大学院へ進学するためJASSOの奨学金を調べていると「入学時特別増額貸与奨学金」という制度が見つかります。学部生向けの説明には「貸与額算定基準額75,000円以下なら国の教育ローンの申込みを省略できる」と書かれているため、大学院生も同じ基準で考えてよいのか迷う人もいるでしょう。
大学院生も入学時特別増額貸与奨学金の対象になり得ます。ただし国の教育ローンの申込手続きを省略できる家計基準は、大学院では貸与額算定基準額が0円の場合です。学部等の75,000円以下という基準を大学院に当てはめてはいけません。
基準額が0円を超えても必ず対象外になるわけではありません。日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申し込むなどしたものの利用できなかった場合には、所定の条件を満たして特別増額を利用できる可能性があります。
この記事では2027年度のJASSO大学院予約採用案内と2026年度の大学院在学採用案内を基に、大学院固有の「0円」の意味、学部との違い、第一種・第二種との組み合わせ、公庫への申込手続きと進学先への確認方法を説明します。
- 大学院生も入学時特別増額貸与奨学金を借りられる
- 学部等は75,000円以下、大学院は「0円」が公庫申込省略の基準
- 貸与額算定基準額が0円とは「本人の年収が0円」という意味ではない
- 大学院では親ではなく本人・配偶者の家計を確認する
- 第一種・第二種の審査を通っただけで特別増額も使える?
- 大学院の基準額が0円を超えたら「国の教育ローン」を申し込む必要がある?
- 「公庫の申込み:不要」と通知された大学院生は何をすればよい?
- 大学院の在学採用でも「0円」の基準は同じ?
- 本人が無収入でも配偶者が働いていたら0円と判定される?
- 大学院進学前に確認しておきたい手続きと必要書類
- 初回振込と返還についても勘違いしない
- 大学院の奨学金担当へ聞くときの質問例
- よくある質問
- まとめ|大学院の公庫申込省略基準は0円。学部の75,000円とは違う
大学院生も入学時特別増額貸与奨学金を借りられる
入学時特別増額貸与奨学金は入学時に必要な費用を補うため、毎月の貸与奨学金に追加して借りる一時金です。修士課程・博士課程・専門職大学院への進学予定者も対象となり得ます。
JASSOの「入学時特別増額貸与奨学金」は、第一種奨学金や第二種奨学金と組み合わせて借りる制度であり、特別増額だけの単独貸与はできないと説明しています。
2027年度大学院予約採用の「貸与奨学金案内(大学院予約)第1部」6ページにも、大学院生向けの有利子の一時金として掲載されています。
| 項目 | 大学院生の取扱い |
|---|---|
| 対象となる学校・課程 | 国内の対象大学院。修士課程相当・博士課程相当・専門職大学院など |
| 金額 | 10万円・20万円・30万円・40万円・50万円から選択 |
| 利息 | 有利子。第一種奨学金が無利子でも特別増額は別 |
| 受給する時期 | 入学後。毎月の貸与奨学金の初回振込に合わせて一時金を受け取る取扱い |
| 申込時期 | 原則として入学時。予約採用または入学後の在学採用を学校の案内に従って確認 |
| 併用 | 第一種・第二種等との組合せが前提。特別増額のみの貸与は不可 |
例えば大学院の第一種奨学金で月額5万円を借りる人が、特別増額として30万円を希望することも考えられます。ただし月額貸与の採用と特別増額の利用条件を両方満たす必要があります。
入学金を支払う前に特別増額が振り込まれる制度ではありません。大学院の入学金や授業料の納付期限が初回振込より前に来る場合は、学校へ納付猶予の可否などを相談する必要があります。
学部等は75,000円以下、大学院は「0円」が公庫申込省略の基準
ここが大学院生にとって最も重要な違いです。
