大学への進学を控えているものの、親の年収が800万円ほどある。「うちは無利子の第一種奨学金を借りられないのでは」と諦めていませんか。
共働きで世帯の収入は多くても、子どもが3人いて学費が重なる家庭もあります。反対に同じ年収800万円でも扶養する子どもが少ない家庭や、一方の親だけが働いている家庭もあるでしょう。
JASSO(日本学生支援機構)の第一種奨学金は「親の年収が800万円以上なら一律に対象外」という制度ではありません。 原則として父母などの生計維持者の住民税情報から「貸与額算定基準額」を計算し、家計基準を満たしているか判定します。
2027年度進学向けの予約採用では、例えば給与収入の4人世帯モデルで年収約803万円、5人世帯モデルでは約905万円が第一種の収入目安です。ただしこれは決められた家族構成を想定した参考値。実際の採否を保証する金額ではありません。
この記事では第一種の家計基準、きょうだいの人数やひとり親の控除、予約採用と在学採用の違い、申し込み前の確認方法を解説します。
- 親の年収800万円でも第一種奨学金を借りられる?
- 【2027年度進学の予約採用】家族4人・5人の年収目安は?
- 「貸与額算定基準額」はどう計算する?給与年収とは違う
- きょうだいが3人以上なら?多子控除は1人増えるごとに4万円
- ひとり親世帯は4万円控除。親の収入が多くても確認したい
- 私立大学へ自宅外通学する場合は2万2,000円の控除がある?
- 2027年度進学の予約採用と2026年度の在学採用で所得の参照年が違う
- 2026年度の在学採用では4人世帯の年収目安が880万円
- 第一種に採用されても最高貸与月額を選べない場合がある
- 家計基準だけ満たせば採用される?学力基準も別にある
- 申し込む前に確認するものは?住民税情報とシミュレーターを活用
- 学校へ問い合わせるときの聞き方
- よくある質問
- まとめ|年収の数字だけで諦めず、世帯構成と住民税情報を確認する
- 参考にしたJASSO公式資料
親の年収800万円でも第一種奨学金を借りられる?
年収800万円でも対象になる可能性はあります。ただし年収だけでは採否を判断できません。
JASSOの第一種奨学金は利子の付かない「貸与型」の奨学金です。借りた奨学金は原則として学生本人が卒業後に返還します。返還不要の給付型奨学金とは別の制度です。
大学進学者などの第一種には、家計に関する基準と学力に関する基準があります。
家計基準では生計維持者の住民税情報から計算した貸与額算定基準額を使用します。2027年度進学向け予約採用で第一種のみを希望する場合、基準は189,400円以下です。
これは「世帯の住民税が18万9,400円以下ならよい」という意味ではありません。JASSOが定める計算式によって算出した金額です。
| 申込む奨学金 | 貸与額算定基準額の基準 |
|---|---|
| 第一種奨学金のみ | 189,400円以下 |
| 第一種と第二種の併用貸与 | 164,600円以下 |
| 第二種奨学金のみ | 381,500円以下 |
第一種のみと、第一種・第二種の両方を希望する場合では基準が異なります。第一種の採用基準を満たしていても、併用貸与の家計基準まで満たすとは限りません。
また最高貸与月額を希望する場合にも別途制限があります。詳しくは後半で説明します。
出典:JASSO「進学前(予約採用)の第一種奨学金の家計基準」
【2027年度進学の予約採用】家族4人・5人の年収目安は?
