高校生等奨学給付金はいくら?2026年度の国公立・私立・通信制と所得区分別の年額

子どもの就学援助・奨学金

高校に入学すると授業料以外にも教科書や教材、通学用品、学校行事などの費用がかかります。高校の授業料支援が拡充されても、これらの出費がすべて無料になるわけではありません。

「高校生等奨学給付金はいくらもらえる?」「公立と私立では金額が違う?」「通信制高校は全日制と同じ?」「住民税が非課税ではなくても申請できる?」と気になる人もいるでしょう。

2026年度の高校生等奨学給付金は、学校の設置者・課程・世帯の所得区分によって年額が異なります。例えば住民税非課税世帯の全日制・定時制高校は国公立で年143,700円、私立で年152,000円。通信制なら国公立で年50,500円、私立で年52,100円です。

2026年度は新制度で支援対象が中所得世帯まで広がりました。保護者等の住民税所得割額の合計が105,500円未満の区分と、105,500円以上182,500円未満の区分にも給付額が設けられています。

ただしこの年額は申請すれば誰でも受け取れる金額ではありません。基準日や所得、対象校・生徒の資格、申請期限などを満たす必要があります。2026年度には新制度と旧制度の経過措置もあり、すべての生徒に中所得区分が適用されるわけではありません。

この記事では文部科学省の2026年度資料と福岡県・愛知県の公式案内を基に、高校本科の通常給付の年額を比べます。専攻科や家計急変による月割りの詳しい計算は分けて説明します。

結論|2026年度の高校生等奨学給付金は年12,630円~152,000円など所得・学校区分で異なる

高校生等奨学給付金は、授業料以外の教育費の負担を軽くするための返還不要の給付金です。

文部科学省は授業料の支援を「高等学校等就学支援金」、授業料以外の支援を「高校生等奨学給付金」と分けて案内しています。

2026年度の新制度での一般的な高校本科の給付額は、生活保護(生業扶助)世帯、住民税非課税世帯、所得割額が一定の範囲にある世帯で異なります。

代表的な金額を先に確認しましょう。

2026年度の世帯区分 国公立・全日制/定時制 私立・全日制/定時制
生活保護(生業扶助)世帯 32,300円 52,600円
住民税所得割額が0円 143,700円 152,000円
所得割額が0円超~105,500円未満 47,900円 50,670円
所得割額が105,500円以上182,500円未満 35,930円 38,000円

いずれも生徒1人当たりの年額です。「143,700円を毎月もらえる」という意味ではありません。また中所得世帯の額は2026年度の新制度の区分です。

私立の金額は愛知県、国公立の金額は福岡県の2026年度通常給付表で確認できます。文部科学省の2026年4月8日付け説明資料でも同じ水準が示されています。

出典:福岡県教育委員会「高校生等奨学給付金制度について」(2026年7月17日更新)/愛知県「令和8年度 私立高等学校等奨学給付金のご案内」(2026年10月20日更新)/文部科学省「令和8年度 高等学校等就学支援金制度等に関する担当者説明会」79ページ

【早見表】2026年度の国公立・私立・通信制の年額をすべて比較

全日制・定時制と通信制では同じ所得区分でも支給額が違います。高校本科の2026年度新制度について学校区分と所得区分を一つの表にまとめました。

世帯の区分 国公立・全日制/定時制 私立・全日制/定時制 国公立・通信制 私立・通信制
生活保護(生業扶助)受給世帯 32,300円 52,600円 32,300円 52,600円
住民税非課税・所得割額0円 143,700円 152,000円 50,500円 52,100円
所得割額0円超~105,500円未満 47,900円 50,670円 16,830円 17,370円
所得割額105,500円以上182,500円未満 35,930円 38,000円 12,630円 13,030円

2026年度・生徒1人当たりの通常給付年額(新制度)。全日制・定時制の所得区分には一般的な高校本科を想定しています。専攻科の金額や外国人学校等の個別扱いはこの表に含めていません。

税額については、保護者等全員の都道府県民税所得割額と市区町村民税所得割額を合算して判定します。生活保護世帯は「生活保護を受けている」というだけではなく、生業扶助を受けているかが重要です。

また2026年度は制度対象となる国籍・在留資格等によって新制度と旧制度の適用に違いがあります。旧制度が適用される場合、中所得の2区分がそのまま対象になるとは限りません。

出典:文部科学省「令和8年度 都道府県担当者等説明会資料」79ページ、福岡県「国公立高校向け給付額」、愛知県「私立高校向け給付額」

全日制・定時制は国公立と私立でいくら違う?