JASSOの「入学時特別増額貸与奨学金の利用条件」では、奨学金選考時に用いる貸与額算定基準額について、学部等は75,000円以下、大学院は0円と区別しています。
| 学校の区分 | 国の教育ローンへの申込手続きを省略できる基準 | 基準を超える場合 |
|---|---|---|
| 大学学部・短期大学・対象の専門学校等 | 貸与額算定基準額75,000円以下 | 原則として公庫の国の教育ローンを申し込むなどの手続きが必要 |
| 大学院 | 貸与額算定基準額0円 | 原則として公庫の国の教育ローンを申し込むなどの手続きが必要 |
例えば大学院生の貸与額算定基準額が40,000円だったとします。学部等の基準では75,000円以下に収まりますが、大学院の公庫申込省略基準である0円には該当しません。
そのため「学部の基準額より低いから公庫の申込みは不要」と自己判断しないでください。
2027年度の大学院予約採用の奨学金案内9ページでも、特別増額の家計基準として「貸与額算定基準額が0円であること。または国の教育ローンに申し込んで利用できなかった者」という区分が示されています。
0円を超えたら特別増額の利用が絶対にできないわけではありません。公庫の教育ローンが利用できなかった場合の経路が残っているためです。
貸与額算定基準額が0円とは「本人の年収が0円」という意味ではない
「大学院では家計基準0円」と聞くと、無収入でなければ申し込めないように感じるかもしれません。しかし貸与額算定基準額は年間の給与収入そのものではありません。
JASSOの「大学院で受ける第一種奨学金の家計基準」では、本人と配偶者の住民税情報に基づいて貸与額算定基準額を計算すると説明しています。
計算には課税標準額や市町村民税調整控除額などが関係します。市町村民税所得割が非課税となる人については一定の取扱いもあります。
つまり次の数値は別物です。
| 言葉 | 何を意味する? | 0円基準との関係 |
|---|---|---|
| 年間給与収入 | 会社やアルバイト先から受け取った給与の年間合計 | この数字が0円かどうかで直接判定するものではない |
| 課税所得など | 税金の計算で用いる所得や課税標準額 | 貸与額算定基準額の算出に関係する |
| 貸与額算定基準額 | JASSOが税情報などから算出する選考用の数値 | 大学院の公庫申込省略基準はこの額が0円 |
例えばアルバイト収入が少しある人でも、貸与額算定基準額が0円になる場合はあります。反対に本人の給与収入が0円でも、配偶者がいる場合はその税情報が審査に関係します。
「働いていないから0円」「親から仕送りを受けていないから0円」とは判断できません。JASSOの選考結果や進学先の奨学金担当からの案内を確認してください。
大学院では親ではなく本人・配偶者の家計を確認する
大学学部と大学院では、奨学金の家計基準を考える際の対象者も異なります。
大学院の第一種・第二種奨学金の家計審査では、原則として大学院生本人と配偶者の住民税情報が基礎となります。大学院生の親の年収をそのまま本人の所得とするわけではありません。
JASSOの大学院の家計基準案内にも、申込者本人と配偶者の税情報に基づく貸与額算定基準額が使われると明記されています。
ただしここで2つの審査を混同しないことが大切です。
| 制度・審査 | 主に確認される情報 |
|---|---|
| JASSOの大学院奨学金の家計審査 | 大学院生本人と配偶者の住民税情報等に基づく貸与額算定基準額 |
| 日本政策金融公庫の国の教育ローン | 借入申込人の世帯収入、申込金額、教育資金としての使途など、公庫の申込・審査条件 |
大学院生のJASSO選考で本人・配偶者の家計を使うからといって、国の教育ローンの審査でも大学院生本人だけの収入を確認するとは限りません。
公庫のローンは原則として保護者等が申し込みます。誰が借入申込人となるかを含め、公庫の条件を別に確認してください。
第一種・第二種の審査を通っただけで特別増額も使える?
