就労移行支援などを利用して一般企業へ就職したときは仕事に慣れることで精いっぱいでも、しばらくすると別の悩みが出てくることがあります。就職後6か月の時点では就労定着支援を希望しなかったものの、1年後に通院と勤務の両立が難しくなった人もいるでしょう。
就職後6か月を過ぎたときに就労定着支援を申し込まなくても、後から必要になった時点で利用を希望できます。ただし対象要件を満たし、市区町村から支給決定を受ける必要があります。
また、後から利用を始めても新しく3年間が始まるわけではありません。通常の一般就労では「就職後3年6か月」を上限として、すでに働き続けた期間を差し引いた残りの期間が目安になります。
厚生労働省の「就労定着支援の実施について」(2024年3月29日最終改正)には、就職後1年3か月で利用を希望する場合は残り2年3か月の利用が可能という具体例が載っています。
この記事では6か月時点で利用しなかった人が、今から何を確認すればよいかを説明します。
6か月のときに断っていても後から申し込める
就労定着支援は、障害福祉サービスを利用した後に一般企業などへ就職した人が仕事を続けられるよう支えるサービスです。就職によって生じた生活上の課題を整理し、必要に応じて勤務先や医療機関などとの連絡調整を行います。
対象となるのは、原則として就労移行支援・就労継続支援A型やB型・生活介護・自立訓練などを利用した後に一般就労し、就労継続が6か月を経過した人です。
就職後の最初の6か月には、それまで利用していた障害福祉サービス事業所などによる職場定着の支援が想定されています。その後も支援が必要な人が就労定着支援の利用を検討します。
しかし6か月のときに必要なかったからといって、後からの申込みが一律に認められなくなるわけではありません。
厚生労働省の2024年3月29日改正通知は、就職後7か月目に本人が利用を希望しなかった場合や支援の途中で利用をやめた場合についても、後から希望したときは残りの期間に限って支給決定して差し支えないとしています。
例えば就職して1年が過ぎてから睡眠が乱れ、仕事と通院の両立が難しくなった場合でも、これまで利用していなかったことだけを理由に諦める必要はありません。
ただし一般企業に勤めていれば誰でも申し込める制度ではありません。以前に利用した福祉サービス、現在の就労継続状況、支援の必要性を確認します。希望する事業所で受入れが可能かも別の確認事項です。
後から始めると利用期間は「3年6か月-働き続けた期間」
就労定着支援の標準利用期間は最長3年間です。しかしこの3年間は、利用する時期を自由に後ろへずらせるという意味ではありません。
通常の一般就労では、就職から6か月を経過した後から就職後3年6か月までが制度の利用枠です。遅れて開始する場合は、その枠の残りを使う考え方になります。
厚生労働省の通知で示された取扱いに沿って整理すると、次のようになります。
| 就労継続期間 | その時点で利用を開始できる場合の残り期間の目安 | 考え方 |
|---|---|---|
| 6か月経過後 | 約3年 | 3年6か月-6か月 |
| 1年3か月 | 2年3か月 | 3年6か月-1年3か月 |
| 2年 | 1年6か月 | 3年6か月-2年 |
| 3年 | 6か月 | 3年6か月-3年 |
| 3年6か月に達した後 | 原則として残りなし | 通常の利用枠が終了している |
※通常の一般就労が継続している場合の計算例です。実際の支給決定期間を確約するものではありません。復職支援型や労働時間延長支援型では起算日が異なります。
国が示しているのは「利用を申し込んだ日から3年間」ではなく、雇用継続期間を差し引く方法です。
例えば就職から1年3か月たった日に相談を始めても、その日のうちにサービスが利用できるとは限りません。事業所の選定や市区町村の申請・支給決定に時間がかかると、実際の開始時点では雇用継続期間がさらに長くなります。
そのため「相談時点で残り2年3か月」と計算できても、受給者証にそのまま2年3か月と記載されるとは限りません。正確な終期は就職日と支給決定内容を照合して確認します。
残り期間を数える起点はいつ?
