JASSO第一種奨学金は定額返還と所得連動のどちらを選ぶ?初年度の返済額と保証制度

子どもの就学援助・奨学金

「JASSOの第一種奨学金を申し込もうとしたら、定額返還方式と所得連動返還方式を選ぶ画面が出てきた」

「卒業後の給料が分からないのに、今決めても大丈夫?」

第一種奨学金は無利子で借りられる奨学金ですが、卒業後にどう返すかを選ぶ必要があります。特に所得連動返還方式では毎月の返還額が変わるため、どちらの負担が軽いのか迷う人もいるでしょう。

結論からいうと、返還額を毎月ほぼ一定にして計画したい人は定額返還方式、就職後の所得に応じて月額を変えたい人は所得連動返還方式が比較の出発点になります。

ただし所得連動は低所得時の月額を抑えられる反面、所得が高くなると返還額が増える場合があります。さらに所得連動を選ぶなら機関保証が必須です。

この記事では初めて第一種奨学金を申し込む人に向けて、返還額の決まり方・初年度の扱い・保証料・申込時の選択を整理します。

定額返還と所得連動は「毎月の金額の決め方」が違う

JASSOの第一種奨学金では2017年度以降の採用者について、定額返還方式と所得連動返還方式を選べます。

定額返還方式は貸与総額などに基づいて返還月額を決め、原則として返還が終わるまで同じ金額を払い続けます。

所得連動返還方式は前年の課税対象所得などから月額を計算します。原則として毎年見直されるため、返還が終わるまでの期間は一定ではありません。

比較する項目 定額返還方式 所得連動返還方式
毎月の返還額 貸与総額と返還回数で決まる 前年の課税対象所得と本人の子どもの数などで決まる
見直し 原則として毎月同額 原則毎年10月に改定し翌年9月まで適用
所得が低い場合 所得だけでは自動的に変わらない 計算上の月額が低くなる場合がある
所得が高くなった場合 原則として定額のまま 月額が増え、返還期間が短くなる場合がある
最低返還月額 一律の月2,000円という仕組みではない 所得からの算定額が2,000円未満なら月2,000円
保証制度 人的保証・機関保証を選択できる 機関保証のみ
返還期間 貸与総額などで所定の回数を設定 所得に応じた月額で変動

所得連動は「借りた金額が少なくなる制度」ではありません。返還する必要のある元金は原則として借りた総額です。月々の負担を抑えられれば返還が長期化することもあります。

また第一種は無利子ですが機関保証を選ぶと保証料がかかります。月額の変化だけでなく、手元に振り込まれる貸与額と保証料も含めて考えましょう。

所得連動の返還月額は前年所得と子どもの数で毎年決まる

所得連動返還方式は、その年の手取り給与をそのまま基準にする制度ではありません。

JASSOはマイナンバーを通じて取得する前年の課税対象所得(課税総所得金額)と、毎年6月1日時点の戸籍情報における返還者本人の子どもの数を基に返還額を計算しています。

2026年11月時点でJASSOが案内している基本式は次のとおりです。

年間の要返還額=(前年の課税対象所得-本人の子ども1人につき33万円)×9%

毎月の返還額=年間の要返還額÷12(1円未満切り捨て)

計算した月額が2,000円未満なら2,000円になります。なお課税対象所得から子どもの数に応じた金額を差し引く仕組みは、返還額を計算するためのものであって、貸与元本を33万円減らす制度ではありません。

新しい返還月額は原則として毎年10月から翌年9月まで適用されます。年の途中で昇給や転職があっても、翌月から自動でその給与額に連動するわけではありません。

また返還者本人が税法上の被扶養者になっている場合は、本人と扶養者の課税対象所得を合計して算定する取扱いがあります。無収入なら必ず月2,000円になるとは断定できません。

所得が120万円・240万円なら月額はいくら?

