子どもが学校へ行きづらくなり、欠席はまだ10日や20日程度。それでも安心できる居場所を探してフリースクールに通い始めた保護者の中には「30日休まないと利用料の補助金はもらえないの?」と心配する人もいるでしょう。
年間30日未満でもフリースクールの利用料助成を受けられる自治体があります。2026年度の名古屋市は欠席日数の要件を設けていません。一方、神戸市と松山市は年間30日以上の欠席を対象条件にしています。
さらに松山市では「過去1年間で30日以上欠席した日以降の利用料」が対象です。30日に達する前から月謝を支払っていても、その費用がすべて後から補助されるわけではありません。
この記事では3市の公式案内を比較し、欠席10〜20日の段階で何を確認すればよいか、学校の記録と利用料の開始時期をどう照合するかを説明します。
結論|フリースクールの補助金に「全国共通の30日条件」はない
フリースクール等の利用料助成は、都道府県や市区町村が独自に実施する制度です。国が全国の家庭へ同じ条件で給付する一律の補助金ではありません。
そのため住んでいる自治体によって、欠席日数の条件、対象の学校、利用する施設の条件、申請時期が異なります。
| 自治体・2026年度 | 欠席日数の条件 | 欠席30日未満の場合 | ほかに注意すること |
|---|---|---|---|
| 名古屋市 | 欠席日数の要件なし | 対象になり得る | 市立小・中学校等への在籍、市内在住保護者、対象となる通所型施設などの条件あり |
| 神戸市 | 年間30日以上の欠席 | 原則として欠席日数の条件を満たさない | 市立小・中学校等への在籍、認定施設の利用、学校での出席扱いなども必要 |
| 松山市 | 前1年間で30日以上の欠席 | まだ30日に達していなければ対象外 | 30日に達した日以降の利用料に限る。市内在住・在籍校・認定施設等の条件あり |
「30日未満だからどこでも申請できない」も「欠席が少なくても全国で必ず助成される」も誤りです。まず住所地の自治体が何日を基準にしているか確認してください。
なお名古屋市の助成対象は、名古屋市立小学校・中学校・特別支援学校の小学部・中学部などに在籍する児童生徒の保護者です。欠席日数の条件がなくても、私立学校やオンラインのみの施設などは対象外になる場合があります。
そもそも「不登校は年間30日」の意味は?助成の条件とは別
文部科学省の学校基本調査では、年度間に通算30日以上欠席した児童生徒を「長期欠席者」として集計します。そのうち病気や経済的理由以外の要因で登校しない・できない場合を不登校として分類しています。
これは不登校の状況を把握する統計上の考え方です。子どもが30日休むまで相談や支援を受けられないという意味ではありません。
学校に行きづらさを感じ始めた段階でも、在籍校や教育相談機関に相談できます。フリースクールへ見学・相談するために30日の欠席を待つ必要もありません。
ただし自治体がフリースクール利用料の助成制度に「年間30日以上」と定めている場合は、その制度の支給資格を判断するうえで日数が必要になります。
つまり次の3つは別の問題です。
- 子どもが学校へ行きづらい状態にあり、相談や支援が必要か
- 統計上の「年間30日以上の不登校」に該当するか
- 住所地のフリースクール利用料助成で、何日の欠席を求められるか
補助金のために欠席日数を増やすことを考える必要はありません。子どもの状態を優先しながら、利用できる支援と助成制度を別々に確認しましょう。
名古屋市|欠席10日・20日でも対象になり得る
名古屋市の「令和8年度フリースクール等利用料補助金」公式Q&Aは、欠席日数の要件について明確に「欠席日数の要件はありません」と案内しています。
制度の目的は、不登校や不登校傾向にある児童生徒の多様な学びの場を支えることです。
