自治体の入学準備金は返済不要?小中学校の就学援助と高校・大学向け貸付の違い

子どもの就学援助・奨学金

「市の入学準備金は返済しなくていいと聞いたけれど、高校や大学の案内には『貸付』と書いてある」

「同じ入学準備金という名前なら、どちらももらえるお金ではないの?」

入学時には制服・かばん・学用品・教科書などの購入に加えて、高校や大学では入学金の納付も必要になります。負担を減らすため自治体の「入学準備金」「入学支度金」を調べる家庭も多いでしょう。

結論からいうと、自治体の入学準備金は必ずしも返済不要ではありません。小学校・中学校の就学援助で支給される新入学学用品費は原則として返済不要の給付です。一方、高校・大学向けの入学準備金には無利子で借りて卒業後に返還する貸付制度があります。さらに自治体が独自に実施する高校入学時の返済不要の給付もあります。

つまり「入学準備金」という名前より「給付か貸付か」「返還が必要か」を確認することが大切です。

この記事では2026年11月時点のさいたま市・名古屋市の公式案内を使い、制度名の見分け方と申込み前に読むべき項目を整理します。

入学準備金には返済不要の給付と返済が必要な貸付がある

同じような名前で案内されていても、制度の運営者・対象学年・申込先によって仕組みは変わります。

まずは代表的な3種類を比較してみましょう。

制度の種類 対象となる進学 金額の決まり方 返済・返還 主な申込先
就学援助の新入学学用品費・入学準備金 小学校・中学校 市区町村が決めた支給額と所得などの要件 原則返済不要の給付 市区町村の教育委員会、学校など
自治体の入学準備金貸付 高校・高専・短大・大学・専門学校など 学校区分ごとの貸付上限と審査に基づく額 借りたお金は返還が必要 教育委員会の学事課など
自治体独自の高校等入学支援金 高校・高専・専修学校高等課程など 自治体独自の給付額と対象要件 原則返済不要の給付 市区町村の教育委員会など

この表は全国共通の制度名と金額を示すものではありません。各自治体が実施する制度の違いを整理したものです。

例えば「市の入学準備金」という言葉だけでは給付か貸付か判断できません。案内の本文に「支給」「貸付」「無利子」「償還」「借用証書」などの語があるかを見ましょう。

支援が必要な家庭でも所得・居住地・進学先・申請期限などの条件を満たす必要があります。

小学校・中学校の入学準備金|就学援助なら原則返済不要

小学校や中学校へ入学する家庭向けには、就学援助の一部として新入学学用品費を支給する自治体があります。

例えばさいたま市の「小学校入学準備金の支給」は、経済的な理由で入学用品の購入が難しい家庭に対して費用の一部を入学前に支給する制度です。

同市が2026年9月17日に更新した案内では、2027年4月に小学校へ入学する子どもの入学準備金は64,300円、支給予定日は2027年1月29日とされています。

この64,300円は借りる額ではなく就学援助として支給する金額です。通常の対象条件を満たして受給した人が、卒業後に分割返済する制度ではありません。

ただし誰でも申請すればもらえるわけではありません。同市では2026年11月時点の就学援助の認定を受けることなどが条件です。生活保護世帯はこの入学前支給の対象から除くと案内されています。

また同じ市でも中学校入学については別の就学援助案内で手続きを確認する必要があります。

入学準備金の支給時期も自治体によって異なります。就学前に支給する制度でも、所得審査や入学先の確認が行われます。受給後に転居や進学先の変更があった場合など、制度の条件を満たさなくなったときの扱いは自治体に確認してください。

就学援助の給付は通常の返済義務がない一方、支給条件の確認や変更届が不要という意味ではありません。

高校・大学の入学準備金|さいたま市には無利子の貸付がある

一方、同じさいたま市には高校・大学などの進学者向けに「入学準備金・奨学金の貸付け」という別の制度があります。

さいたま市が2026年8月20日に更新した案内では、本人または保護者が市内に住み、経済的な理由で修学が難しい人に対して審査のうえ無利子で資金を貸し付けると説明しています。

さいたま市の入学準備金貸付 貸付上限 返還の取扱い
高校・高等専門学校・専修学校高等課程 20万円以下 卒業後の分割返還
大学・短期大学・専修学校専門課程 40万円以下 卒業後の分割返還