以下はJASSOの計算式を当てはめた説明用の計算例です。課税対象所得は年収や手取りではありません。給与収入から各種控除を反映した金額のため「年収120万円」と読み替えないでください。

前年の課税対象所得 本人の子どもの数 月額の計算 月額の目安
0円 0人 算定額が2,000円未満 2,000円
120万円 0人 120万円×9%÷12 9,000円
120万円 1人 (120万円-33万円)×9%÷12 6,525円
240万円 0人 240万円×9%÷12 18,000円
240万円 1人 (240万円-33万円)×9%÷12 15,525円

実際の月額はJASSOの取得する税情報と戸籍情報などに基づいて決まります。被扶養者となった場合や返還初年度には別の扱いがあるため、この表の数字をそのまま自分の請求額と考えないでください。

ただし比較から分かるのは、同じ貸与総額でも本人の所得状況が変われば月額が変わるという点です。

所得が高くなったときは月額も上がり得ます。JASSOも収入増によって返還が短期間で完了する場合があると案内しています。

所得連動の初年度は「定額の半額」。月2,000円は自動ではない

これから借りる学生が特に混同しやすいのが初年度の返還額です。

所得連動返還方式では、第一種奨学金の返還開始から最初の9月までの月額を原則として定額返還方式で算出した金額の半額とします。

これは前年所得に基づく通常の計算が使われるまでの初年度の特別な扱いです。

例えば定額返還方式での月額が仮に12,000円と算出された場合、所得連動の初年度は原則6,000円というイメージになります。12,000円は例示のための仮定であり、実際の定額返還額は貸与総額・返還回数等で決まります。

もし初年度の半額でも返還が難しい場合は、申請によって月額2,000円へ変更できる制度があります。

「所得連動を選ぶだけで卒業直後は誰でも2,000円」とはなりません。原則の半額と、返還困難な場合の申請による2,000円は別です。

返還初年度の次の10月からは、JASSOが取得した課税対象所得などによる月額が適用されます。月2,000円の支払いが卒業後ずっと保証されるわけではありません。

なお大学院の授業料後払い制度には初年度2,000円など別の仕組みがあります。本記事は通常の第一種奨学金(授業料後払い制度を除く)の選び方を説明しています。

定額返還なら卒業後の月額を事前に把握しやすい

定額返還方式では貸与総額に応じて返還回数が設定され、原則として毎月同じ額を返還します。

例えば貸与月額4万円を4年間(48か月)借りると貸与総額は192万円です。

この192万円を返すときの月額は、JASSOが定める返還回数を基に算出します。単純に「192万円÷希望する年数」で自由に決められるわけではありません。

所得連動のように所得で自動改定されることがないため、将来の家計表へ一定額の支出を入れやすいのが特徴です。

ただし就職後に収入が減ったとしても、その減収だけで自動的に月額が下がるわけではありません。返還が難しくなった場合は別に減額返還や返還期限猶予などの制度を検討します。

それらは申込み前に選ぶ返還方式とは別の手続きなので「定額を選んだら収入が減っても一切相談できない」と考える必要はありません。

一方、所得連動を選ぶとその年の課税対象所得によって月額が変わります。生活に余裕がある年は多く返還し、所得が低い年は月額が抑えられることがありますが、将来の返還終了時期を固定しにくくなります。

所得連動を選ぶなら機関保証が必須。保証料も確認する

返還方式と保証制度は別の項目ですが、選び方が連動しています。

定額返還方式では人的保証と機関保証を選べます。人的保証では一定の条件を満たす連帯保証人と保証人をそれぞれ選任する必要があります。

機関保証では保証機関が連帯保証を行い、原則として毎月の貸与奨学金から保証料が差し引かれます。

所得連動返還方式を選ぶ場合は機関保証しか選べません。これはJASSOの保証制度の案内で明記されています。

組み合わせ 選べるか 確認する費用・条件
定額返還+人的保証 選択可能 連帯保証人・保証人の条件と必要書類
定額返還+機関保証 選択可能 毎月の保証料と実際の振込額
所得連動+機関保証 選択可能 保証料と所得による返還月額の変化
所得連動+人的保証 選択不可 所得連動を希望するなら機関保証が必要

例えば月額4万円の第一種奨学金に機関保証を付けた場合、原則として保証料が差し引かれるため毎月の振込額は4万円より少なくなります。

しかし振込額から保証料が引かれても、返還する元金の基準は貸与された4万円の積み重ねです。保証料が差し引かれた分だけ元金が減ると考えないようにしましょう。

保証料は貸与月額や貸与期間などによって異なります。借入れを申し込むときはJASSOの保証料表や案内により実際の負担額を確認してください。

また機関保証は、返還できなくなったときに借金を免除する制度ではありません。保証機関が代位弁済した場合にも本人へ求償する仕組みがあります。単に保証人を用意しなくてよいという点だけで選ばず、保証料と返還義務を理解しておきましょう。