第一種または第二種の貸与を受けられることと、入学時特別増額貸与奨学金を利用できることは同じではありません。
通常の奨学金は学力・家計等の条件で選考されます。特別増額を利用するためには、さらに公庫申込省略の条件または国の教育ローンを利用できなかったという条件を確認します。
例えば大学院生の第一種奨学金の家計基準では、修士課程相当の貸与額算定基準額が66,400円以下、博士課程相当では80,100円以下という基準がJASSOから示されています。
ただしこれは第一種奨学金の選考基準です。特別増額の公庫申込省略基準とは異なります。
| 貸与額算定基準額の例 | 大学院の特別増額で公庫申込みを省略できる? | 次に確認すること |
|---|---|---|
| 0円 | 省略できる | 第一種・第二種等の採用、学力・申込資格、学校の手続きを確認 |
| 20,000円 | 原則省略できない | 公庫の国の教育ローンへの申込み等が必要か確認 |
| 70,000円 | 原則省略できない | 学部等の75,000円以下を適用せず公庫申込み等の条件を確認 |
表の金額は条件の違いを示すための例です。第一種・第二種の採用可否や特別増額の利用可否を表の数値だけで断定するものではありません。
通常の月額奨学金の家計基準に該当することと、追加の一時金の公庫申込省略条件に該当することを分けて確認してください。
大学院の基準額が0円を超えたら「国の教育ローン」を申し込む必要がある?
原則として必要です。JASSOの2027年度大学院予約採用案内では、貸与額算定基準額が0円を超える人について「国の教育ローンの申込:必要」とされる場合があります。
ただし「国の教育ローンを実際に借りなければならない」という意味ではありません。公庫への申込み等をしたものの融資を利用できなかったことが、JASSOの特別増額を利用するための条件です。
公庫の結果によって扱いは次のように分かれます。
| 公庫の状況 | 大学院の特別増額での取扱い |
|---|---|
| 申込要件を満たし申し込んだが審査で融資を断られた | ほかの要件を満たせば利用できる可能性がある。公庫発行の「融資できない」通知文を保管 |
| 公庫の申込要件を満たさず申し込めなかった | 公庫の窓口・電話・Web等で申込不可と確認した日を記録し、所定の手続きを行う |
| 公庫の融資を利用できた | JASSOの入学時特別増額貸与奨学金は利用できない |
| 必要とされたのに公庫へ申込み等を行わなかった | 原則として特別増額を利用できない |
JASSOの「入学時特別増額貸与奨学金の利用条件」は、審査で融資できなかった場合は公庫の通知文に記載された日付を、申込要件外だった場合は公庫へ確認した日付を記録するよう案内しています。
2027年度の大学院予約採用案内第3・4部35~36ページにも、採用候補者決定通知の「申込:不要」「申込:必要」を見て進学届の手続きを進めるよう説明があります。
公庫の申込条件を満たさないと思っていても、自分で確認を省略して「申し込めなかった」と申告するのは避けましょう。公庫の窓口や電話・Web等で確認した結果を記録してください。
「公庫の申込み:不要」と通知された大学院生は何をすればよい?
進学前の予約採用で特別増額の採用候補者になった人は、採用候補者決定通知に記載された区分を確認します。
2027年度の大学院予約採用案内では、貸与額算定基準額が0円となった人について「国の教育ローンの申込:不要」と記載されると説明しています。
この場合、公庫の「国の教育ローン」を申し込む手続きを省略できます。ただし特別増額の採用や振込が何もしなくても確定するわけではありません。
入学後には進学先の大学院へ採用候補者決定通知を提出し、進学届を所定の期限までに送信する必要があります。
申込後に「公庫の申込:必要」と通知された場合は、公庫の結果に応じた書類や日付の確認が必要です。通知に書かれた区分を見ないまま申込み不要と決めつけないようにしましょう。
また大学院によっては予約採用自体を実施していない場合があります。JASSOの「大学院へ進学予定の方」は、申込みは進学予定の大学院を通して行い、予約採用を行わない大学院もあると案内しています。
大学院進学を検討している段階で、進学予定先の奨学金担当に予約採用の有無と締切を確認してください。
大学院の在学採用でも「0円」の基準は同じ?
