親へ仕送りしていて年収が高い場合、奨学金の減額返還に生活費補助を算入できる?

奨学金の返還猶予・減額返還

親へ毎月生活費を仕送りしているため、奨学金の返還が家計の負担になっている。ところが日本学生支援機構(JASSO)の減額返還制度を調べると、給与収入の目安は年400万円以下と書かれている。「自分の年収はそれを超えるから申請できない」と諦めていませんか。

JASSOの減額返還では、本人の被扶養者になっていない親へ生活費を補助している場合、一定の条件を満たせば年間38万円を上限に実際の補助額を収入・所得から控除して審査してもらえます。

例えば給与年収430万円で親への生活費補助が年間36万円と認められれば、判定上は430万円から36万円を引いた394万円という計算が考えられます。減額返還の通常の給与収入目安400万円以下に収まる例です。

ただし仕送りの事実だけで無条件に38万円を控除できるわけではありません。親自身の収入や本人との同居・別居、提出書類などの要件があり、JASSOが控除額を審査して決定します。

この記事では2026年11月時点のJASSO公式案内に基づき、親への生活費補助の条件と被扶養者控除との違い、必要書類、具体的な計算例を整理します。

親への仕送りは奨学金の減額返還で考慮してもらえる?

JASSOの減額返還には、通常の収入基準を超えていても特別な支出を考慮する仕組みがあります。その一つが「親への生活費補助」です。

公式ページは対象を、奨学生本人の被扶養者ではない親(義親を含む)への生活費補助を申告する場合と説明しています。

親と別々に暮らしていても対象になり得ます。また親と同居している人にも別の収入条件が用意されています。必ずしも親を同じ住所に住まわせる必要はありません。

ただし減額返還そのものは、月々の返還額を減らして返還期間を延ばす制度です。親へ仕送りしたお金が返ってくる制度でも、奨学金の返還残額がその分減免される制度でもありません。

控除とは、あくまで減額返還の承認を判断するために本人の収入・所得を計算上差し引くことです。税金の所得控除や親への送金に対する補助金とは区別しましょう。

最初に確認する4つの条件|扶養・親の収入・居住形態・仕送り

親への生活費補助がある場合は、次の項目を整理すると対象になるか判断しやすくなります。

確認事項 見るところ なぜ必要か
①親は本人の被扶養者か 所得証明書などの扶養情報、健康保険の被扶養者情報 被扶養者なら「親への生活費補助」ではなく「被扶養者控除」の案内を確認する
②親の年間収入・所得 親の所得証明書・課税証明書など JASSOが定める親自身の収入基準を満たす必要がある
③親と同居か別居か 本人・親の住所、住民票など 同居か別居かで親の収入基準が変わる
④年間いくら生活費を補助したか 毎月の送金額、支援期間、支援の理由 38万円の定額控除ではなく実費を上限内で審査するため

親が生活保護を受給している場合も注意が必要です。JASSOは生活費補助・医療扶助を公的に受けているため、この「親への生活費補助」の控除対象にはしないと案内しています。

また父母が同居している場合は父母のうち収入・所得が高い方を対象として申し出る取扱いがあります。父母が別居している場合は対象とする親について申し出る形です。

仕送りの宛先が母親でも、父母が同じ家に暮らしているなら母親の収入だけで判断してよいとは限りません。両親の住まいと所得の状況を確認してください。

親の収入はいくらまで?本人と同居・別居で違う

生活費補助を受ける親自身の収入・所得にも条件があります。ここで見るのは奨学金を返している本人の年収ではなく、生活費を援助している親の収入・所得です。

親と本人の居住関係 親が給与所得者の場合 親に給与以外の所得を含む場合
本人と親が同居 年間収入150万円以下 年間所得100万円以下
本人と親が別居 年間収入230万円以下 年間所得150万円以下

例えば別居している母親の給与収入が年間200万円であれば、親の給与収入の条件は230万円以下に収まります。一方で年間250万円なら別居の場合の基準を超えます。

このほか奨学金を返している本人側の収入基準や書類の条件も満たす必要があるため、親の収入条件を満たせば承認されるというわけではありません。

親が自営業や年金など給与以外の所得を含む場合は、給与収入の数字とそのまま比較せず、JASSOが示す所得金額の基準を確認します。

年金を受け取っている親について収入か所得のどの欄で判断するか迷う場合は、証明書の記載内容をJASSOに確認しましょう。所得証明書で親の所得を確認できることが重要です。

年間38万円の控除はどう計算する?

