出産のためにフルタイムの仕事を辞め、子どもが1歳になった頃にパートで再就職する。「前の会社では雇用保険に5年以上入っていたから、育児時短就業給付金も受け取れるはず」と考えていませんか。
出産退職後に短時間のパートへ再就職した人も、育児時短就業給付金の対象になる可能性があります。 同じ会社でフルタイムから時短勤務へ変更した人だけの制度ではありません。
ただし前職で何年働いていたかだけでは決まりません。通常は再就職して育児時短就業を始める日前の2年間に、所定の条件を満たす雇用保険の加入月が12か月以上あるかが重要です。
厚生労働省の公式Q&Aには、前職で5年働いた人でも出産後に1年以上仕事を離れた結果、必要な月数が11か月となり受給資格を満たさない例があります。
この記事では「以前の会社の加入期間を数えられるのか」と「育児のために短い時間で再就職したことを証明できるか」を分けて説明します。
退職後のパート再就職でも「育児時短就業」に該当する場合がある
育児時短就業給付金は、2歳未満の子どもを養育するために週の所定労働時間を短縮して働く雇用保険の被保険者を対象とする給付金です。2025年4月に始まりました。
「所定労働時間」は、労働契約や就業規則で定められた働く時間のことです。たまたま早退した日や残業が少なかった週の実働時間とは区別します。
厚生労働省の「Q&A~育児休業等給付~」Q61では、出産に伴いフルタイム勤務を退職し、しばらくしてパート等で再就職した場合も扱っています。
例えば以前の職場では週40時間働いていた人が、子どもを養育するために週25時間のパートへ転職するケースです。
| 比較するもの | 前職 | 再就職先 |
|---|---|---|
| 働き方 | フルタイム | パートタイム |
| 週の所定労働時間 | 40時間 | 25時間 |
| 短くした理由 | 出産前の勤務 | 2歳未満の子どもを養育するため |
この例なら新しい勤務先で働き始めた時点から週25時間の契約でも、以前の週40時間との比較によって育児時短就業として扱われる可能性があります。
つまり、再就職先でいったんフルタイム勤務をしてから時短へ切り替える必要はありません。 大切なのは前職と比べて週所定労働時間が短くなり、それが育児のためであることです。
ただし短時間で働く理由が育児と関係ない場合や、前職の契約時間を確認できない場合は別途判断が必要です。
週25時間のパートなら雇用保険に入れる?
育児時短就業給付金の対象となるには、再就職先で雇用保険の被保険者であることが必要です。
2026年11月時点の雇用保険では、原則として次の両方に該当する労働者が加入対象です。
- 1週間の所定労働時間が20時間以上
- 31日以上の雇用見込みがある
したがって週25時間の契約なら労働時間の要件は満たしますが、雇用の見込み期間や実際の資格取得も確認する必要があります。
前の会社で雇用保険に加入していたとしても、新しいパート先で自動的に被保険者になるわけではありません。採用時に雇用条件と雇用保険の資格取得日を確かめてください。
前職の加入期間はどこまで数えられる?「2年間に12か月」が判断点
出産退職後の再就職では、同じ子について育児休業給付を受けた育児休業からそのまま時短勤務へ移る場合とは、受給資格の確認方法が異なります。
今回のように退職して育児に専念し、その後に初めて育児時短就業を始めるケースでは、原則として時短開始日前2年間に条件を満たす完全月が12か月以上あるかを確認します。
ここでいう完全月とは、時短開始日から遡って区切った1か月の中に、次のいずれかがある月です。
- 賃金支払基礎日数が11日以上ある
- 11日に満たない場合でも、賃金支払基礎時間数が80時間以上ある
単に雇用保険料を払った月を12回数えるだけではありません。実際の賃金支払基礎日数や時間数によって判定します。
前職の加入期間が時短開始日前2年間に入っていれば算入対象になり得ます。一方、すでに退職して雇用保険に加入していない期間は、仕事をしていた月として数えることはできません。
そのため前職で長く働いていても、退職してから再就職するまでの空白が長いと12か月に届かないことがあります。
