収入ゼロでも母子生活支援施設に入れる?生活保護の申請と病気で働けない場合

児童扶養手当・ひとり親の生活支援

収入がゼロでも母子生活支援施設への入所を相談できます。病気で働けない人も対象になり得ます。生活保護を利用しながら施設で暮らすことも可能です。

群馬県は2026年4月1日更新の案内で、病気がちで収入がない人についても施設を利用できると説明しています。生活保護の生活扶助・医療扶助を活用し、治療を続けながら生活を立て直す方法も紹介しています。

ただし「収入がないから必ず入所できる」「施設に入れば生活保護も自動的にもらえる」という意味ではありません。入所の必要性と生活保護の受給資格は、それぞれ審査されます。

家賃が払えない、子どもと住む場所を失いそう、体調が悪く仕事に戻れない。そんなときに何を相談すればよいのかを順番に説明します。

無職・無収入でも母子生活支援施設を利用できる?

母子生活支援施設は、18歳未満の子どもを育てる母親が子どもと一緒に暮らし、生活や子育てに関する支援を受けられる児童福祉施設です。

仕事を探すための寮や単に家賃が安い住宅ではありません。住まいや家計、子どもの養育などに困難があり、親子だけで生活を維持することが難しい場合に支援を受ける場所です。

独立行政法人福祉医療機構のWAM NETも、住居の提供だけでなく就労・家庭生活・子どもの教育について相談や助言を行う施設と説明しています。

そのため、現在働いていることや収入があることは入所の必須条件ではありません。病気で離職した人や収入が途絶えた人も相談できます。

一方で、無収入という条件だけで入所が決まるわけでもありません。福祉事務所は主に次の事情を確認します。

  • 母親と18歳未満の子どもが暮らしており、生活・養育にどのような支障があるか
  • 現在の住居に住み続けられるか。退去期限や安全上の問題はないか
  • 病気や心身の状態によって生活・通院・子育てにどのような支援が必要か
  • 施設での共同生活上のルールや支援体制が本人と子どもの状況に合うか

江東区の2026年の手続要綱でも、生活・養育・住宅・就労などの解決困難な問題と子どもの福祉への影響を確認する仕組みになっています。実際の受け入れ先や手続きは居住地を担当する福祉事務所で確認します。

なお、離婚手続きが終わっていなくても事情によって対象となることがあります。今回の中心は収入と病気の問題ですが、配偶者からの暴力で避難している場合はその危険も必ず相談時に伝えてください。

母子生活支援施設と生活保護は一緒に利用できる?

利用できます。ただし施設への入所と生活保護の支給は別々に判断されます。

群馬県の案内では、入所した日から生活保護を申請して生活扶助や医療扶助を活用し、健康の回復を優先する方法が示されています。これは利用方法の一例であり、入所した人全員に生活保護が支給されるという案内ではありません。

確認すること 母子生活支援施設 生活保護
主な目的 親子が生活できる場所を確保し、養育や自立を支援する 収入や資産などを踏まえ、最低限度の生活を保障する
判断する内容 親子の住居・養育・生活上の困難と施設支援の必要性 世帯の収入・資産・利用できる制度と最低生活費との関係
主な窓口 福祉事務所の母子・ひとり親家庭相談担当 福祉事務所の生活保護担当

例えば仕事を辞めて収入がなくなった親子が、家賃を払えず住居を失いそうになっているとします。これはあくまで架空の例ですが、母子生活支援施設への入所相談と生活保護の申請を並行して進めることが考えられます。

施設については親子が住む場所と生活支援の必要性を確認します。生活保護については預貯金や手当なども含めて生活費が足りるかを判断します。

生活保護を受けてからでないと施設の相談ができないわけではありません。逆に生活保護を申請するために施設への入所を承諾する必要もありません。厚生労働省は、施設に入ることへの同意を生活保護申請の条件にはできないと案内しています。

病気で働けない場合は何を伝えればよい?

病気で働けない人は「いつ仕事を再開できるか分からないから入所できない」と考える必要はありません。

群馬県は、まず健康を回復してから就労を目指す方法を紹介しています。施設では生活保護や医療、仕事に関する困りごとも相談員と一緒に考えられます。

相談時には病名だけを伝えるより、生活で困っていることを具体的に話すと状況が伝わりやすくなります。

  • 通院の頻度や体調が悪くなる時間帯
  • 現在仕事を休んでいるのか、退職したのか
  • 食事の準備、買い物、送迎などで難しくなっていること
  • 子どもの保育園・学校生活で必要な配慮
  • 家賃や食費がいつまで支払えるか

例えば「病気で働けない」という説明に加え、「毎週通院が必要で、夕方は体調が悪く子どもの食事を作るのが難しい」と伝えると、必要な生活支援を具体的に検討できます。

診断書や通院先が分かる資料があれば持参してもよいでしょう。ただし、施設入所に必要な健康診断書や証明書は自治体によって異なります。最初の相談を資料が全部そろうまで先延ばしにする必要はありません。

また生活保護は「働いていない人なら無条件で受給できる制度」ではありません。厚生労働省は世帯の収入や資産、働くことができるかなどを踏まえて判断すると説明しています。病気が就労にどう影響しているかも生活保護担当に伝えてください。

体調が落ち着いてからは施設の支援員と相談し、通院を続けながら働けるか、どのような住まいで生活するかを考えていきます。最初から就職の日付を決める必要はありません。

生活保護世帯なら施設の費用はすべて無料?

