進めやすくなります。

収入基準を満たすか分からなくても、最初の相談で家族構成と収入を伝えれば確認すべき資料が見えてきます。

ただし教育支援資金は審査のある貸付制度です。相談したことや所得基準に該当したことだけで貸付が確約されるわけではありません。

まとめ|住民税の課税だけで諦めず世帯全体の状況を確認

教育支援資金は住民税が課税されていても、世帯収入などの条件によって相談できる制度です。

埼玉県社協は低所得世帯の目安を生活保護基準のおおむね1.7倍以下と示しています。ただし地域や家族構成によって異なるため、全国共通の「年収○万円以下」という線引きはできません。

また審査では世帯全体の収入・支出・負債、他の資金の利用可能性、卒業後の返済の見込みなども確認されます。非課税なら必ず借りられるという制度でもありません。

まず家族構成と収入、現在の返済負担、必要な学費を整理し、居住地の社協へ収入基準と必要書類を問い合わせましょう。住民税の課税・非課税だけで対象外と決めず、自分の世帯の状況で確認することが大切です。

参考資料

※2026年11月13日時点で確認できる公的な制度・社協の公開資料に基づきます。1.7倍は埼玉県社会福祉協議会の対象世帯の目安であり、居住地ごとの具体的な金額や審査結果を示すものではありません。貸付条件と必要書類はお住まいの地域の社会福祉協議会に確認してください。