「年収800万円」がどの程度の目安になるのか、JASSOが掲載している2027年度進学向け予約採用の表を見てみましょう。
以下は給与所得者の家庭を想定した第一種奨学金の収入目安です。本人と親の人数、親の働き方、きょうだいの構成を固定して計算した参考値になります。
| 世帯人数 | 想定する家族構成 | 第一種の給与収入の目安 |
|---|---|---|
| 2人 | 学生本人・給与所得の親1人 | 761万円 |
| 3人 | 学生本人・給与所得の親1人・無収入の親1人 | 716万円 |
| 4人 | 学生本人・給与所得の父母・中学生1人 | 803万円 |
| 5人 | 学生本人・給与所得の父母・中学生1人・小学生1人 | 905万円 |
※JASSO公式の2027年度進学向け予約採用の給与収入目安。4人・5人世帯では親のうち1人の給与収入を300万円と仮定しています。学生の採用を保証する表ではありません。
4人世帯の目安は803万円なので、世帯年収800万円の家庭は参考値の付近にあります。一方、5人世帯の目安は905万円です。
ただし800万円が803万円を下回るから必ず採用、905万円より少ないから必ず採用という意味ではありません。 実際には税金の計算に使う所得や控除、扶養人数などが関係します。
「年収表の数字を1万円でも超えたら絶対に不採用」という見方も正しくありません。JASSOは目安を上回っていても対象になる場合や、目安を下回っていても対象にならない場合があると説明しています。
親の年収が同じ800万円でも判定が変わる理由
例えば次の二つの家庭はどちらも親の給与収入を合計すると800万円です。
| 家庭の例 | 親の給与収入 | 確認すべき違い |
|---|---|---|
| A家庭 | 父500万円+母300万円 | 父母それぞれの課税標準額・調整控除額 |
| B家庭 | 父700万円+母100万円 | 所得の配分による各人の税計算、扶養の状況 |
同じ総年収でも、給与所得控除や社会保険料などの条件が同じとは限りません。住民税の課税標準額にも違いが出ることがあります。
さらに扶養する子どもの数や、ひとり親に該当するかといった条件も判定に関係します。
上の例は判定方法を考えるための架空のケースです。A家庭が採用されB家庭が不採用になると示すものではありません。 実際の住民税情報がない段階で採否を決めることはできません。
「貸与額算定基準額」はどう計算する?給与年収とは違う
JASSOの家計基準で用いる貸与額算定基準額は、次の考え方で求めます。
課税標準額 × 6% − 市町村民税調整控除額 − 多子控除 − ひとり親控除 − 私立自宅外控除
計算結果は100円未満を切り捨てます。政令指定都市に市民税を納めている場合は調整控除額を4分の3にする取り扱いもあります。
ここでいう「課税標準額」は額面の給与年収とは異なります。例えば年収800万円をそのまま6%掛けして48万円と計算する方法ではありません。
会社員の給与収入は税法上の給与所得へ換算され、さらに適用される所得控除などを経て課税標準額が決まります。事業所得がある人も、売上金額をそのまま給与年収と同じものとして扱うことはできません。
JASSOの制度を調べるときには次の数字を区別しましょう。
| 数字の名称 | 何を表す? | 家計判定との関係 |
|---|---|---|
| 給与収入 | 給与や賞与などの額面の年間収入 | JASSOの「年収目安」の表で使われる |
| 所得 | 給与所得控除や必要経費などを考慮した金額 | 給与収入とは金額が異なる |
| 住民税の課税標準額 | 住民税の計算の基礎となる金額 | 貸与額算定基準額の計算に使う |
| 貸与額算定基準額 | 課税標準額・調整控除・特別な控除を反映したJASSOの判定用金額 | 189,400円以下などの基準と比較する |
また市町村民税所得割が非課税なら貸与額算定基準額を原則0円とする取り扱いがありますが、ふるさと納税や住宅ローン控除などの税額控除によって所得割が0円になっている場合には例外があります。
住宅ローン控除で住民税が減ったからJASSOの算定額も同じだけ減る、と考えないようにしてください。
出典:JASSO「予約採用の収入基準・貸与額算定基準額の計算式」
きょうだいが3人以上なら?多子控除は1人増えるごとに4万円
第一種の家計基準には多子控除があります。
JASSOの説明では、生計維持者が2人を超える子どもを扶養している場合、2人を超える子ども1人につき貸与額算定基準額から40,000円を控除します。
| 生計維持者が扶養する子どもの人数 | 2人を超える人数 | 多子控除の額 |
|---|---|---|
| 1人 | 0人 | 0円 |
| 2人 | 0人 | 0円 |
| 3人 | 1人 | 40,000円 |