通常の一般就労では、基本となるのは実際に企業へ就職した日です。就労移行支援の通所終了日や就労定着支援の申請日を起点に、3年6か月を数え直すわけではありません。
ただし厚生労働省の通知では、通常の新規就職と異なる起算日を使うケースも示しています。
| 利用の形 | 期間を考える起点 |
|---|---|
| 障害福祉サービスを経て一般企業へ新たに就職 | 実際の就職日 |
| 労働時間延長支援型 | 該当する就労移行支援等の終了日の翌日 |
| 復職支援型 | 実際に企業へ復職した日 |
労働時間延長支援型は一般就労後の労働時間延長に向けて、一時的に就労移行支援等を利用した場合の取扱いです。復職支援型は休職から職場へ戻る際に所定の支援を利用した場合の取扱いです。
この2つに当たる人は、最初の入社日だけで残り期間を計算しないでください。以前に利用した支援の種類と終了日、復職日をもとに市区町村へ確認します。
自分がどの取扱いに当たるか分からない場合は、以前利用した事業所にサービスの正式名称と利用終了日を聞きましょう。
今から申請するなら、何をそろえて誰に相談する?
最初に相談する相手は、以前利用した就労移行支援などの事業所、相談支援専門員、または住んでいる市区町村の障害福祉担当です。以前の事業所と連絡が取れない場合も、市区町村へ直接相談できます。
相談前に次の情報を整理すると、対象になるかと残り期間を確認しやすくなります。
| 確認する情報 | なぜ必要か |
|---|---|
| 実際の就職年月日 | 通常の一般就労で3年6か月の枠を数える起点になる |
| 現在も雇用が続いているか | 就労継続の条件を確認するため |
| 就職前に利用した障害福祉サービスと終了日 | 対象サービスを経由したか、特別な起算日に当たるかを確認するため |
| 現在の困りごと | 就労を続けるためにどんな支援が必要か判断するため |
| 受給者証や過去の支給決定の記録 | 現在の支給状況と新規申請の手続きを確認するため |
就職日がはっきりしない場合は雇用契約書や入社時の書類を確認します。支援を利用した事業所が分かれば、利用終了日などの記録を照会しましょう。
通院回数が増えた、朝の出勤に間に合わなくなった、家計や睡眠の管理が難しくなったなど、仕事を続けることに関係する困りごとを具体的に伝えると支援内容を検討しやすくなります。
市区町村には次のように聞くと要点が伝わります。
「就労移行支援を利用して一般企業へ就職しました。就職後6か月のときは就労定着支援を申し込みませんでしたが、現在は就職から1年3か月です。通院と仕事の両立に困っています。今から新規申請できるか、支給決定できる残り期間と必要な書類を教えてください」
自治体の確認を受けたら、就労定着支援事業所の受入状況も確認します。利用するには原則として市区町村への申請と支給決定が必要です。支援が必要だと相談しただけで自動的にサービスが始まるものではありません。
利用開始までに何を確認しておく?
就労定着支援では本人との相談に加え、必要に応じて企業や医療機関などと連絡調整を行います。ただし本人が希望する支援内容や会社へ共有してよい情報は事前に整理する必要があります。
例えば通院と勤務が重なりやすいなら、本人が医師や勤務先へ何を相談したいのかを確認します。就労定着支援事業所が本人に代わって治療方針や勤務条件を一方的に決めるわけではありません。
支給決定を受けた後は、事業所との契約や支援計画を確認します。受給者証の利用開始日と終了日を見て、いつまで相談できるか把握しておきましょう。
3年6か月の枠が近く残り期間が短い場合や、すでに利用枠を過ぎている場合は、障害者就業・生活支援センターなどの継続的な相談先についても市区町村や以前の支援事業所に尋ねてください。就労定着支援の対象期間外でも仕事や生活の相談先が必ずなくなるわけではありません。
まとめ|6か月時点で申請しなくても、残りの期間を確認できる
就職後6か月の時点で就労定着支援を利用しなかった人も、後で必要になったときに利用を希望できる取扱いがあります。厚生労働省の2024年通知では、就職後1年3か月で利用を希望する場合の残り期間を2年3か月と示しています。
ただし遅れて開始しても3年間が新たに付与されるわけではありません。通常は就職後3年6か月までの枠から働き続けた期間を差し引きます。
まず就職日・以前利用した障害福祉サービス・現在の困りごとを整理し、市区町村に新規利用の可否と支給決定できる期間を確認しましょう。申請をためらっている間も就労継続期間は進むため、支援が必要になった時点で相談することが大切です。
参考にした公式資料
- 厚生労働省「就労定着支援の実施について」(2024年3月29日最終改正) — 3ページの就職後7か月目に希望しなかった場合の取扱いと、1年3か月・残り2年3か月の例
- 仙台市「就労定着支援」(2026年7月1日更新) — 対象者・支給申請・利用期間
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容」 — 就労定着支援の対象者と支援の目的
※2026年11月時点で確認できる公的資料に基づく説明です。個別の起算日・対象要件・実際に支給決定できる期間は住所地の市区町村と関係事業所で確認してください。