重要なのはこの制度の説明に「お貸しします」「無利子」「返還は卒業後の分割返還」と書かれていることです。

無利子とは、原則として利息がつかないという意味です。借りた元金を返さなくてよいという意味ではありません。

例えば大学進学に向けて40万円を借りた場合、40万円は基本的に返還が必要な金額です。利息が0円でも返済義務は残ります。返還回数や開始時期は正式な貸付決定と約定で確認します。

同市では入学準備金と市の奨学金を重複して借り受けることができないとも案内しています。自治体による貸付には併用制限が設けられることもあります。

なお2027年4月入学予定者向けの同市の貸付募集は、2026年9月の第1回募集に続き、2026年12月4日から12月23日まで第2回募集が案内されています。実際に申し込む際は募集年度と学校区分を確認してください。

小学校入学時の64,300円の給付と、高校・大学向けの20万円・40万円の貸付は、同じさいたま市でも別の制度です。

高校入学でも返済不要の自治体制度がある|名古屋市の7万円

「高校向けは必ず貸付」というわけでもありません。

名古屋市は「名古屋市入学支援金(高等学校等入学支援金)」として、高校等への入学に必要な制服・教科書などの費用を支える独自の給付制度を設けています。

2026年度の公式案内では、生徒1人当たり70,000円の給付型です。条件を満たして適正に受け取った場合、通常の奨学金のように卒業後に分割返還する制度ではありません。

名古屋市は以前、高校等の入学準備金を貸し付ける制度を実施していました。しかし2025年度に高校等へ入学した人への貸与で新規の貸付を終了し、2026年度以降は入学支援金制度へ切り替えています。

このように同じ自治体でも、年度によって貸付から給付へ変わることがあります。過去の検索記事や古い募集要項を見ている場合は特に注意してください。

名古屋市の2026年度の申請は、2027年4月に高校等へ入学する中学3年生が対象で、2026年11月30日まで電子申請を受け付けています。対象となる住所・学校・所得等の条件があります。

さらに名古屋市は申請と請求を分けています。申請の審査後、合格発表を受けたら合格通知書などを添えて請求する必要があります。「一度申し込んだら自動的に7万円が振り込まれる」という仕組みではありません。

給付であっても、不正な受給や対象校へ入学しなかった場合などに返還を求める取扱いがあります。「返済不要の給付」と「どんな場合も返還を求められない」は違う点も押さえておきましょう。

「無利子」「貸与」「返還」の意味を読み違えない

自治体の募集要項には似た言葉が並ぶことがあります。返済義務を判断する際は次のように読み分けましょう。

案内の言葉 一般的な意味 確認すべき点
支給・給付・給付型 原則として返済を前提としない援助 資格喪失・不正受給などによる返還条件の有無
貸付・貸与・融資 返す約束をして借りるお金 返還開始時期、回数、残高、保証人
無利子 原則として利息がつかない 元金の返還は必要か
返還・償還・返済 借りたお金などを返すこと いつから何回に分けて返すか
借用証書・連帯保証人 借入れや返済責任に関する書類・仕組み 誰が借主か、保証人の責任は何か
免除・返還免除 一定の条件を満たすと返還義務の一部・全部がなくなる場合がある 免除の要件、申請の要否、認められない場合の返還

「無利子だから無料」「将来の返済額が減る制度だから給付」と解釈すると間違う可能性があります。

特に貸付制度では借用証書や連帯保証人の説明が設けられていることがあります。申込者本人・保護者・連帯保証人の誰が返還の責任を負うのかも必ず確認してください。

条件付きの返還免除がある貸付も、最初から全員に返済不要の給付が約束されているわけではありません。

小中・高校・大学で何を調べればよい?

入学準備金が返済不要か分からないときは、進学先に合わせて確認すべき制度を絞ります。

小学校・中学校に進学する場合

まず「就学援助」「新入学学用品費」「入学前支給」という言葉で市区町村の教育委員会のページを確認しましょう。

就学援助の対象になる世帯か、入学前に申請する必要があるか、すでに就学援助の認定を受けている場合は手続きが省略できるかを確認します。

新小学1年生と新中学1年生では手続きの担当や申請期限が異なる場合があります。どちらも同じ時期に申請すると決めつけないでください。

この給付は入学用品の費用の一部を支えるもので、入学金を含むあらゆる支出が無制限に無料になる制度ではありません。

高校・高等専門学校へ進学する場合

「高校入学支援金」「奨学金」「入学準備金貸付」など、同じ自治体に複数の制度がないか確認します。

名古屋市のように給付型の7万円を設ける自治体もあれば、さいたま市のように無利子貸付を設ける自治体もあります。

高校の授業料を支える国の「高等学校等就学支援金」と、入学時に必要な用品費を支える自治体の入学準備金も別の制度です。

文部科学省の案内では、授業料への支援と、授業料以外の教育費に対する「高校生等奨学給付金」を分けています。高校授業料の支援があるからといって、入学用品代まで自動的に補填されるわけではありません。