| 4人 | 2人 | 80,000円 |
例えば奨学金申込者本人・中学生の弟・小学生の妹の3人が扶養されている場合、多子控除は40,000円です。
単純化した例として他の控除反映後の算定額が200,000円だった場合、そこから多子控除40,000円を差し引くと160,000円になります。第一種のみの基準189,400円以下という判定の考え方が分かります。
※上記は多子控除の働きを説明する架空の計算例であり、個人の税情報に基づく採用判定ではありません。
ただし「子どもが3人いると申告すれば必ず4万円控除」ではありません。JASSOは扶養人数について住民税情報または申込時の申告人数のうち少ない人数を使用すると説明しています。
実際に扶養している人数と税情報に差がある場合は、その理由を確認する必要があります。扶養から外れたきょうだいがいる場合も、単純な同居人数だけで判断しないでください。
ひとり親世帯は4万円控除。親の収入が多くても確認したい
JASSOはひとり親世帯に該当する場合、貸与額算定基準額から40,000円を控除すると案内しています。
例えばひとり親で子どもを育てている家庭は、給与年収が一定額あるという理由だけで「第一種は無理」と結論を出すべきではありません。
ただし単に父母が別居している場合や住民票の世帯を分けている場合に、必ずひとり親控除が適用されるわけではありません。家族や生計維持者の状況によって確認が必要です。
父母がいる場合は原則として父母2名が生計維持者になります。事情があって父母の一方が生計維持者にならない場合は、JASSOの「生計維持者について」の説明を確認しましょう。
さらに生計維持者の判定と、ひとり親控除の該当性は別の確認事項です。個別の家族事情がある人は在学する高校や進学先へ相談してください。
出典:JASSO「予約採用の家計基準」多子控除・ひとり親控除
私立大学へ自宅外通学する場合は2万2,000円の控除がある?
JASSOの貸与額算定基準額には「私立自宅外控除」もあります。ただし予約採用と在学採用では扱いが違います。
在学採用では私立の大学などに在籍し、自宅外から通学する人に22,000円を控除します。一方進学前の予約採用ではこの控除を適用せず、控除額を0円として審査します。
| 申込方法 | 私立自宅外控除 | 確認する点 |
|---|---|---|
| 進学前の予約採用 | 0円 | 入学前なので在学採用の私立自宅外控除を適用しない |
| 進学後の在学採用 | 22,000円 | 私立大学等に在籍し自宅外通学している場合 |
例えば私立大学に進学して一人暮らしをする予定でも、予約採用の段階で22,000円を差し引いて自己判定するのは誤りです。
一方、入学してから在学採用で申し込む場合は該当性を確認する必要があります。大学の種類や実際の通学区分などの条件を満たすことが前提です。
この違いもあり、JASSOの予約採用と在学採用の年収目安は同じ数字になりません。
出典:JASSO「大学等で受ける第一種奨学金の家計基準(在学採用)」
2027年度進学の予約採用と2026年度の在学採用で所得の参照年が違う
奨学金の家計基準を調べるときには、何年度の募集に申し込むかも必ず確認してください。
JASSOの公式案内では、2027年度に大学等へ進学する人の2026年度実施予約採用と、2026年度の大学等在学採用で、審査に用いる所得の年が異なります。
| 申込み | 審査に使う所得・収入 | 住民税情報 |
|---|---|---|
| 2027年度進学向け予約採用(2026年度実施) | 2025年1~12月の収入 | 2026年度住民税情報 |
| 2026年度春の在学採用 | 2024年1~12月の収入 | 2025年度住民税情報 |
| 2026年度秋の在学採用 | 2025年1~12月の収入 | 2026年度住民税情報 |
例えば2026年の給与が大きく上がった家庭でも、2027年度進学の予約採用では原則2025年の収入に基づく税情報で審査します。
反対に2026年に失業して収入が減った場合でも、予約採用の通常審査でその年の減収をそのまま反映できるわけではありません。
失業・災害などの事情がある場合には別の採用制度や進学後の申込みなどを確認する余地がありますが、該当条件や申込期限は別途確認が必要です。
また「前年の年収を教えれば採否を即答してもらえる」という仕組みではありません。対象年度の住民税情報に基づいてJASSOが判定します。
参考:JASSO「進学前の家計基準」/JASSO「大学等の在学採用の家計基準」
2026年度の在学採用では4人世帯の年収目安が880万円
予約採用と在学採用の違いを数字でも確認してみましょう。
JASSOが公表する2026年度在学採用の給与収入目安では、4人世帯のモデルは880万円、5人世帯のモデルは972万円です。