施設の使用料がゼロになる場合でも、生活費まで一切かからなくなるわけではありません。

例えば墨田区は2026年4月1日更新の案内で、生活保護世帯または住民税非課税世帯について、母子生活支援施設の自己負担金はないとしています。

一方、福祉医療機構のWAM NETは光熱水費を実費負担と案内しています。江東区でも電気・ガス・水道代は入所者が負担すると明記しています。

費用 確認する内容
施設の使用料 所得や住民税の区分による。生活保護・非課税世帯を0円としている自治体がある
電気・ガス・水道代 居室で使う分は自己負担とする案内がある
食費・日用品 親子の日常生活で必要なため、生活費として見込む
家具・家電 備え付けの範囲によって購入・持ち込みが必要になる
通院・医療費 健康保険や生活保護の医療扶助など、利用できる制度を確認する

今の収入がゼロでも、住民税の判定や施設の費用計算は別です。施設使用料が実際にいくらになるかは、入所を判断する自治体に確認しましょう。

生活保護が決定すれば生活扶助や必要な医療扶助を受けられることがあります。ただし支給内容は個々の世帯の状況によって決まります。家具・家電やすべての費用を無条件で出してもらえると考えないことが大切です。

お金がないときの相談先と伝え方

最初の連絡先は、お住まいの地域を担当する福祉事務所の母子・ひとり親家庭相談担当です。窓口名が分からなければ市区町村の代表電話で「母子生活支援施設の入所相談をしたい」と伝えてください。

同時に生活費が足りない場合は、生活保護担当にも申請を相談します。

窓口では、例えば次のように伝えられます。

「子どもと二人で暮らしています。病気で仕事を辞めて収入がなく、家賃と生活費を払えません。母子生活支援施設に入れるか相談したいです。生活保護の申請も希望しています。入所の相談と生活保護の申請をどこで進めればよいですか」

電話の前に、分かる範囲で次の情報を整理しておくと相談しやすくなります。

  • 母親と子どもの年齢、現在暮らしている場所
  • 現在の収入と利用中の手当、手元の預貯金
  • 家賃の滞納や退去を求められている時期
  • 病気、通院、働けない事情
  • 子どもの学校・保育園や生活上の困りごと

江東区の2026年の手続要綱では、入所申込書のほか戸籍謄本、住民票、課税証明書または生活保護受給証明書などを必要書類として挙げています。一部は区が保有する情報で確認できれば省略可能です。

必要書類は自治体ごとに異なるため、まず相談したうえで担当者から提出書類の案内を受けましょう。

生活保護については、必要な書類がそろっていなくても申請できます。厚生労働省は住むところがない人でも申請できると説明しています。住居を失った場合は現在いる場所の近くの福祉事務所へ相談してください。

今日泊まる場所がない場合

すでに住む場所がない、子どもと今夜を過ごす場所がない場合は、その緊急性を最初に伝えてください。

施設への正式な入所には状況確認が必要で、相談した当日に必ず入所できるとは限りません。福祉事務所に「今夜の安全な居場所の確保も必要です」と伝え、一時的な保護を含めて利用可能な支援を相談しましょう。

DVなどで身の危険がある場合は女性相談支援センターなどにも相談できます。今まさに暴力の危険がある場合は警察への連絡を優先してください。

まとめ|収入がなくても、施設と生活保護の相談を始められる

母子生活支援施設は収入のある人だけの施設ではありません。無職や病気で働けない状況でも、子どもとの生活に支援が必要なら入所を相談できます。

生活保護を利用しながら施設で療養し、生活を立て直す方法もあります。ただし入所の可否と生活保護の支給決定は別の審査です。

まず福祉事務所の母子・ひとり親家庭相談担当へ「住まいと子育ての困りごと」を伝えましょう。生活費や医療費も足りない場合は生活保護担当にも申請の意思を伝えてください。特に退去が迫っているときは、その期限をはっきり伝えることが重要です。

参考資料・根拠

※2026年11月13日時点で確認できる公表資料に基づいています。母子生活支援施設の受入状況、申請書類、利用料、生活保護の受給資格は各福祉事務所で個別に判断されます。