大学院入学後に奨学金を申し込む在学採用でも、特別増額の利用条件には貸与額算定基準額0円の区分があります。
JASSOの「在学採用の申込みのてびき」から確認できる2026年度の大学院用貸与奨学金案内では、次のように説明しています。
- 貸与額算定基準額が0円:公庫の申込手続きを省略できる
- 貸与額算定基準額が0円を超える:公庫の国の教育ローンへの申込み等が必要。融資を利用できなかった場合に所定の手続きを行う
- 公庫融資を受けられた:入学時特別増額貸与奨学金は利用できない
ただし在学採用では予約採用の「進学届」ではなく、大学院を通じたスカラネット申込みが中心になります。公庫へ確認した日付の入力方法や提出書類の案内も、入学後の申込み手続きに合わせて確認してください。
また特別増額は原則として入学時に申し込む一時金です。大学院の2年次や博士後期課程の途中で、好きな時期に新たに申し込める制度だと考えないようにしましょう。
既に在学している人は自身の入学年度と学校の募集案内を確認してください。2027年度に新しく入学する人はその年度の在学採用資料が公表された段階で最新の取扱いを確認しましょう。
本人が無収入でも配偶者が働いていたら0円と判定される?
一律に0円とは限りません。JASSOの大学院向け家計審査では本人と配偶者の住民税情報が利用されるためです。
例えば本人が研究に専念して給与収入がなくても、配偶者が働いている場合は配偶者の所得等が審査に影響します。
反対にアルバイトをしていても、住民税の計算や控除の状況によっては貸与額算定基準額が0円となる場合があります。
「本人が月いくら稼いだか」「親からの仕送りがいくらあるか」だけで0円かどうかを判定できません。
0円の判定は収入の自己申告値ではなく、JASSOが審査で用いる貸与額算定基準額で行われます。選考結果や認定に疑問がある場合は大学院の奨学金担当へ確認してください。
大学院進学前に確認しておきたい手続きと必要書類
特別増額を希望するときは、最初に自分の進学予定先と申込方式を確かめましょう。
| 確認すること | 誰に・何を確認する? |
|---|---|
| 大学院の予約採用を実施しているか | 進学予定先の奨学金担当へ実施の有無と申込締切を確認 |
| 第一種・第二種の申込資格 | 進学予定課程・学力基準・家計基準、選考時の提出資料 |
| 特別増額を希望できるか | 月額貸与との組合せ、必要な申込み・希望額を確認 |
| 公庫申込の要否 | 採用候補者決定通知に「不要」または「必要」のどちらが書かれているか |
| 公庫の結果と証拠 | 融資できなかった通知文、または申込不可を確認した日付 |
| 進学後の手続き | 採用候補者決定通知の提出、進学届の提出期限、初回振込予定 |
公庫の申込みが必要な人は、審査で否決された場合の「融資できない旨が記載された通知文」を保管してください。公庫の申込要件に該当せず申込みできなかった場合は確認した日付と方法を控えます。
公庫申込が不要とされた人は、そのためだけに公庫の審査を受ける必要はありません。
2027年度の大学院予約採用はJASSOの大学院予約採用案内ページから確認できます。学校ごとに応募の時期が異なるため、申込窓口の案内を優先してください。
初回振込と返還についても勘違いしない
入学時特別増額貸与奨学金は、入学前に現金を交付してもらう制度ではありません。原則として入学後の初回振込時に月額貸与奨学金とともに振り込まれます。
例えば入学金の納付期限が2月で奨学金の初回振込が4月以降になる場合、特別増額を申し込んだだけでは2月の支払いに間に合いません。
入学金の納付が難しい場合は、大学院に延納・分納の制度があるか確認しましょう。特別増額の採用を前提として入学金の支払いを約束しないことが重要です。
また入学時特別増額貸与奨学金は有利子で返還が必要です。毎月の第一種奨学金が無利子であっても、特別増額まで無利子になるわけではありません。
JASSOの第一種・第二種の返還方式や保証制度と併せて、借りる金額と将来の返還負担を確認してください。
大学院の奨学金担当へ聞くときの質問例
自分の家計基準や公庫申込の要否が分からない場合は、次のように問い合わせると確認しやすくなります。
2027年度に大学院の修士課程(博士課程)へ進学予定です。JASSOの第一種または第二種奨学金に加え、入学時特別増額貸与奨学金を希望しています。
大学院の場合は国の教育ローンの申込みを省略できる貸与額算定基準額の基準が0円と理解しています。私の申込みではどのように確認されますか。
こちらの大学院で予約採用を実施しているか、申込締切はいつか、採用候補者決定後に必要な書類と進学届の提出方法を教えてください。
もし公庫への申込みが必要になった場合、審査で融資できなかった通知文や申込不可の確認日をどのように提出・入力するかも確認したいです。
在学採用を利用する人は進学届ではなくスカラネット申込みの案内を確認しましょう。既に配偶者がいる場合は、大学院の家計審査で配偶者の情報がどのように扱われるかも質問しておくと安心です。
よくある質問
大学院生なら入学時特別増額貸与奨学金の対象外?