| 世帯人数 | 2027年度進学向け予約採用の第一種目安 | 2026年度在学採用の第一種目安 |
|---|---|---|
| 4人世帯 | 803万円 | 880万円 |
| 5人世帯 | 905万円 | 972万円 |
※いずれもJASSOの表に示された特定の給与所得世帯のモデルを比較しています。申込年や想定家族構成が異なり、同じ家庭の審査基準が単純に差額分緩くなるという意味ではありません。
在学採用のモデルでは4人世帯を本人・共働きの父母・高校生の子と想定しています。一方、予約採用では本人・共働きの父母・中学生の子という構成です。ここにも違いがあります。
この表を見て「大学に入ってから申し込めば必ず得」と考えるのは適切ではありません。募集時期・学力要件・採用枠なども確認する必要があります。
さらに在学採用の目安であっても、実際の採否は課税標準額等による正式審査で決まります。
第一種に採用されても最高貸与月額を選べない場合がある
第一種の家計基準を満たしたからといって、学校種・通学区分ごとの最高月額を必ず借りられるわけではありません。
JASSOは、各区分の最高月額を選べるのは併用貸与の家計基準を満たす場合と説明しています。
つまり第一種のみの基準189,400円以下を満たしていても、第一種・第二種併用貸与の基準164,600円以下を超えている場合は最高月額を選べないことがあります。
| 貸与額算定基準額の例 | 第一種の家計基準 | 最高月額の選択 |
|---|---|---|
| 150,000円 | 189,400円以下なので基準内 | 併用貸与の164,600円以下なので家計面の条件を満たす |
| 180,000円 | 189,400円以下なので基準内 | 164,600円を超えるため最高月額の家計条件を満たさない |
| 200,000円 | 189,400円を超えるため基準外 | 第一種の通常家計基準を満たさない |
※上記は計算済みの貸与額算定基準額を仮定した比較です。学力基準などの条件を含む最終的な採否を示すものではありません。
最高月額が選べない人でも、第一種の別の月額を選べる場合があります。「最高月額が借りられない=第一種は全額不採用」と混同しないようにしましょう。
給付型奨学金を併せて利用する場合には併給調整もあるため、実際の貸与月額は別途確認してください。
家計基準だけ満たせば採用される?学力基準も別にある
第一種の貸与は家計基準だけでは決まりません。申込みに必要な資格や学力基準なども確認されます。
そのため貸与額算定基準額が189,400円以下になっても、必ず採用されるとは限りません。
逆に高校時代の成績だけを見て「第一種は受けられない」と判断することも避けたいところです。申込区分や在学状況によって学力基準が異なるため、対象年度の奨学金案内を確認する必要があります。
家計基準と学力基準を別々に確認することが重要です。借りられる月額と採用可否の判定も分けて考えましょう。
申し込む前に確認するものは?住民税情報とシミュレーターを活用
「年収800万円だと対象になる?」と調べるだけでは分からない場合、次の順番で確認してみましょう。
- 申込年度を確認する:2027年度進学の予約採用なのか、2026年度の在学採用なのかを確認する
- 生計維持者を確認する:父母がいる場合は原則2名。ひとり親など個別事情はJASSOの基準で確認する
- 所得と扶養の情報を整理する:住民税の課税標準額や税の扶養人数が分かる資料を確認する
- 進学資金シミュレーターで試算する:家族構成・収入を入力して参考結果を確認する
- 高校または大学の奨学金窓口へ相談する:学力基準、必要書類、申込期限も合わせて確認する
JASSOの「進学資金シミュレーター」には生徒・学生向けの簡易版と保護者向けのシミュレーションがあります。手元に詳細な住民税情報がなくても参考となる目安を確認できます。
ただしシミュレーターは仮の条件から試算するものであり、採用を確約するものではありません。
より具体的に確認したい場合は対象年度の課税証明書やマイナポータルの税情報が参考になります。JASSOの計算式を確認しながら見る必要があり、住民税の最終的な納税額をそのまま比較してはいけません。
シミュレーター:JASSO「進学資金シミュレーター」
予約採用の申込みはどこでする?
2027年度進学向けの予約採用は、原則として在学している高校などを通して申込みます。
学校から申込書類とスカラネット入力用のID・パスワードを受け取り、案内された期限までに入力とマイナンバー等の提出を進めます。
JASSOの案内では学校が定める入力期限に従う必要があります。家庭で収入の試算を続けている間に学校の受付が終わってしまわないよう、期限を先に確認してください。
税の申告を修正した場合はどうなる?