JASSOは親への生活費補助が認められた場合、年間38万円を上限に実際に生活費として補助した額を本人の収入・所得から控除して審査するとしています。

例えば毎月2万円の生活費補助を12か月続けたなら年間24万円です。上限38万円より小さいため、実費として24万円が計算の候補になります。

毎月3万円なら年間36万円。毎月4万円なら年間48万円ですが控除の上限は38万円です。

仕送り・補助の例 年間の実費 控除額の計算上の上限
毎月2万円を12か月 24万円 24万円
毎月3万円を12か月 36万円 36万円
毎月4万円を12か月 48万円 38万円

この表の右列は計算の目安です。実際の控除額はJASSOの審査で決まり、申告した全額や上限38万円が必ず認められるとは限りません。

仕送りが途中の月から始まった場合も、単純に「月4万円だから38万円」とするのではなく、実際に補助した期間と金額を整理してください。

給与年収430万円なら減額返還の基準に入る?

扶養する子どもの人数による基準の引上げなどがない一般的なケースでは、減額返還の経済困難の審査目安は給与収入が年400万円以下です。給与以外の所得を含む場合は年間所得300万円以下が目安になります。

親への生活費補助が審査で認められると、支援した実費をこの判定のための収入・所得から差し引くことができます。

本人の給与年収 認められた生活費補助額(仮定) 差引後 400万円目安との比較
430万円 24万円 406万円 基準を上回る
430万円 36万円 394万円 基準内の計算
430万円 38万円 392万円 基準内の計算
450万円 38万円 412万円 基準を上回る

例えば年収430万円の人が親へ毎月3万円を12か月送っていた場合、年間36万円が認められれば430万円-36万円=394万円という計算になります。

一方で毎月2万円の生活費補助なら年間24万円となり、430万円-24万円=406万円です。この場合は給与年収400万円の基本目安を上回ります。

ただし表は親の収入要件を満たし、生活費補助の全額がJASSOに認められたと仮定した説明例です。表の「基準内」は承認確定を意味しません。申請内容や提出資料などを基に審査されます。

また本人が扶養している子どもが2人以上いる場合などは基準の目安が別になります。ご自身に該当する収入区分を先に確認してください。

控除計算表に「年収300万円」と書いてあるのはなぜ?

JASSOの「親への生活費補助」ページでは、控除計算表の説明に「年間収入が300万円(給与以外の所得を含む場合は年間所得200万円)」という数字が出てきます。

一方、減額返還の一般的な審査目安は給与収入400万円・年間所得300万円なので、矛盾しているように見えるかもしれません。

JASSOの説明では、減額返還の適用者は計算表上で年間収入・所得から一律100万円を控除する仕組みがあります。扶養する子どもが2人なら200万円、3人以上なら300万円です。

そのため一般的なケースでは、給与収入430万円-基本の100万円-生活費補助36万円=294万円と計算します。300万円以下になり、先ほどの「430万円-36万円=394万円が400万円以下」という比較と対応します。

基本の一律100万円は、本人の手元に実際に100万円が支給されるという意味ではありません。JASSO所定の控除計算表で使う計算上の金額です。

控除計算表に書かれた年収基準と公式の減額返還の収入目安を独自の式で二重に適用しないよう、JASSOの記入例に従ってください。

親を扶養している場合は「被扶養者控除」を確認

親への生活費補助の控除は、JASSOが案内する本人の被扶養者ではない親への支援を対象としています。

親を本人の被扶養者としている場合は別の「被扶養者控除」の案内を確認してください。この制度では証明書で被扶養者がいることを確認できれば、1人につき年間38万円を収入・所得金額から控除する扱いです。