全日制・定時制では、住民税非課税世帯の支給額が比較的大きく設定されています。

例えば2026年度の通常給付で住民税所得割が0円なら、国公立の年143,700円に対して私立は年152,000円です。その差は8,300円です。

全日制・定時制の区分 国公立 私立 私立と国公立の差
生活保護(生業扶助) 32,300円 52,600円 20,300円
住民税非課税 143,700円 152,000円 8,300円
所得割105,500円未満の中所得区分 47,900円 50,670円 2,770円
所得割182,500円未満の中所得区分 35,930円 38,000円 2,070円

ただし「私立高校の方が給付額が高いので実際の家計負担も小さい」とは限りません。制服や設備費・行事費など学校ごとに必要な費用が違うからです。

例えば私立高校で年間15万円の教材・通学用品・行事費などが必要な場合、非課税世帯で年152,000円が支給されれば金額上は近い水準になります。しかし給付金の振込が学校への支払より後になることもあります。

年額と、年度初めに手元へ用意しなければならない金額は別です。支払期限と支給予定日を一緒に確認しましょう。

通信制高校はいくら?全日制と同額ではない

通信制高校へ通う家庭も高校生等奨学給付金を利用できる場合があります。ただし通常給付の年額は全日制・定時制と異なります。

2026年度の住民税非課税世帯なら、国公立の通信制は年50,500円、私立の通信制は年52,100円です。

通信制の所得区分 国公立 私立
生活保護(生業扶助) 32,300円 52,600円
住民税非課税 50,500円 52,100円
所得割額0円超~105,500円未満 16,830円 17,370円
所得割額105,500円以上182,500円未満 12,630円 13,030円

例えば非課税世帯の国公立高校では全日制・定時制143,700円と通信制50,500円の差は93,200円です。

一方で生活保護(生業扶助)世帯の通常給付は、国公立で32,300円、私立で52,600円とされており、この所得区分では全日制と通信制で年額が同じです。

通信制高校のスクーリング交通費や教材費などは通学スタイルによって変わります。またサポート校の授業料や費用が別に必要になる学校もあります。

通信制の給付額を全日制の金額で見積もらず、進学先の課程と学校種を確認してください。

所得割額0円・105,500円未満・182,500円未満の違い

2026年度の新制度では、住民税非課税世帯だけでなく一定の課税世帯も給付対象になり得ます。

ただし給与年収がいくらかという数字だけでは支給区分は決まりません。確認するのは保護者等の都道府県民税所得割額と市区町村民税所得割額の合算額です。

保護者等が2人いる場合は原則として2人分を合わせて判断します。本人の給与明細や銀行口座への手取り額だけでは確認できません。

保護者等の所得割額の合計 2026年度新制度での区分 私立全日制の例
0円(非課税) 住民税非課税世帯 152,000円
100円 105,500円未満の中所得区分 50,670円
105,400円 105,500円未満の中所得区分 50,670円
105,500円 105,500円以上182,500円未満の区分 38,000円
182,400円 105,500円以上182,500円未満の区分 38,000円
182,500円 この表の通常給付の所得条件外 所得区分だけでは対象にならない

この表は所得割額だけを示す説明例です。実際には生活保護区分、生徒の対象資格、保護者の居住地なども確認します。

所得割額は住民税の通知書や課税証明書で確認できます。所得割0円と均等割の課税状況を取り違えないようにしましょう。

特に住民税の所得割額は、自治体の公式案内にあるどの税額を使うかが大切です。愛知県は2026年度の県民税所得割と市町村民税所得割の合算額で判定すると説明しています。

詳しい税額の見方や共働き世帯の合算方法は関連記事で解説しています。

2026年度の高校生等奨学給付金は年収490万円未満まで対象?住民税所得割で見分ける方法
2026年度の高校生等奨学給付金は非課税でない世帯も対象になり得ます。年収490万円の目安と住民税所得割額105,500円・182,500円の区分、共働きの合算例、税通知の見方と申請確認を解説します。

なお「年収270万円~380万円」「年収380万円~490万円」はモデル世帯の目安です。世帯の人数や所得控除によって実際の判定は変わります。

生活保護世帯は全日制と通信制で年額が同じ?

