離婚調停中で配偶者と別居し、仕事と子育てを一人で担っている。「家事を手伝ってほしいけれど、まだ戸籍上は婚姻中だからひとり親の支援を使えないのでは」と思っていませんか。
離婚が成立していなくても「ひとり親家庭等日常生活支援事業」を利用できる場合があります。こども家庭庁は離婚調停中など支援が必要な父母を対象に含むと案内しています。横浜市や相模原市でも、離婚調停中かつ別居している父母を対象にした取扱いがあります。
ただし別居しただけで自動的に利用できる制度ではありません。調停の状況に加えて子どもの年齢、家事や育児に支援が必要な理由、所得、ほかに頼れる人がいるかなどの条件を自治体が確認します。離婚前であることを示す書類が必要になることもあります。
この記事では調停中・別居中・離婚協議中の状況を分けながら、申請前に確認する条件と書類を説明します。
離婚前でも対象になる?国と自治体の案内を確認
ひとり親家庭等日常生活支援事業は、一時的に家事や子育てが難しくなった家庭へ家庭生活支援員を派遣する制度です。自立のための修学や就職活動、病気などが支援を必要とする理由として挙げられています。
こども家庭庁の公式案内では、対象となる「ひとり親家庭等」に「離婚調停中など支援が必要な父または母」を含めています。つまり離婚届を提出していないという理由だけで、全国一律に相談の対象外となるわけではありません。
ただし事業を実施するのは都道府県や市区町村です。地域によって利用対象や必要書類、派遣できる支援の範囲が異なります。本事業を実施していない自治体では利用できない場合もあります。
横浜市は「離婚調停中かつ別居中」を対象にしている
横浜市の2026年度の案内では、通常のひとり親家庭に加え、次の条件を満たす父母を対象者として明記しています。
- 横浜市内に住んでいる
- 現在、配偶者と離婚調停中である
- 配偶者と別居している
- 20歳未満の児童を扶養している
例えば離婚調停が始まっていて親子で別居生活を送っている場合は、離婚成立前でも利用を検討できます。実際に利用するには家事や育児を手伝ってもらう必要がある事情を示し、市の証明書交付手続きなどを進めます。
一方、まだ調停を申し立てておらず夫婦で同居している人が、この「離婚調停中かつ別居中」という対象区分を満たすとはいえません。自治体のほかの対象区分に該当するかは別に確認する必要があります。
相模原市は2025年7月から離婚前の対象を拡大
相模原市も2025年7月1日から、離婚調停中で配偶者と別居し、離婚前の困難を抱える父母等を対象に加えています。2026年度も公式案内に掲載されています。
ただし相模原市では離婚調停中であること以外にも、児童扶養手当を受ける世帯と同等の所得水準であることや、同居・近隣の親族などから家事の援助を受けるのが難しいことなどを条件としています。
同市は他の制度によるヘルパーを利用していないことも条件に挙げています。したがって「離婚調停中で別居しているから必ず派遣してもらえる」とは限りません。
「離婚済み」「調停中で別居」「協議中で同居」で判断が変わる
相談するときは「離婚前か後か」だけでなく、現在の夫婦の関係と生活の実態を整理しましょう。
| 現在の状況 | 制度上の考え方 | 窓口で先に確認すること |
|---|---|---|
| 離婚が成立し、子どもを養育している | 通常のひとり親家庭として対象になる可能性 | 子どもの年齢、派遣を必要とする理由、所得など |
| 離婚調停中で配偶者と別居している | 横浜市・相模原市などで離婚前でも対象となる区分がある | 調停の証明、別居状況、扶養する子どもと家事支援の必要性 |
| 離婚協議中で別居しているが調停はまだ | 自治体の対象要件と提出可能な資料で取扱いが変わる | 調停を申し立てていない段階でも相談・申請できるか |
| 離婚協議中で同居を続けている | 横浜市が明示する「調停中かつ別居中」の区分には当てはまらない | ほかの対象区分や別の家庭支援事業を利用できるか |
この表は一般的な判断の入口です。「離婚協議中ならどの自治体でも不可」「調停を申し立てたら全自治体で可」という全国共通の決まりを示すものではありません。
実際に同居を解消していても住民票の異動がまだ済んでいない場合や、事情があって別居先を明らかにしにくい場合もあるでしょう。住所や別居状況をどの資料で確認するかは自治体へ相談してください。
離婚調停中・別居中を証明する書類は何が必要?