厚労省の例|2025年6月退職・2026年8月再就職は11か月で不足
厚生労働省Q61には次の具体例が掲載されています。
2025年6月に5年間勤務したフルタイムの仕事を退職。2025年8月に出産し、育児に専念した後2026年8月にパートとして再就職した人です。
| 時期 | 働き方・状況 | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 2024年8月~2025年6月 | 前職でフルタイム勤務 | 時短開始前2年間に含まれる、条件を満たす完全月が11か月 |
| 2025年6月 | 出産に伴い退職 | 前職の雇用保険被保険者資格を喪失 |
| 2025年8月 | 子どもを出産 | 育児に専念 |
| 2025年7月~2026年7月 | 再就職まで無職 | 雇用保険に加入して働いた完全月は増えない |
| 2026年8月 | 短時間パートへ再就職 | 育児時短就業開始日前2年間の加入月数を判定 |
※これは厚生労働省Q61の公式例です。2024年8月~2025年6月という月の区切りは説明のために簡略化しています。実際の完全月は個々の時短開始日と賃金支払状況で判定します。
2026年8月を育児時短就業開始日とすると、原則的な確認範囲は2026年7月から2024年8月までの2年間です。
その範囲で賃金支払基礎日数などの条件を満たす完全月は11か月しかありません。必要な12か月に1か月足りないため、厚生労働省はこの例を受給資格なしと説明しています。
前職で5年働いた実績があっても、その大部分は確認する2年間の範囲外になります。
逆に再就職までの空白期間が短く、時短開始日前2年間に完全月が12か月以上残っていれば、前職の期間を使って受給資格を満たす可能性があります。ただし次に説明する条件も確認する必要があります。
出産・育児で働いていなかった期間は2年間を延ばせる?
ここで混同しやすいのが、病気・けが・妊娠・出産・育児などにより賃金を受けられなかった期間の特例です。
雇用保険法第61条の12では、被保険者が一定の理由で引き続き30日以上賃金を受けられなかった場合に、その日数を2年間に加算できる規定があります。合計で最長4年間までという上限があります。
厚生労働省Q&AのQ81でも、妊娠・出産・育児や傷病などにより30日以上賃金を受けられない期間がある場合、賃金証明書に2年以上前の期間を記載することがあると案内しています。
しかし、会社を退職して雇用保険の被保険者ではなくなった後、育児のため仕事をしていなかった期間がすべて自動的に延長対象になるわけではありません。
例えば前職に在籍し、被保険者資格を保ったまま休業して賃金が支払われない期間があった人と、出産前に退職してから1年間無職だった人は区別して考える必要があります。
また失業給付(基本手当)の「受給期間延長」は別の制度です。妊娠・出産・育児で働けないため基本手当の受給期間を延ばせたとしても、それだけで育児時短就業給付の12か月要件を満たしたことにはなりません。
退職日、被保険者資格を喪失した日、賃金が支払われなかった期間を整理して、ハローワークに対象期間を計算してもらうことが大切です。
参考:e-Gov法令検索「雇用保険法」第61条の12/厚生労働省Q&A Q81
失業給付の「受給資格決定」を受けた人も確認が必要
退職後にハローワークで基本手当の受給資格決定を受けたかどうかも伝えましょう。単に失業給付の窓口に相談したことと、受給資格決定を受けたことは別です。
厚生労働省Q&Aでは、すでに育児時短就業給付を受けていた人が転職先で給付を継続するケースについて、空白期間中に基本手当などの受給資格決定を受けていないことを条件として示しています(Q93)。
今回のように育児時短就業給付を初めて受けようとする人はQ61の12か月要件が中心です。それでも前職の雇用保険期間を通算できるか判断する際に、基本手当の受給資格決定の履歴が問題になることがあります。
基本手当を実際に受け取った日だけで判断せず、受給資格決定の有無と日付をハローワークに伝えてください。
受給資格を満たしても就職した月から必ず支給されるわけではない
育児時短就業給付金は受給資格を確認したうえで、月ごとに支給要件を満たすかを判定します。