生活保護世帯については、ほかの所得区分とは金額の決まり方が異なります。

2026年度の通常給付では、生活保護のうち「生業扶助」を受けている世帯が区分の対象です。

国公立なら全日制・定時制・通信制のいずれも年32,300円。私立なら各課程で年52,600円となっています。

「住民税非課税でもあるから高い方の非課税世帯の金額を選べる」とは限りません。生活保護(生業扶助)の区分として確認する必要があります。

2026年度の生活保護(生業扶助)区分 通常給付年額
国公立の全日制・定時制・通信制 32,300円
私立の全日制・定時制・通信制 52,600円

申請時には生業扶助を受けていることが分かる生活保護受給証明書などを求められる場合があります。

福岡県の公式案内は、2026年度の高校生等奨学給付金について生活保護の収入認定から除外すると説明しています。ただし生活保護の生業扶助に含まれる教育費と、実際の学校費用の扱いは福祉事務所へ確認してください。

支給された給付金と生活保護の費用の関係については別記事で詳しく説明しています。

高校生等奨学給付金を受けると生活保護費は減る?生業扶助と修学旅行費の分け方
生活保護を受けながら高校に通う子どもがいる。学校から高校生等奨学給付金の案内が届いたものの「給付金を受け取ったら生活保護費が同じ金額だけ減るのでは?」と心配になりますよね。高校生等奨学給付金は生活保護世帯も支給対象になり得る制度です。生活保...

2026年度の「新制度」と「旧制度」は何が違う?

2026年4月から高校授業料を支援する就学支援金制度が改正されました。それに伴い高校生等奨学給付金にも新制度・旧制度の区分があります。

愛知県は私立高校向けの2026年度案内で、それぞれ別の年額表を公表しています。

新制度では住民税非課税以外に二つの中所得区分が設定されました。一方で旧制度が適用される生徒には、生活保護世帯・住民税非課税世帯の金額だけが示されています。

世帯区分 2026年度・新制度 2026年度・旧制度
生活保護(生業扶助) 対象となる場合あり 対象となる場合あり
住民税非課税 対象となる場合あり 対象となる場合あり
所得割105,500円未満の中所得区分 対象となる場合あり 原則として対象外
所得割105,500円以上182,500円未満 対象となる場合あり 原則として対象外

新制度と旧制度の適用は、2026年度の就学支援金等の受給資格や国籍・在留資格等に基づく経過措置によって違います。

例えば新制度の対象となる生徒と、経過措置によって旧制度の就学支援金を受ける生徒では同じ世帯の所得でも奨学給付金の対象が異なることがあります。

2026年度の新しい中所得区分を誰でも利用できるとは考えず、学校へ「新制度・旧制度のどちらの受給資格ですか」と確認してください。

私立高校の具体的な区分は愛知県の公式ページに詳しく掲載されています。新制度の対象条件については文部科学省の2026年度説明資料にも記載があります。

出典:愛知県「令和8年度 私立高等学校等奨学給付金」新制度・旧制度の各表/文部科学省「令和8年度担当者等説明会」79ページ

高校生等奨学給付金は何に使える?授業料は別制度

この給付金は授業料以外の教育費の負担を軽くするためのものです。

福岡県教育委員会は使い道の説明として教科書費・教材費・学用品費・修学旅行費などを挙げています。

ただし「実際に払った教材費を領収書で合計し、その金額をすべて返してもらう」という実費精算型の制度ではありません。通常給付は設置者・課程・所得区分に対応した年額で支給されます。

学校で必要になる費用 主に確認する支援 注意点
授業料 高等学校等就学支援金制度 2026年度に授業料支援が改正。奨学給付金とは別
教科書・副教材・学用品 高校生等奨学給付金 年額の給付。購入費全額を精算する仕組みではない
修学旅行・学校行事の費用 高校生等奨学給付金 必要な実費に対して十分かは家庭ごとに異なる
通学用品・通信制の学習準備 高校生等奨学給付金など 通信制は通常給付年額が異なる
入学金・施設設備費など 学校・自治体独自の支援も確認 就学支援金による授業料支援とは分けて考える