扶養人数や所得の申告に誤りがあり、住民税情報が後から修正される場合もあります。
JASSOは税の更正で判定に使用した住民税情報が変わった場合、申告により家計基準を再判定することがあると案内しています。
ただし再判定が常に受けられるわけではなく、結果が有利になるとは限りません。 修正後の税情報が反映されていることや、申告対象かどうかを確認する必要があります。再判定の結果によっては採用が遡って取り消される場合もあります。
2026年度実施の予約採用で不採用となり、2026年度の住民税情報に変更がある場合について、JASSOは2027年度進学後に春の在学採用へ改めて申し込むよう案内しています。
単純に所得が変わったと伝えるだけで予約採用の結果が直ちに変更されるとは考えないでください。
学校へ問い合わせるときの聞き方
家族構成が複雑な場合や、目安年収の近くにいる場合は学校の奨学金担当へ相談するのが確実です。
2027年度に大学進学予定でJASSO第一種奨学金の予約採用を検討しています。親の給与年収は合計約800万円です。両親が働いていて、扶養している子どもが3人います。JASSOの収入目安ではなく、2026年度住民税情報から計算する貸与額算定基準額で確認したいのですが、必要な資料と申込期限を教えてください。最高貸与月額を選べる条件も確認したいです。
ひとり親である場合や収入が給与以外にもある場合は、その事情も伝えましょう。
学校窓口で個人の採否を確約できるわけではありません。ただし自分が確認すべき申込区分や必要書類、期限を整理できます。
よくある質問
Q. 両親の給与年収が合計800万円なら第一種は不採用ですか?
年収800万円という数字だけでは決まりません。家族構成・扶養人数・各生計維持者の課税標準額などを使って判定します。2027年度進学向け予約採用の参考表では4人世帯の目安が803万円、5人世帯は905万円ですが、これも採用保証額ではありません。
Q. 子どもが3人いると必ず採用されますか?
いいえ。多子控除が適用される場合は2人を超える子ども1人につき40,000円を控除します。ただし扶養人数や所得の判定が必要であり、多子世帯なら必ず第一種に採用されるわけではありません。
Q. 親の給与ではなく、自営業の売上で判断してよいですか?
いいえ。給与収入と事業所得は異なる数字です。自営業者の場合は事業に必要な経費を差し引いた所得や住民税の課税標準額などを確認する必要があります。
Q. 私立大学で一人暮らしする予定なら予約採用でも2万2,000円控除されますか?
いいえ。私立自宅外控除は在学採用に限る取り扱いであり、進学前の予約採用では0円です。予約採用と在学採用の家計基準を混同しないでください。
Q. 家計基準を満たせば第一種の最高月額も借りられますか?
必ずしも借りられません。第一種のみの家計基準と、各区分の最高月額を選べる家計基準には違いがあります。最高月額には併用貸与の基準を満たすことなどの条件があります。
まとめ|年収の数字だけで諦めず、世帯構成と住民税情報を確認する
JASSOの第一種奨学金は「親の年収800万円なら一律に借りられない」という制度ではありません。家計の判定には原則として父母などの生計維持者の住民税情報を用い、貸与額算定基準額が基準内かを確認します。
2027年度進学向け予約採用の第一種のみの家計基準は189,400円以下。JASSOの給与収入目安では4人世帯が803万円、5人世帯が905万円ですが、これらは特定の家族構成を想定した参考値です。
扶養する子どもの数が3人以上の場合の多子控除、ひとり親控除、在学採用での私立自宅外控除などによって判定が変わることがあります。
また2027年度進学の予約採用では2025年の収入に基づく2026年度住民税情報を使用します。2026年度の春・秋の在学採用とは参照する年が異なります。
まず申込年度と生計維持者を確認し、進学資金シミュレーターで目安を試算したうえで学校の奨学金窓口に相談してください。 年収表だけで採否を決めつけず、正式な審査につなげることが大切です。
参考にしたJASSO公式資料
情報の確認日:2026年11月13日。申込年度や募集要項が更新された場合はJASSOと学校が示す最新情報を優先してください。


