公営住宅の家賃減免に児童扶養手当・失業手当・養育費も収入として入る?

住居確保給付金・家賃支援

「市営住宅の家賃を減免してほしいけれど、児童扶養手当も収入に入るの?」

「失業手当や養育費は税金がかからないから、申請書に書かなくてもいい?」

給与が減ったり仕事を失ったりして家賃の負担が重くなると、こうした疑問が出てきますよね。

公営住宅の家賃減免では、児童扶養手当・失業手当・養育費なども収入として計算されることがあります。非課税だからという理由だけで除外してはいけません。

たとえば千葉県営住宅の減免制度では、児童扶養手当や児童手当、遺族年金などを収入に含めます。北海道北見市の市営住宅では、これらに加えて失業手当・養育費・仕送りも収入として認定する項目に挙げています。

ただし全国の公営住宅で計算方法が同じわけではありません。毎年度の通常家賃を決める「収入認定」と、生活が苦しくなった人向けの「家賃減免」では収入の扱いが異なる点にも注意が必要です。

この記事では2026年11月時点の公式案内を基に、どの手当が確認対象になるのか、何を用意して管理者に聞けばよいかを整理します。

家賃減免では非課税の手当や給付も収入に含むことがある

児童扶養手当や雇用保険の基本手当などは、所得税の計算では課税されない給付です。そのため「市営住宅でも収入として扱われない」と思いやすいかもしれません。

しかし税金を計算するための所得と、家賃を減免するか審査するための収入は同じものではありません。

千葉県は県営住宅の家賃減免について、課税所得のほかに遺族恩給・遺族年金、児童手当、児童扶養手当、傷病手当などの非課税所得も収入に含むと明記しています。

北見市も市営住宅の減免で、給与や事業所得に加え、障害年金・遺族年金などの非課税年金、児童手当・児童扶養手当、失業手当、仕送り、養育費などを収入として認定すると案内しています。

「税金がかからないお金」と「減免審査で確認されないお金」は別です。受給中の手当や家族からの送金を自分の判断で除いて申請しないようにしましょう。

参考:千葉県「許可・承認を必要とする手続」内の家賃減免、北見市「市営住宅の家賃減免に関する申請」

通常の家賃の収入認定と、減免の収入審査は別の手続き

公営住宅の家賃には、収入を確認する場面が大きく分けて2つあります。

通常の家賃を決める手続き 家賃減免を申し込む手続き
毎年度の収入申告などを基に家賃を算定する 収入の減少や生活困難などを理由に家賃の減額を申請する
公営住宅法施行令に基づく所得や各種控除から「政令月収」を計算する 住宅管理者が定める減免基準に沿って収入・世帯の状況を確認する
非課税の手当などは通常の所得計算では含まれないものがある 非課税給付も収入に含める基準が設けられている場合がある
家賃の年次決定に使う 申請した世帯に減免を適用できるかを審査する

たとえば大阪府の公営住宅入居資格に関する収入計算の案内では、遺族年金や雇用保険の給付、児童扶養手当などの非課税所得を所得金額に含めないと説明しています。一方、千葉県の家賃減免では児童扶養手当を収入に含めます。

この違いは「どちらかが間違っている」という意味ではありません。何のための収入審査かによって、対象とするお金や計算方法が違うということです。

通常家賃の計算で「収入に含まれない」とされた手当でも、減免申請では別に確認される可能性があります。

参考:大阪府「府営住宅の収入基準表」、埼玉県住宅供給公社「収入申告について」

児童扶養手当・失業手当・養育費などはどう扱われる?

次の表は千葉県・北見市の公式案内で確認できた例です。自分の住宅にもそのまま当てはまるという意味ではありません。

受け取っているお金 減免収入に含めると明記している例 確認に使える資料の例
給与・パート収入 千葉県・北見市 給与明細、給与証明書、源泉徴収票
児童扶養手当 千葉県・北見市 児童扶養手当証書、支給額の通知
児童手当 千葉県・北見市 支給通知、入金記録
遺族年金 千葉県・北見市 年金額改定通知書、振込通知書
障害年金 北見市 年金通知書、振込記録
雇用保険の失業手当 北見市 雇用保険受給資格者証、支給状況を示す資料
養育費 北見市 振込履歴、通帳、合意内容が分かる資料
親族などからの仕送り 北見市 送金記録、通帳など

※資料欄は申請前に整理しておきたい例です。実際に提出が必要な書類や認められる証明方法は住宅管理者に確認してください。

千葉県が公式ページで明示していない収入項目を「千葉県では必ず対象外」と判断してはいけません。北見市以外の住宅で失業手当や養育費がどう扱われるかも、管理者の減免基準によります。

児童扶養手当や児童手当を受けている場合

児童扶養手当はひとり親家庭などへの手当です。児童手当も子育てに関わる給付ですが、どちらも千葉県と北見市の家賃減免では収入として挙げられています。

受給している場合は、証書や支給額が分かる通知を用意しましょう。支給月が毎月ではないときもあるため、通帳に振り込まれた月の金額をそのまま「月収」として扱うかどうかは管理者に確認してください。