例えば学校から教科書・制服・学校行事で年間20万円の支払いを求められた場合、私立全日制の非課税世帯に年152,000円が支給されても差額の48,000円は残ります。

反対に年間の実費が152,000円より少なければ、実費と同額だけを給付する制度とは限りません。支給額は規定の年額に従います。

授業料が無償化されたことと、教材・行事費まで無料になったことは別です。

出典:文部科学省「高校生等への修学支援」/福岡県教育委員会「高校生等奨学給付金とは」

年額が決まっていても一度に振り込まれる?支給日と支払日の違い

「年額152,000円だから4月に152,000円が振り込まれる」と考えるのは避けましょう。

高校生等奨学給付金は原則として申請・審査・支給決定を経て給付されます。支給時期は都道府県と学校の受付日程などによって異なります。

愛知県は2026年度について、支給予定日は学校から配布される支給決定通知書で確認するよう案内しています。県外の私立高校に通う場合などは県から直接通知が届くことがあります。

また愛知県は原則として申請者の口座へ振り込みますが、学校が代理受領する場合は学校の口座へ振り込まれると説明しています。

確認すること 内容
給付年額 制度に定められた年間の支給額。実際の着金日とは別
申請期限 学校や県が指定する日。私立・県外校で提出先が異なる場合あり
給付決定 審査後に支給決定通知が届く
振込先 申請者の口座か、学校による代理受領かを確認
入金日 支給決定通知と学校・都道府県の案内で確認

特に4月の制服や教材の費用が先に必要な場合は、奨学給付金の入金を待つだけで学校への支払期限に間に合うとは限りません。

給付金を家計に見込むときは「年間で受け取る額」と「先に用意する手元資金」を分けて書き出すと安心です。

参考:愛知県「令和8年度 私立高等学校等奨学給付金」申請方法・給付の方法

早期給付は通常の年額に上乗せ?二重にもらえるわけではない

自治体によっては新入生の入学時の出費を軽くするため、年間給付の一部を早めに支給する「前倒し給付」「早期給付」を行っています。

福岡県の2026年度案内では、希望する新入生に対し4月~6月分相当額を前倒しで支給すると説明しています。

例えば国公立の全日制・定時制で住民税非課税世帯の場合、通常給付の年額は143,700円、前倒し給付額は35,925円です。

これは143,700円に加えて35,925円が無条件で上乗せされるという意味ではありません。通常給付額のうち早期に受け取る部分として確認する必要があります。

福岡県は前倒し給付を希望する場合、前倒し分と通常分で申請が2回必要と明記しています。

また前倒し分と通常分では参照する課税年度が異なるため、給付額の最終的な扱いを学校・県に確認してください。

国公立・全日制/定時制の例 2026年度通常給付の年額 前倒し給付額
生活保護(生業扶助)世帯 32,300円 8,075円
住民税非課税世帯 143,700円 35,925円
所得割額105,500円未満の中所得区分 47,900円 11,975円
所得割額105,500円以上182,500円未満 35,930円 8,982円

上記の前倒し額は福岡県が公表する国公立の2026年度の例です。すべての県で同じ申請日程になるわけではありません。入学時に必要な費用への備えとして利用したい場合は、学校へ早期給付の実施有無と受付期限を確認しましょう。

出典:福岡県教育委員会「令和8年度前倒し給付」

7月以降に親が失業したら通常給付の年額をそのままもらえる?

2026年7月1日時点では所得条件を満たしていなかった家庭でも、その後の失業や収入減によって家計急変の給付を相談できる場合があります。

ただし家計急変世帯への給付は通常給付と算定方法が異なります。

福岡県は2026年度について、7月1日以前の家計急変なら通常給付相当の年額、7月2日以降なら原則として家計急変の翌月から年度末までの月数に応じて算定すると説明しています。

例えば私立の全日制で非課税相当世帯に該当する場合の通常年額は152,000円ですが、年度途中の家計急変では満額を受け取れるとは限りません。

今回の比較表はあくまで7月1日を基準とした通常給付の年額です。家計急変での具体的な金額や期限は別の手順で確認してください。

7月以降の失業・減収による月割り計算と申請期限については次の記事で説明しています。

高校生等奨学給付金は7月以降に親が失業するといくら?月割りと申請期限
高校生の子どもがいる家庭で、7月以降に親が失業した。「今から高校生等奨学給付金を申請しても間に合う?」「年度の途中だから金額は少なくなる?」と気になりますよね。結論からいうと、7月1日までに家計が急変した場合と7月2日以降では、給付金の計算...