両者の違いを整理すると次のとおりです。

制度上の区分 主な対象 控除の考え方
親への生活費補助 奨学生本人の被扶養者ではない親(義親を含む) 年38万円を上限に認められた実費
被扶養者控除 奨学生本人の被扶養者 証明された被扶養者1人につき年38万円

同じ親について「被扶養者控除の38万円」と「仕送りの生活費補助の38万円」を二重に差し引くことはできません。

なお税法上の扶養控除とJASSOの減額返還における被扶養者の確認資料は、必ずしも同じ説明で済むものではありません。所得証明書などに扶養の記載がない場合、JASSOは被扶養者自身のマイナポータルの健康保険情報や資格確認書のコピーなどを求める場合があります。

健康保険の資格確認書などを提出する際は保険者番号や記号番号、二次元コードなどをマスキングするよう公式案内に従ってください。

父と母が同居している場合は誰の所得を確認する?

仕送り先の親の所得だけ確認すればよいとは限りません。

JASSOは父と母が同居している場合、父母のうち収入・所得金額が多い方を生活費補助の対象者として願い出ると説明しています。証明書も原則として収入・所得が多い方のものを提出します。

例えば本人は東京に住み、実家で父と母が同居している場合です。母親の生活費として毎月送っていても、父親の所得が高ければ父母の所得状況を確認する必要があります。

一方で父母が別居している場合は、補助している対象者について願い出る取扱いです。

親の所得が基準を超える場合や、生活保護を受けている場合などは控除が認められません。本人が「親は生活費に困っている」と感じていても、JASSOの制度上の判定に従う必要があります。

そのため親の所得証明を取得する前に、父母が同居か別居か、どちらが生活費補助の対象者になるかを確認しておきましょう。

減額返還で「親への生活費補助」を申し出る際の必要書類

JASSOの公式案内では、減額返還の基本の所得証明資料と生活費補助を示す追加証明書の両方を求めています。

書類 提出の目的・注意点
本人の所得証明書等 返還者本人の収入・所得を確認。JASSOへのマイナンバー提出により省略できる場合がある
控除計算表 収入基準を超える場合の計算を記入するJASSO所定様式
親の所得証明書等 住民税非課税証明書・所得証明書・課税証明書など、収入または所得の金額が記載されたもの
同居・別居が分かる住民票 所得証明書の住所から変更がなければ提出不要となる場合がある
生活費補助理由書 親を援助している理由や実情を説明するJASSO所定様式

特に注意したいのは、本人の所得証明書をマイナンバーで省略できる場合でも、親の所得証明まで自動的に省略できるとは書かれていないことです。JASSOの個別案内に従って準備してください。

親の所得証明書については「税金がいくらか」が載っているだけでは不十分です。給与収入または所得金額を確認できる証明書を提出します。

親との居住形態を示す住民票は、親の所得証明に記載された住所から変更がない場合に省略できると案内されています。住所変更があった場合は必要な資料を確認しましょう。

控除計算表と生活費補助理由書はJASSOの減額返還に係る願出用紙から取得できます。

また銀行振込の記録や送金先が分かる資料などを手元にまとめておくと、実際に援助した金額や期間を説明しやすくなります。ただし銀行の送金明細が全員に必須と公式ページで一律に指定されているわけではありません。追加資料の要否はJASSOへ確認してください。

生活費補助理由書に何を書けばよい?