離婚前に申し込むときは、通常の申請書類に加えて離婚に向けた手続きや別居の状況が分かる資料を求められる場合があります。
相模原市の2026年度案内では、離婚調停中などで申請する人について次の書類を例示しています。
| 書類の例 | 確認できる内容 |
|---|---|
| 調停期日呼出状 | 家庭裁判所で調停が行われることを確認する資料 |
| 事件係属証明書 | 家庭裁判所に事件が係属していることを確認する資料 |
| 調停不成立証明書 | 調停が不成立となった経緯を示す資料 |
| 離婚協議申し入れに関する内容証明郵便の謄本 | 離婚協議を申し入れた経緯を示す資料 |
| 弁護士等が相手方へ送った受任通知など | 離婚に関する手続きを代理人に依頼したことなどを示す資料 |
ただし、これらは相模原市が公表している書類例です。一つ持っていれば全国どこでも申請が認められるという意味ではありません。特に調停をまだ申し立てていない人は、内容証明郵便や受任通知で足りるかを事前に確認しましょう。
横浜市は離婚調停中等に該当する人の追加書類として、調停期日呼出状の写し、家庭裁判所の事件係属証明書などを挙げています。全員に必要な申請書・住民票・本人確認に関する資料も別に指定されています。
別居の証明は、調停の証明とは分けて確認する
調停期日呼出状があっても、そこに現在の別居先や子どもとの生活状況がすべて記載されているとは限りません。
自治体が「調停中であること」と「配偶者と別居していること」の両方を条件としている場合は、それぞれを何で確認するか聞いてください。
住民票や本人の申立書、実際の居住状況に関する資料など、どれを求められるかは自治体の取扱いによります。安全上の理由で住所を開示できないときは、書類の提出方法も含め担当者にその事情を伝えましょう。
必要書類の確認をする前に、相手方へ連絡したり新たな書類を送ったりする必要があると自己判断しないことが大切です。
離婚前でも利用には所得や支援の必要性などの条件がある
離婚調停中で別居していることを示せても、それだけで家事支援の利用が決まるわけではありません。
例えば相模原市は次のような条件を挙げています。
- 児童扶養手当の受給世帯と同等の所得水準であること
- 家事について同居・近隣親族等の援助を受けにくいこと
- 障害や介護など別制度のヘルパーを利用していないこと
- 生活環境の大きな変化や就職活動、病気などの派遣理由があること
また2026年度の同市は利用登録が必要で、定員に達すると受付を停止する場合があると案内しています。対象条件を満たしていても希望する日に必ず派遣されるわけではありません。
所得については「児童扶養手当を実際に受給していること」と「その受給世帯と同等の所得水準であること」は区別が必要です。離婚前で児童扶養手当を受けていない人も、所得や世帯の確認方法を尋ねてください。
特に婚姻中の配偶者の所得をどこまで含めるかは、この記事で確認した資料から全国一律の答えを出すことはできません。別居開始日と生計の状況を伝えたうえで、誰の何年度の所得を使うかを市区町村に確認しましょう。
頼める家事や子育ての範囲も自治体で違う
こども家庭庁の案内では乳幼児の保育、住居の掃除、生活必需品の買物などが支援内容に含まれています。
一方、相模原市の制度は食事の準備や掃除、買物などの家事援助が中心で、児童の保育はできないと明記しています。
横浜市は生活援助に加え子育て支援も案内していますが、子育て支援を行う場所や利用方法には条件があります。
したがって「家事を頼みたい」のか「子どもの世話を頼みたい」のかを分けて相談してください。自治体で実施している支援内容と、実際に派遣できる事業者の条件を確認する必要があります。
離婚前に利用したい人の申請手順
最初の連絡先は住んでいる市区町村のひとり親家庭支援担当課や子育て支援窓口です。離婚が成立するまで相談を待つ必要はありません。