なお児童扶養手当の所得制限を判定する方法を、県営・市営住宅の減免計算へ流用してはいけません。養育費の算入割合なども同じとは限りません。

失業手当を受けている場合

失業して給与がゼロになっていても、雇用保険の基本手当などを受けていれば減免審査で確認されることがあります。

北見市は「失業手当」を収入として認定すると明記しています。埼玉県住宅供給公社も、県営住宅の家賃減免で雇用保険を受給している人に対し、雇用保険受給資格者証の表裏の写しを求めています。

ただし資格者証の提出を求めることと、その給付額をどの期間にどの計算式で算入するかは別の話です。

すでに給付が終了している場合は、受給の終了日と現在の収入状況が分かるようにして相談してください。失業前の給与と現在の失業給付を二重に計上しないかも確認しましょう。

養育費や仕送りがある場合

養育費も税の申告書には給与と同じ形で載らないことがあります。しかし北見市の減免審査では養育費と仕送りを収入として認定する項目に挙げています。

毎月決まった額を受け取っている人は、受け取った日付と金額を整理しておきましょう。親族から生活費として送ってもらっているお金も同様です。

一方で養育費の取り決めはあるものの実際には入金されていない場合、取り決めの金額と受取実績は一致しません。入金されていない期間を説明できる資料を用意し、審査では何を基準にするのか聞いてください。

現金で受け取っていて通帳に記録がない場合も、管理者に代わりの証明方法を確認しましょう。

手当の振込額を合計すれば減免の「収入月額」になる?

ここにも注意が必要です。

たとえば給与、児童扶養手当、失業手当、養育費を受け取っているとします。その金額を単純に合計したものが、そのまま減免判定用の「収入月額」になるとは限りません。

千葉県の減免制度では世帯の合算年収から所得税法上の所得控除などを考慮し、さらに公営住宅法による各種控除をしたうえで12か月で割る方法が説明されています。非課税給付も対象に含める一方、単に通帳への入金総額を12で割るだけの計算ではありません。

北見市も年間収入と生活保護基準額の割合で減免を判定する仕組みを採用しています。自治体の基準が違うため、千葉県の計算方法や減額率を北見市に当てはめることもできません。

自分で金額を整理することは大切ですが、最終的な減免用収入額と減免割合は住宅管理者の算定方法で判断されます。

手当が非課税という理由でゼロにしたり、受け取った全額を独自に合算して不該当と決めつけたりしないようにしましょう。

申請前に「どのお金を、いつの分まで」確認するか

減免を相談するときは手当の名前だけでなく、受給状況と期間を伝えることが大切です。

収入が変わった時期を整理し、次の資料が手元にあるか確かめてください。

  • 給与明細や退職証明書など、給与の状況が分かる資料
  • 児童扶養手当証書と現在の支給額が分かる通知
  • 児童手当・年金などの支給額が分かる書類
  • 雇用保険受給資格者証や受給状況の記録
  • 養育費・仕送りの振込履歴、受取額のメモ
  • 家賃額が分かる通知と管理者から届いた減免の案内

埼玉県住宅供給公社は、県営住宅の減免申請で世帯全員の住民票や所得証明書のほか、該当者の児童扶養手当証書・雇用保険受給資格者証などを挙げています。申請は管轄支所で面談により受け付けると案内しています。

実際の必要書類は県営・市営住宅の管理者と申請理由によって異なります。すべてを先に取得するより、管理窓口へ必要な書類を確認してから準備すると無駄がありません。

管理者に聞きたい質問の例

問い合わせる際は、現在の収入が分かるように次のように伝えると確認しやすくなります。

「公営住宅の家賃減免を申請したいです。現在は給与が○円で、児童扶養手当○円、雇用保険の給付○円、養育費○円を受け取っています。減免の収入審査ではそれぞれ含まれますか。何か月分を確認し、どの証明書を提出すればよいですか」

失業後に受給額が変わった人なら「○月に退職し、○月から雇用保険を受け取っています」と時期も伝えましょう。

また「いつの申請から家賃が変わるのか」も大切な確認事項です。

北見市は申請した月の翌月から減免が適用されると案内しています。一方、埼玉県住宅供給公社が管理する県営住宅では毎月20日までの申請は翌月から、21日以降は翌々月から適用と案内しています。

このように開始時期も異なります。現在の家賃を払うのが難しい場合は、申請予定日と減免開始月を先に確認してください。減免を希望するだけで自動的に家賃が下がるわけではありません。

参考:埼玉県住宅供給公社「家賃減免制度について」

まとめ|非課税の手当も隠さず伝え、減免用の収入を確認しよう

公営住宅の家賃減免では、税金がかからない手当や給付でも収入に含めることがあります。

千葉県は児童扶養手当・児童手当・遺族年金などを含めると明記しています。北見市は失業手当・養育費・仕送りも収入として挙げています。

一方で通常家賃を決める「政令月収」の計算と、生活困窮時の減免審査では収入の範囲が同じとは限りません。

まずは受給している手当・給付・養育費の種類と金額を整理し、県営住宅なら住宅供給公社などの管理者、市営住宅なら市の住宅担当へ相談してください。

必要な証明書、算入する期間、減免開始月まで確認すれば、自分の家計でどのような支援を受けられるか判断しやすくなります。

参考にした公式情報

以下は2026年11月13日に確認した公式情報です。具体的な収入認定や減免の条件は、現在入居している住宅の管理者による案内を確認してください。