申請先は学校の所在地ではなく保護者の住む都道府県が基本

高校生等奨学給付金の申請先は学校の種類や所在地によって変わる場合があります。

基本的には保護者等が住んでいる都道府県の制度を確認します。

例えば愛知県在住の保護者の子どもが県外の私立通信制高校へ通っている場合は、愛知県の県外学校向けの申請手続きに従います。県外の学校へ通っているという理由だけで、学校所在地の県に申請するわけではありません。

一方で愛知県内の私立高校に通う場合は、学校が申請書類を取りまとめます。

福岡県も県内の国公立高校に通う人は学校へ問い合わせるよう案内し、県外の公立高校等に通う人向けには別の提出方法を示しています。

状況 最初に確認する先 注意点
保護者と学校が同じ県内 在学する学校 公立・私立で担当窓口が違う場合あり
保護者が県内・子どもが県外校へ進学 保護者の住所地の都道府県の担当課 県外校向けの提出先や期限が別の場合あり
私立の通信制高校に在学 保護者住所地の私学担当課と学校 学校本部が県外のときも手続きを確認
7月1日時点で住所を変更した 転居前後の都道府県の担当課 基準日の住所地・申請先を確認
学校から案内が届いていない 学校の事務室または都道府県教育委員会等 申請不要とは判断せず受付日を確認

自治体によっては支給額に独自加算がある場合や申請の窓口・期限が異なる場合があります。この記事の表は国の2026年度制度に沿った基本的な金額です。

学校に確認する際は「保護者が住んでいる県は○○県で、子どもは△△県の□□高校に通っています」と伝えると案内を受けやすくなります。

申請に必要なものは?2026年度の案内を使って確認

高等学校等奨学給付金は、支給対象になりそうだというだけで自動的に振り込まれるものではありません。

申請書の提出と審査が必要です。所得や学校の在学状況を確認できる書類を求められることがあります。

愛知県の2026年度私立高校向けの案内では次のような資料が示されています。

確認したい資料 使う目的
高校生等奨学給付金の申請書 申請者・生徒・在学状況を確認
生活保護受給証明書 7月1日時点の生業扶助の受給を確認
課税証明書・所得確認書類 保護者等の住民税所得割額の合計を確認
在学・就学支援金等の受給資格を示す書類 対象となる学校・生徒であることを確認
通帳の写しなど振込先の確認書類 申請者の口座情報を確認
国籍・在留資格等の確認資料 2026年度の新制度・旧制度の対象区分を確認する場合

必要書類は申請区分や学校での提出方法により異なります。すべての人が全書類を提出するわけではありません。

また愛知県内の私立高校と県外の私立高校では提出先が異なります。2026年度の愛知県の案内では、県外校向けの直接郵送の期限が2026年11月20日とされています。ただし学校が取りまとめる場合や他県在住の場合は別の期限です。

このように年度や自治体で受付締切が異なるため、必ず住所地の最新の申請案内を確認してください。

参考:愛知県「令和8年度私立高等学校等奨学給付金」申請方法・必要書類

学校へ何と聞く?金額と支給日をまとめて確認する文例

生徒の在学課程と保護者の住民税区分が分かれば、学校へ支給年額の候補を確認できます。

例えば私立高校の全日制で、2026年度の保護者等の所得割額の合計が0円の場合は次のように問い合わせられます。

子どもが私立高校の全日制課程に在学しています。2026年度の高校生等奨学給付金を申請したいです。

保護者等の住民税所得割額の合計は0円です。私立の全日制・非課税世帯の年額152,000円の区分に当たるか確認したいです。

2026年度の新制度と旧制度のどちらに該当するか、申請書の配布時期・必要書類・提出期限・支給予定日を教えてください。

また入学時に教材費が必要なので、前倒し給付などの制度が利用できるかも知りたいです。

通信制高校の場合は「私立の通信制課程で、非課税世帯の年額52,100円が適用されるか確認したい」と変更してください。

所得割額が105,500円に近い場合や保護者が共働きの場合は、双方の所得割額の通知や証明を準備しておくと話が進みやすくなります。

よくある質問|高校生等奨学給付金の2026年度年額

Q.2026年度に公立高校の非課税世帯はいくらもらえますか?