生活費補助理由書では「親への仕送りが必要な理由」と「実際にどれだけ援助しているか」を伝えることが重要です。

まず具体的な事実を整理しましょう。

  • 援助している親との続柄と現在の住まい
  • 親の収入・所得の状況と生活費が不足する事情
  • いつから生活費を援助しているか
  • 毎月の送金額や生活費として補助した年間の合計額
  • 今後も援助が必要な状況か

例えば「別居している母親の生活費が不足するため2026年1月から毎月3万円を援助している」という事情なら、事実に沿って記入します。

推測による親の所得や援助していない月の仕送り額を記入しないでください。控除額はJASSOの審査で決まり、申告額が必ず全額認められるわけではありません。

親に事情を説明して所得証明書を取り寄せる必要がある場合もあります。親本人の同意や協力が必要な書類は余裕を持って準備しましょう。

減額返還の申請前に確認する手順

親への生活費補助が理由で収入基準を超える人は、次の順で確認すると整理しやすくなります。

  1. 本人の年収・所得を確認する。給与収入のみか給与以外の所得があるかを分ける。
  2. 親が本人の被扶養者か確認する。被扶養者なら別の控除の案内を見る。
  3. 親との居住形態と親の所得を確認する。同居・別居による基準の違いを確認する。
  4. 仕送り額の年間合計を計算する。年38万円の上限と実費を比べる。
  5. JASSO所定の控除計算表と生活費補助理由書を準備する。
  6. 減額返還願と必要な証明書を提出し、審査結果を待つ。

収入要件を満たしていても減額返還の承認が決まるまでは通常の返還が必要です。審査中だからといって自己判断で口座引き落としを止めないでください。

なお2017年度以降採用の第一種奨学金で所得連動返還方式を選択した人は、JASSOが減額返還の申請対象外と案内しています。利用中の返還方式も確認しましょう。

提出方法や郵送先、必要な書類は制度の申請方法によって異なります。追加資料が必要な場合にはJASSOの返還相談窓口で案内を受けてください。

よくある疑問|親に援助していても承認されないのはどんな場合?

親の年収が基準を超えている場合

例えば別居している給与所得者の親の年収が250万円なら、JASSOの別居時の親の基準230万円を超えています。生活費補助の額が大きくても、親の収入条件が満たせなければその控除は認められません。

仕送りを38万円以上している場合

年間48万円の仕送りをしていても控除の上限は38万円です。実際の控除額はJASSOが審査します。48万円全額が本人の年収から差し引かれるわけではありません。

38万円を控除しても本人の年収が基準を超える場合

本人の給与年収450万円で他の特例がなく、親への生活費補助38万円だけが認められると仮定すると412万円です。基本目安の400万円を上回ります。

この場合は生活費補助の控除だけでは基準を満たしません。本人の扶養する子どもの人数など別の条件があるか、ほかの支援制度を検討する必要があります。

親を被扶養者としている場合

その親について「親への生活費補助」として申し出るのではなく、JASSOの「被扶養者控除」を確認します。同じ人を二つの控除に重ねて申告することはできません。

親が生活保護を受けている場合

JASSOは親が生活保護を受給している場合、生活費補助控除の対象外と案内しています。個別の困りごとはJASSOの相談窓口で説明してください。

まとめ|扶養に入れていない親への生活費補助も申告できる

日本学生支援機構の減額返還制度では、本人の被扶養者ではない親へ生活費を補助している場合、年38万円を上限に実費を控除して審査してもらえることがあります。

重要なのは仕送りの金額だけではありません。親自身の収入・所得は本人との同居なら給与年収150万円以下、別居なら230万円以下という条件があり、給与以外の所得を含む場合は別の基準を使います。

親を本人の被扶養者にしている場合は別の被扶養者控除を確認し、同じ親について二重に計算しないでください。

控除計算表、親の所得証明、生活費補助理由書などをそろえて申請し、JASSOの審査結果を確認しましょう。年収が基本目安を少し上回る場合でも、必要な条件を満たせば減額返還を利用できる可能性があります。

参考にした公式資料

※2026年11月13日時点で確認できるJASSOの公式資料に基づきます。実際に認められる控除額と減額返還の承認は個別の審査によって決まります。申請前に最新の公式案内と本人の状況を照合してください。