どちらが有利?将来の所得別に3つのケースで考える

返還方式の選択は「結局どちらが安いのか」という疑問になりがちです。ただし同じ第一種奨学金でも、卒業後の所得が不明な段階で必ず有利になる方式は決められません。

次のような状況別に考えてみましょう。

就職直後の所得が低い、または働き方が変わる可能性がある

卒業直後の給与が高くない見込みの人や、就職・転職・進学などで所得が変動する可能性を考えている人は所得連動の仕組みが比較候補になります。

所得が低い年は月額が下がる場合があるためです。ただし返還期間が長くなる場合があり、最低2,000円の返還義務は残ります。

前年所得を使うため、就職直後や転職直後の収入がそのまま翌月に反映されるわけでもありません。

毎月同じ金額で家計を管理したい

返還額が固定される方が生活費を見積もりやすい人は定額返還が比較候補です。

JASSOのシミュレーションで返還月額と返還回数を確認し、その金額を卒業後の住居費・通信費・食費などと一緒に家計表へ入れます。

将来の所得が増えたときも原則として月額は変わりませんが、低所得になった場合に自動的に減るわけではない点に注意しましょう。

将来の収入増を見込んでいる

所得連動を選んだ場合、将来の課税対象所得が高くなると返還月額も高くなる可能性があります。

高所得時に返還が早く終わる点をメリットと感じる人もいるでしょう。一方で家計に必要な支出が増える時期と返還月額の上昇が重なる可能性もあります。

所得連動を選ぶ際には「低所得なら月2,000円」という部分だけでなく、課税対象所得が増えたときの月額も試算することが大切です。

JASSOの返還シミュレーションで比較する手順

将来の返還額を比べるなら、まずJASSOの奨学金貸与・返還シミュレーションを利用するとよいでしょう。

具体的には次の順で確認します。

  1. 貸与予定総額を計算する。 毎月の第一種奨学金の貸与月額と借りる月数を確認する
  2. 定額返還の返還月額と返還回数を確認する。 月額固定の場合に家計へ与える影響を把握する
  3. 所得連動の返還月額を複数の所得で比べる。 課税対象所得が低い場合・増えた場合を想定する
  4. 保証料を確認する。 所得連動なら機関保証が必須のため、貸与中の振込額も考える
  5. 初年度の特例を別に確認する。 定額の半額と申請による2,000円を混同しない

借入額は同じでも保証料や返還ペースが変わります。機関保証の保証料総額や、将来の所得別の完済時期を含めて比較しましょう。

シミュレーションは将来所得を仮定するための目安です。実際の返還額はJASSOが取得した課税情報などを基に決まります。自分に適用される具体的な条件は学校の奨学金担当やJASSOへ確認してください。

スカラネットと進学届での返還方式の選択はいつする?

第一種奨学金の予約採用を申し込む段階では、スカラネットで返還方式と保証制度を選びます。

その後に採用候補者となり、進学先を決めて「進学届」を提出するときにも返還方式を確認することがあります。

JASSOのFAQでは予約採用の採用候補者は進学届を提出する際に返還方式を変更できると説明しています。所得連動へ変える場合は保証制度も機関保証にする必要があります。

「高校で定額を選んだら進学届の時点で一切変えられない」と決めつける必要はありません。一方、申込段階の選択や進学届での変更と、返還が始まった後の方式変更は手続きが違います。

返還開始後の変更には申請条件や保証制度の取扱いがあります。ここでは通常の申込み・進学届の段階について説明し、返還開始後の制度変更は別に確認しましょう。

まとめ|定額の見通しやすさと所得連動の変動を比べよう

第一種奨学金の定額返還方式は貸与総額等で決まった返還額を原則毎月同額で返す方法です。所得連動返還方式は前年の課税対象所得と本人の子どもの数に応じて月額が毎年変わります。

所得連動は低所得時の返還負担を抑えられる場合がありますが、所得が上がれば月額が増えることもあります。初年度は原則として定額方式の半額で、申請による月2,000円とは別です。

さらに所得連動を選ぶには機関保証が必要です。保証料と実際の振込額も含め、定額返還と比較してください。

これから申し込む人は「借入総額」「定額返還の月額」「所得別の月額」「機関保証料」の4点を並べて判断することが大切です。JASSOの返還シミュレーションを使い、学校の奨学金担当へ返還方式と保証制度を確認しましょう。

参考資料

以下は2026年11月13日に確認したJASSOの公式案内です。返還額の計算方法や保証制度は改定される場合があります。申込み時には最新情報をご確認ください。