国公立の全日制・定時制なら通常給付の年額143,700円、通信制なら年50,500円です。2026年7月1日時点などの基準と申請条件を満たす必要があります。

Q.私立高校の非課税世帯は年額いくらですか?

私立の全日制・定時制は年152,000円、通信制は年52,100円です。国公立とは金額が違います。

Q.住民税非課税ではなくても2026年度に給付対象になりますか?

新制度では対象になり得ます。保護者等の所得割額の合計が105,500円未満の中所得区分、105,500円以上182,500円未満の区分があります。ただし旧制度が適用される生徒には同じ拡大区分が適用されない場合があります。

Q.所得割額が105,500円ちょうどならどちらの区分ですか?

105,500円未満の区分ではなく、105,500円以上182,500円未満の区分です。例えば私立全日制の通常給付年額は38,000円です。

Q.所得割額が182,500円ちょうどでも対象ですか?

高校本科の2026年度新制度の通常給付について、所得割額182,500円未満の区分には該当しません。家計急変や他の支援制度の条件があるかは別に確認してください。

Q.生活保護世帯は公立の通信制と全日制で年額が違いますか?

2026年度の生業扶助受給世帯の基本額は、国公立の各課程で年32,300円、私立の各課程で年52,600円です。非課税世帯の一般額とは別区分です。

Q.「年額152,000円」なら4月に全額が振り込まれますか?

必ずしも4月に振り込まれるわけではありません。申請・審査・給付決定後の支給時期は学校や都道府県の案内に従います。早期給付がある場合も年額への上乗せとは限りません。

Q.新入生の早期給付を受けたら通常給付も満額でもらえますか?

前倒し給付は通常の年額の一部を早期に受け取る仕組みです。福岡県は前倒し分と通常分で別々の申請が必要と案内しています。無条件に年額へ加算されるものではありません。

Q.2026年7月2日以降に親が失業した場合はいくらですか?

通常の年額表とは別に、家計急変後の所得見込みと年度末までの月数によって算定される場合があります。失業日・収入の見込み・学校の種類を整理して学校や都道府県へ相談してください。

Q.専攻科の年額もこの表と同じですか?

専攻科には別の対象区分や支給額があります。多子世帯の条件などが関係する場合もあるため、専攻科向けの2026年度案内で確認してください。この表は通常の高校本科の比較を中心にしています。

まとめ|2026年度は国公立・私立・通信制・所得割額をそろえて年額を確認

2026年度の高校生等奨学給付金は、授業料以外の教育費を支える返還不要の給付金です。

住民税非課税世帯の通常年額は、国公立の全日制・定時制143,700円、私立152,000円。通信制は国公立50,500円、私立52,100円です。

2026年度の新制度では所得割額が105,500円未満の区分と、105,500円以上182,500円未満の区分にも支給額が設けられました。全日制・定時制なら国公立47,900円/35,930円、私立50,670円/38,000円です。

ただし新制度と旧制度の適用が異なる場合があるため、中所得世帯に全員同じ年額が支給されるとは限りません。

支給年額は基準日時点の世帯状況と生徒の受給資格などで決まり、入金日とも別です。早期給付や家計急変は通常給付と違う計算・手続きになる場合があります。

保護者の住む都道府県、学校の設置者と課程、所得割額の合計、2026年度の受給制度の区分を確かめてから学校や担当課へ相談してください。

参考資料

※2026年11月13日時点の国・都道府県の公式資料に基づいています。表の金額は2026年度の通常給付の基本的な年額であり、個別の支給額・採否・支給時期を保証するものではありません。専攻科、年度途中の家計急変、前倒し給付、国籍・在留資格等に伴う旧制度の適用、都道府県独自の取扱いは各申請先へ確認してください。