例えば子どもが学校を12日休み、名古屋市の対象となるフリースクールへ通い始めた場合、欠席12日という理由だけで対象外とはなりません。ほかの要件を満たすかを確認します。
確認したいのは主に次の点です。
- 保護者が名古屋市内に住所を有し、利用料を負担しているか
- 子どもが対象となる名古屋市立の小・中学校等に在籍しているか
- 不登校児童生徒への支援を主な目的とする対象の通所型施設か
- 実際に学校の課業時間帯に通所した月か
- 交付申請とその後の実績報告を期限内に行えるか
名古屋市では月に一度も学校の課業時間帯に通所していない場合、その月の補助金は支給されません。欠席日数の要件がないことと、通所実績が必要なことは別です。
名古屋市は2026年4月分まで遡って申請できる特例がある
名古屋市の2026年度Q&Aでは、補助対象期間は原則として申請月と通所開始月の遅い方からとしています。
ただし制度開始初年度の2026年度は、2026年4月分の利用料まで遡って申請できると案内しています。
また2026年度の交付申請は当初受付が終了した後も、2027年2月15日まで随時受付を行うとしています。
このため欠席が30日に達していない段階ですでに月謝を支払っている人も、制度の対象者・施設・支払時期などの条件を確認してみましょう。
ただし令和8年4月より前の利用料や対象年度外の支払いまで戻るわけではありません。利用した月と実際の支払日を整理し、申請前に公式案内を確認してください。
神戸市|年間30日以上の欠席に加え「出席扱い」なども条件
神戸市の2026年度「フリースクール等利用料助成制度」は、対象となる不登校児童生徒を「何らかの要因・背景で年間30日以上欠席した児童生徒」としています。病気や経済的な理由による欠席は対象とする不登校の定義から除かれます。
例えば欠席が15日の段階では、少なくともこの30日以上という条件を満たしていません。
さらに神戸市では日数以外にも次の条件があります。
- 神戸市立小学校・中学校・義務教育学校・特別支援学校などに在籍している
- 利用するフリースクール等が神戸市の認定施設になっている
- フリースクールでの活動が在籍校で指導要録上の出席扱いとして認められている
- 同じ利用料について別の公的助成を受けていない
したがって30日を超えたとしても、その時点で自動的に補助金を受け取れるわけではありません。
また「年間30日」をどの学年・期間で確認するか、通所を始める前の欠席をどう扱うかは、申請前に神戸市の担当窓口へ確認してください。
2026年度の対象利用期間は2026年4月1日から2027年3月31日までです。利用料の契約書や領収書を保存し、市の指定する申請期間に手続きを行います。
松山市|30日に達した「日以降」の利用料が対象
松山市は2026年度からフリースクール等利用補助金を実施しています。
同市は対象となる不登校児童生徒を「年間30日以上欠席している小中学生」としています。さらに利用料について、フリースクール等を利用している学年のいずれかの日の前1年間で、登校できなかった日が30日以上を満たした日以降を対象としています。
これは「年度の4月から欠席を数えて30日になれば、4月の月謝も必ず戻る」という仕組みではありません。
例えば次のようなケースを考えます。
| 時期 | 仮の状況 | 松山市での考え方 |
|---|---|---|
| 2026年4月 | 前1年間の欠席が15日。フリースクール利用開始 | 30日条件を満たしていないため、この時点の費用は対象外 |
| 2026年5月 | 前1年間の欠席が22日 | まだ30日条件を満たしていない |
| 2026年6月15日 | 前1年間の欠席が30日に達する | この日以降に発生した対象費用について助成を検討 |
| 2026年7月 | 条件を満たした状態で認定施設へ通所を継続 | ほかの条件も満たせば対象となり得る |