厚生労働省Q66では、支給対象月の初日から末日まで続けて雇用保険の被保険者であること、月内に育児時短就業をした期間があることなどを条件にしています。
例えば8月の途中に再就職した場合、8月1日から末日まで続けて被保険者ではないため、8月は支給対象月にはなりません。9月以降も各月の条件を確認します。
また給付額は実際にその月に支払われた賃金額などから計算されます。育児時短就業開始時賃金月額より賃金が低下していない月や、支給額が最低限度額以下になる月は不支給となります。
そのため「前職より労働時間が短い」「被保険者期間が12か月ある」という2点だけで毎月の支給を約束できるわけではありません。
パート再就職の前にそろえておきたい情報
受給資格の見通しを確認するには、前職の記録と再就職先の労働条件を両方用意します。
| 確認する情報 | 用意する資料・確認先 |
|---|---|
| 前職の入社日・退職日 | 離職票、雇用保険被保険者証、会社の退職関係書類 |
| 前職の週所定労働時間 | 労働条件通知書、雇用契約書、就業規則など |
| 前職の賃金支払基礎日数・時間数 | 給与明細・賃金台帳、離職証明書など |
| 出産日と育児の状況 | 母子健康手帳など |
| 退職後の無職期間 | 退職日と再就職日の記録 |
| 基本手当の受給資格決定の有無 | ハローワークからの通知・受給資格者証等 |
| 新職の雇用保険資格取得日・週所定労働時間 | 新しい勤務先の労働条件通知書、雇用保険加入の確認 |
| 育児時短就業の開始日 | 新勤務先の契約書・確認資料 |
特に重要なのは「前職は週何時間だったか」「新職では育児のため週何時間にするか」「時短開始前2年間に完全月が何か月あるか」の3点です。
前職の離職票が手元にない場合は、以前の勤務先やハローワークに必要な資料の確認方法を相談してください。
勤務先とハローワークには何を聞けばよい?
再就職が決まったら、まず新しい勤務先の労務担当者に雇用保険への加入日と育児時短就業給付の申請対応を確認します。
そのうえで次のように相談すると個別の条件を伝えやすくなります。
2025年6月に週40時間の仕事を退職し、2025年8月に出産しました。2026年8月から育児のため週25時間のパートとして再就職します。前職の雇用保険加入期間と賃金支払日数を使って育児時短就業給付金の受給資格を確認できますか。退職後は無職でした。基本手当の受給資格決定の履歴も含めて確認したいです。
この説明は厚生労働省の不支給例と同じ時期を想定したものです。自分の退職日・再就職日・勤務時間に置き換えて相談してください。
初回申請は原則として事業主を通じ、事業所の所在地を管轄するハローワークへ行います。本人が希望すれば本人申請も可能です。
厚生労働省Q77によると、初回申請は育児時短就業を始めた月の初日から起算して4か月以内です。受給資格確認票・初回支給申請書、所定労働時間短縮開始時賃金証明書、労働時間や賃金を確認できる資料、母子健康手帳などを使います。
転職を挟む場合は前職の資料も関係するため、採用後になって初めて探すより早めに確認したほうが安心です。実際の添付資料と提出方法は新勤務先とハローワークに確認してください。
まとめ|前職の加入年数より、開始前2年間の完全月を確認する
出産のためフルタイム勤務を退職し、子どもが2歳になる前に短時間のパートへ再就職しても育児時短就業給付金の対象になる可能性があります。
新職で初めから週25時間勤務でも、前職の週40時間から育児のために短縮したことが確認できれば、育児時短就業として扱われる場合があります。
ただし前職で5年以上雇用保険に加入していたとしても受給が確約されるわけではありません。 厚生労働省Q61のように退職から再就職までの空白が長いと、直前2年間の完全月が11か月しか残らず12か月要件に届かないことがあります。
再就職先の労働条件通知書、前職の離職票や賃金記録、失業給付の受給資格決定の有無を整理し、事業所を管轄するハローワークで受給資格を確認しましょう。
参考にした公式情報
2026年11月13日時点で以下の公式資料を確認しました。具体的な資格判定はハローワークが本人の雇用保険記録と申請書類に基づいて行います。