大学・短期大学・専門学校へ進学する場合

自治体独自の入学準備金貸付、JASSO奨学金、国の授業料減免・給付型奨学金、ひとり親家庭向けの母子父子寡婦福祉資金などを区別します。

JASSOの第一種・第二種奨学金は貸与型です。一方、JASSOの給付奨学金は原則返済不要の支援です。名称が似ていても借りる制度か受け取る制度かを必ず確認してください。

自治体の入学準備金とJASSOの貸与を同時に使えるかは、それぞれの制度の併用制限によって変わります。さいたま市には市の入学準備金と市の奨学金の重複貸付を認めない規定がありますが、これだけでJASSOとの併用可否まで一律に結論を出すことはできません。

ひとり親向けの就学支度資金も「給付」ではなく原則として返還が必要な貸付です。利用できる対象者や必要書類も違います。

申込み前に募集要項の6項目を確認する

自治体の案内を開いたら、制度名と金額だけでなく次の6項目を確認しましょう。

  1. 制度の運営者:市区町村の教育委員会か、都道府県か、社会福祉協議会か
  2. 対象となる進学先:新小学1年生・新中学1年生・高校・大学・専門学校のどれか
  3. 給付か貸付か:「支給」「貸付」「無利子」「返還」などの記載
  4. 金額と使途:定額支給か上限付きの貸付か。学用品・制服・入学金など何に使えるか
  5. 返還・免除:卒業後の返還義務、返還開始日、回数、保証人、免除条件の有無
  6. 申請先・募集年度:入学年度と申請期限、所得・居住地条件、必要な証明書

募集要項に「申請書」「借用証書」「連帯保証人の同意書」などが並んでいる場合は、貸付の仕組みが含まれていないか改めて確認してください。

特に高校・大学の入学費用は合格後すぐに納期限が来ることがあります。給付なのか貸付なのかだけでなく、支給・貸付決定と振込がいつになるかも確認しましょう。

入学費用が必要な家庭の問い合わせ例

制度が複数見つかった場合は、住民登録のある市区町村の教育委員会や学校へ、まず「返還の必要がある制度か」を確認するとよいでしょう。

「来年4月に子どもが○○学校へ入学する予定です。自治体の入学準備金について調べています。これは返済不要の給付ですか。それとも無利子で返還が必要な貸付ですか。所得条件、申請期限、支給・貸付時期、必要書類を教えてください」

高校・大学向けの貸付を検討している人は、さらに次のように尋ねると安心です。

「貸付の場合は卒業後の返還回数と毎月の返還額、連帯保証人が必要かを確認したいです。JASSOなど別の奨学金との併用制限や、返還免除がある場合の条件も教えてください」

返済不要の給付だと分かった場合も、受給条件と申請後の手続きは確認しましょう。例えば名古屋市の2026年度高校入学支援金は、最初の申請に加えて合格後の請求が必要です。

まとめ|名前より「給付・貸付・返還」の記載で判断しよう

自治体の入学準備金が必ず返済不要とは限りません。

さいたま市では2027年4月の小学校入学予定者向けに、就学援助の入学準備金64,300円を給付する制度があります。一方で同じ市が高校・大学等へ進学する人に設ける入学準備金は、無利子で借りて卒業後に返還する貸付です。

名古屋市の高校等入学支援金のように、高校進学でも返済不要の給付型を実施する自治体もあります。自治体・対象学年・募集年度が違えば制度の性質も変わります。

「無利子なら返済不要」と思い込まず、募集要項の貸付・返還・借用証書の記載を確認してください。給付の場合も所得や居住地などの条件、支給後の手続きが必要です。

進学先の学校区分と必要な金額を整理し、申込みの前に教育委員会へ確認することが大切です。

参考資料

2026年11月13日時点で確認した国・自治体の公式案内です。支給額や募集日程は毎年度更新されるため、実際に申請する自治体の最新情報を優先してください。