これは仕組みを理解するための架空例です。実際の欠席日数は学校の記録と自治体の確認によります。
また月額制で6月分の月謝を一括払いしたときに、6月15日以降の費用をどう計算するかは個別確認が必要です。月謝全額が自動的に対象になると決めつけないでください。
松山市は、利用している学年から前学年までの間で30日以上の欠席条件に達していない場合を対象外としています。また申請対象の期間にフリースクールを一日も利用していない場合も助成されません。
松山市の2026年度申請時期も確認
松山市の2026年10月16日更新の案内では、2026年4月〜8月利用分の受付は2026年10月15日で終了しています。
2026年9月〜12月利用分については、2027年1月1日〜2月15日が申請期間とされています。
また2027年1月〜3月利用分の手続きは2027年度予算の成立後に案内するとしています。利用した月によって申請時期が違うので、領収書を残しておきましょう。
松山市の場合、年度途中からフリースクールを利用し始めた人は「30日条件に達した日」と「支払った利用料の対象期間」を並べて確認するとよいでしょう。
欠席は「いつからいつまで」を数える?年度内と過去1年を分ける
30日の条件がある自治体でも、どの期間を数えるかが同じとは限りません。
学校の年度は通常4月1日から翌年3月31日です。一方、松山市のように各時点から「前1年間」を見て条件を確認する制度もあります。
例えば2025年度に25日欠席し、2026年度の4月に7日欠席した場合を考えてみます。
年度内の欠席だけを数えれば2026年度は7日ですが、前1年間の期間によっては2025年度の欠席日も計算に関係します。ただし古い欠席日が常にすべて含まれるわけではなく、判定する日から1年前までに入る日数を確認する必要があります。
| 数え方 | 確認する内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 年度内の欠席日数 | その学校年度の4月〜翌3月の欠席 | 前年度分を自動的に合算しない |
| ある日からさかのぼる前1年間 | 判定日から過去1年に入る欠席 | 学年をまたいでも一部が入る一方、古い日数は外れる |
| 通所開始時点の欠席 | フリースクールを利用し始めた日時点 | その後30日に達したとき、開始前の月謝も対象かは別に確認 |
自治体に「30日以上」と書かれているだけで、今年度の累計なのか前1年間なのかを推測しないことが大切です。
神戸市についても対象の判定期間と、受給資格を満たした日より前に払った月謝の取扱いを担当課へ確認しましょう。
欠席日数は保護者だけで数えず、学校の記録を確認する
自宅のカレンダーに休んだ日を記録していても、学校の出欠記録とは異なる場合があります。
例えば病気で休んだ日、学校行事だけ参加した日、別室登校した日、フリースクールでの活動が出席扱いになった日などがあるかもしれません。
制度ごとに欠席日数の確認方法が違うため、保護者が自己判断で数を調整することは避けましょう。
在籍校の担任や教頭などに、次の内容を確認してください。
- 当該年度と前年度の学校記録上の欠席日数
- 欠席した主な期間と、病気など別の理由で休んだ日の扱い
- 出席扱い・別室登校などがある場合の記録上の処理
- 自治体から出欠状況の照会があった場合、学校がどの資料で確認するか
なお文部科学省の統計と、自治体の補助制度で求める欠席数は必ずしも同じ集計方法ではありません。助成申請でどの数字を使うかは学校と自治体の双方に確認すると確実です。
学校の出席扱いとフリースクール助成の対象条件は別の論点です。例えば神戸市は出席扱いを要件としていますが、名古屋市は補助金が決定しただけで学校の出席扱いになるわけではないと案内しています。
欠席10〜20日の段階で月謝を払ったら、今すぐ何を確認する?