手続きは自治体ごとに違いますが、次の順に進めると必要事項を確認しやすくなります。
| 順番 | すること | 確認先 |
|---|---|---|
| 1 | 調停中・別居中でも対象になるか、支援を頼みたい事情を伝える | 自治体の担当課 |
| 2 | 所得・子どもの年齢・別居確認などの必要条件を聞く | 自治体の担当課 |
| 3 | 調停期日呼出状等、指定された書類と申請書を準備する | 家庭裁判所・手元の書類、自治体 |
| 4 | 利用登録または利用資格の確認を申請する | 自治体の窓口・指定の申請先 |
| 5 | 登録・認定後に派遣事業者と利用日時や支援内容を調整する | 支援事業者・自治体 |
横浜市では市へ証明書交付を申請し、審査後に「利用証明書」が発行されます。その後、希望する受託事業者へ利用登録し支援を依頼します。2026年6月26日更新の案内では証明書の発行におおむね3週間かかるとされています。
相模原市では事前の利用登録が必要で、ウェブ申請や窓口、郵送などを案内しています。
支援が必要な日が近い場合は、申請してすぐ利用できると決めつけず、受付から利用開始までの日数も確認しましょう。
市区町村に相談するときの伝え方
本人の事情を最初から詳しく説明するのが難しいときは、次のように話すと確認事項を整理できます。
現在、離婚調停中で配偶者と別居し、子どもを養育しています。離婚はまだ成立していませんが、仕事と育児を一人で担っており家事の援助が必要です。ひとり親家庭等日常生活支援事業の対象になりますか。調停や別居の証明として必要な書類、本人と配偶者の所得の扱い、利用登録から派遣までの期間を教えてください。
まだ調停を申し立てていない場合は「離婚協議中で別居しているが調停は始まっていない」と正確に伝えてください。受任通知や内容証明などの資料を用意しているなら、それで相談・申請できるか確認します。
もし対象にならないと案内された場合は、どの条件を満たしていないのかを聞きましょう。例えば調停中の証明が不足しているのか、所得水準なのか、支援の必要性なのかで次に考える方法が変わります。
家事と育児の負担が大きく生活が続けにくい場合は、こども家庭センターなどへ他の家庭支援事業や一時預かりを利用できるか相談する方法もあります。現在の制度で認定されない場合でも、困っている内容を具体的に伝えることが大切です。
まとめ|離婚成立前でも、調停・別居の状況と必要書類を確認する
ひとり親家庭等日常生活支援事業は、離婚が成立していない父母でも対象になり得ます。こども家庭庁は離婚調停中など支援が必要な父母を対象に含めており、横浜市・相模原市にも離婚調停中で別居している人への取扱いがあります。
ただし別居だけで誰でも利用できるわけではありません。調停の状況、子どもの年齢、所得、家事・育児を支えてくれる人の有無などは自治体によって確認方法が異なります。
最初にすることは、自治体の担当窓口へ「離婚調停中で別居しています。離婚前でも申請できますか」と相談することです。調停期日呼出状・事件係属証明書・受任通知など手元にある書類を伝え、必要な証明と利用開始までの手順を確認しましょう。
参考資料・公式情報
本記事は2026年11月13日時点の国と自治体の公表情報に基づいています。具体的な対象条件、必要書類、受付状況は住んでいる自治体の最新案内を確認してください。
- こども家庭庁「ひとり親家庭等日常生活支援事業について」:離婚調停中など支援が必要な父母を含む対象と事業内容
- 横浜市「ひとり親家庭等日常生活支援事業」(2026年6月26日更新):調停中かつ別居中の条件、提出書類、利用証明書と登録手順
- 相模原市「ひとり親家庭等日常生活支援事業」(2026年5月13日更新):2025年7月からの対象拡大、所得などの条件、調停関係書類の例