いいえ。国内の対象大学院へ進学する学生も利用できる可能性があります。第一種・第二種等の貸与奨学金との組合せが必要で、特別増額の単独貸与はできません。
大学院で貸与額算定基準額が30,000円なら公庫の申込みは不要?
いいえ。大学院の申込省略基準は0円です。30,000円は0円を超えているため、原則として公庫の「国の教育ローン」への申込み等を確認する必要があります。学部等の75,000円以下の基準は適用しません。
アルバイト収入が0円なら貸与額算定基準額も必ず0円?
必ずしもそうではありません。JASSOは本人と配偶者の税情報等から貸与額算定基準額を計算します。収入が0円という事実だけで申込省略を判断しないでください。
公庫の教育ローンで融資を断られたら大学院の特別増額を使える?
所定の条件を満たせば利用できる可能性があります。公庫発行の融資できない旨の通知文を保管し、申込先の大学院で必要な手続きを確認してください。第一種・第二種等の採用条件も別に満たす必要があります。
国の教育ローンを借りられた場合は特別増額も併用できる?
いいえ。公庫の国の教育ローンを利用できた場合は、JASSOの入学時特別増額貸与奨学金を利用できません。通常の月額貸与奨学金は別の要件に従って確認します。
大学院に入学してから1年以上たっても申し込める?
入学時特別増額は原則として入学時に申し込む一時金です。大学院の在学採用では入学した年度・学期の募集時期を確認しましょう。後からいつでも追加できる制度ではありません。
まとめ|大学院の公庫申込省略基準は0円。学部の75,000円とは違う
大学院生も入学時特別増額貸与奨学金を利用できる可能性があります。第一種・第二種等と併せて申し込み、入学時に10万円から50万円までの一時金を借りる制度です。
最も重要なのは、国の教育ローンの申込みを省略できる家計基準が大学院では貸与額算定基準額0円という点です。学部等の「75,000円以下」をそのまま当てはめないでください。
貸与額算定基準額は本人の年収そのものではなく、本人と配偶者の税情報等から算出される選考用の金額です。収入が0円なら必ず採用されるという意味でもありません。
0円を超える人は、原則として公庫の国の教育ローンへの申込み等を確認します。融資を利用できなかった場合は所定の条件を満たすことで特別増額の対象になる可能性があります。
まず進学予定の大学院で予約採用の有無と締切を確認し、JASSOの採用候補者決定通知に書かれた公庫申込の区分に従って手続きを進めましょう。
参考にした公式資料
- 日本学生支援機構「入学時特別増額貸与奨学金の利用条件」:学部等75,000円以下・大学院0円の区別、国の教育ローンを利用できなかった場合の条件、単独貸与不可。
- 日本学生支援機構「入学時特別増額貸与奨学金」:有利子の一時金で入学前の貸与ではないこと。
- 日本学生支援機構「大学院へ進学予定の方」:2027年度大学院予約採用の案内と学校ごとの募集の有無。
- 日本学生支援機構「2027年度入学者用 貸与奨学金案内(大学院予約)第1部」:6ページの10万~50万円の額、9ページの大学院0円と国の教育ローンの取扱い。
- 日本学生支援機構「2027年度入学者用 貸与奨学金案内(大学院予約)第3・4部」:35~36ページの採用候補者決定通知と公庫申込要否、進学届の手続き。
- 日本学生支援機構「大学院で受ける第一種奨学金の家計基準」:本人と配偶者の住民税情報による貸与額算定基準額の計算。
- 日本学生支援機構「在学採用の申込みのてびき(奨学金案内)」:2026年度大学院在学採用の申込方式と特別増額の取扱い。
※2026年11月13日時点で確認できるJASSOの公式案内に基づきます。対象課程・申込方法・家計審査・学校の締切は申込年度と進学先の最新案内を確認してください。