子どもがフリースクールに通い始めてから「条件が足りなかった」と気づいても、まず契約書や領収書を捨てずに保管してください。
次の順番で確認すると、申請できる費用を整理しやすくなります。
- 住民票のある自治体にフリースクール利用料助成があるか確認する
- 欠席日数の条件があるか、あるなら年度内・前1年間などどの期間を数えるか聞く
- 在籍校に実際の欠席記録と証明方法を確認する
- 利用しているフリースクールが自治体の対象施設か確かめる
- 通い始めた月・実際に通所した日・支払った月謝を整理する
- 条件を満たす前の費用が対象になるか、申請受付期限と実績報告の方法を確認する
名古屋市のように欠席日数条件がない制度なら、30日になるのを待たずにほかの要件を確認できます。
松山市のように30日に達した日以降の費用を対象とする制度なら、条件達成前の月謝については別の判断が必要です。
また神戸市のように施設の認定や学校での出席扱いも必要な自治体では、欠席日数だけを確認して申請できると判断するのは避けましょう。
申請前にそろえておきたい情報と書類
必要書類は自治体によって異なりますが、相談時に次の情報があると説明しやすくなります。
| 準備するもの | 確認したい内容 |
|---|---|
| 在籍校の名称と学年 | 公立・私立、自治体の対象となる学校か |
| 欠席日数の記録 | 年度ごとの欠席、前1年間の確認、理由の区分 |
| フリースクールの契約書 | 施設名、契約者、通所コース、月額利用料 |
| 利用・通所状況の記録 | 通所した日付、学校の課業時間帯に活動したか |
| 領収書・支払明細 | 何月の利用料をいつ誰が支払ったか |
| 申請者の住所・口座など | 保護者の住民登録、対象者本人との関係、振込先 |
例えば松山市では「利用状況報告書」や各月の利用料の支払いを確認できる書類が必要です。名古屋市では交付申請後の実績報告で学校確認欄への記入などを求めています。
支払いを済ませた月謝であっても、体験利用料・入会金・教材費・交通費などは対象外になる場合があります。補助の対象となる「利用料」の範囲を確認してください。
事前に申し込まなければ認定されない自治体もあれば、年度途中からの申請や対象月への遡及を認める自治体もあります。支払日や施設への入会日だけで助成開始月を決めつけないことが大切です。
自治体へ問い合わせるときの質問例
最初は居住地の教育委員会や学校教育・不登校支援担当課へ連絡しましょう。フリースクール利用料助成の制度名を伝えると担当窓口を確認しやすくなります。
子どもが学校へ行きづらくなり、現在の欠席は約18日です。フリースクールに通い始めて月謝も支払っています。こちらの自治体では年間30日以上の欠席が補助金の条件になりますか。どの期間の欠席を数えるのか、これまでに支払った月謝も対象になるか、学校の出欠記録や領収書をどのように提出すればよいか教えてください。
すでに30日に近づいている場合は「いつ条件に達したと判定されるか」も確認します。
施設の対象条件や学校での出席扱いが必要かもあわせて聞き、申請できる月と申請期限を具体的にメモしておきましょう。
助成が使えない場合でも、学校や教育支援センターなどの相談先がなくなるわけではありません。子どもが安心して過ごせる場所については助成の有無と切り離して相談してください。
まとめ|欠席30日未満でも対象になる自治体がある
フリースクール利用料の助成は自治体ごとに条件が異なります。
名古屋市の2026年度制度には欠席日数の要件がありません。一方、神戸市は年間30日以上の欠席を対象条件とし、松山市は前1年間に30日以上欠席した日以降の利用料を対象としています。
つまり欠席が10日・20日の段階でも申請できる地域はありますが、30日を満たすまで対象にならない地域もあります。
まず自治体の制度と対象施設を確認し、在籍校の欠席記録・フリースクールの通所日・月謝の支払日を整理しましょう。特に「何日を数えるか」「何月分から対象になるか」を分けて確認することが重要です。
参考資料・公式情報
2026年11月13日時点で確認できる公式資料をもとにしています。助成要件や申請期間は年度ごとに変更される場合があります。必ず居住自治体の最新案内を確認してください。
- 名古屋市「令和8年度フリースクール等利用料補助金 Q&A」:欠席日数の要件なし、通所月・申請月、2026年4月分への遡及
- 名古屋市「フリースクール等利用料補助金(不登校児童生徒支援)」(2026年10月1日更新):対象校・対象施設、2027年2月15日までの交付申請
- 神戸市「フリースクール等利用料助成制度」:年間30日以上の欠席、出席扱い、認定施設、対象期間
- 松山市「松山市フリースクール等利用補助金」(2026年10月16日更新):前1年間に30日に達した日以降の利用料、必要書類、申請期間
- 文部科学省「学校基本調査・用語の解説」:統計上の不登校・長期欠席の定義


