産休・育休中に奨学金の減額返還はできる?休業証明書と給与の確認

奨学金の返還猶予・減額返還

産休や育休に入り、勤務先からの給与が減った。「奨学金の返還だけでも月々の負担を軽くしたい」と考えている人もいるでしょう。

日本学生支援機構(JASSO)の奨学金は、産前産後休業・育児休業によって収入が減り、通常の返還月額を支払うのが難しくなった場合に減額返還を申請できます。 ただし産休・育休に入れば必ず承認されるわけではありません。JASSOが収入や返還状況を審査します。

特に確認したいのは勤務先が発行する「(産前産後・育児)休業証明書」です。休業期間だけでなく、休業中に給与が支払われるかどうかも証明する必要があります。

この記事では2026年11月時点のJASSO公式案内に基づき、産休・育休中に申請する条件と勤務先へ依頼する証明内容、書面での願出の進め方を説明します。

産休・育休中でも減額返還を申し込める

減額返還制度は、毎月の奨学金返還額を減らせば返還を続けられる人のための制度です。JASSOでは通常の返還月額を2分の1・3分の1・4分の1・3分の2にする方法が用意されています。返還月額を減らした分は返還期間を延ばす仕組みであり、借りた金額そのものが減るわけではありません。

産休・育休中でも対象になり得る理由は、休業により給与収入が下がり、これまでの返還月額を維持するのが難しくなることがあるためです。

JASSOは「休職・休業(減額返還制度)」のページで、最新年度の所得証明書では収入・所得が基準の目安を超えていても、現在の休職・休業によって収入が減少して経済困難になった人の申請方法を案内しています。

例えば2025年は通常どおり働いていたものの2026年9月から育児休業に入った人を考えてみましょう。2026年度の所得証明書には主として2025年中の収入が記載されるため、現在の給与の減少が反映されていません。

この場合、前年の所得証明書だけを見れば基準を超えているようでも、勤務先が発行する休業証明書を追加して現在の状況を示せます。

ただし休業している事実と、現在の収入・返還状況が審査条件を満たすことは別です。産休中に給与が支給される場合や賞与などの支給がある場合は、その収入状況によって承認期間が制限されることもあります。

会社からもらうのは「(産前産後・育児)休業証明書」

産休・育休による収入低下を証明する場合、勤務先へ「(産前産後・育児)休業証明書」の作成を依頼します。

JASSOは休職・休業・無給の状態について、次のように追加証明書を区別しています。

勤務先での状態 JASSOが案内する追加証明書 発行元
産前産後休業・育児休業 (産前産後・育児)休業証明書 勤務先等
休職として扱われている 休職証明書 勤務先等
無給であることを証明する 無給証明書(原本) 勤務先

産休や育休で給与が0円になったからといって、休業の事実を示さず「無給証明書だけでよい」と判断しないでください。今回は産前産後・育児休業を理由とする願出なので、その休業期間と給与を示す資料が重要です。

また病気で休職している場合は「傷病」を理由とする申請が適切なこともあり、必要書類は別に確認します。ここでは産休・育休に絞って説明します。

JASSOの所定様式は「休職・休業(減額返還制度)」から案内されている「休職・休業している場合」の様式を利用できます。

休業証明書には期間と休業中の給与を記載してもらう

勤務先独自の書式を使うこともできますが、その場合は必要事項が記載されているか確認してください。

JASSOは勤務先の独自書式について、休業期間と休業中の給与を明記するよう求めています。

証明してほしいこと 確認内容
休業の種類 産前産後休業か育児休業かを分かるようにする
休業開始日 いつから休業しているか
休業終了日 確定日、予定日、または終了日が未定である旨
休業中の給与 給与の支給があるか。支給があればその内容・金額、無給ならその事実
証明元 勤務先の発行した証明書であること

例えば育休開始時点では復職日がまだ確定していないことがあります。この場合、JASSOは開始日と予定終了日を記載したものを認めています。終了日が未定なら、開始日に加えて現在休業中であり、終了日は未定で記載できない旨を明記する扱いです。

「復職日はまだ決まっていないから証明書を作れない」と言われた場合は、この記載方法を勤務先の人事・労務担当者に伝えてみてください。

給与欄が空欄なら就業規則などが必要になる

休業証明書に「育児休業中」とだけ書かれていても、給与の情報がなければ十分ではありません。

JASSOは休業中の給与が証明書に記載されていない場合、就業規則や雇用契約書など、休業中の給与の取り扱いが分かる規程のコピーを併せて提出するよう求めています。

会社が休業中は給与を支給しない規程なら、そのことが分かる資料が必要です。休業開始月だけ給与があり、その後は無給となる場合なども実際の支給内容に合わせて証明してもらいましょう。

まず勤務先に「休業中の給与の有無と内容も証明書へ記載してほしい」と依頼すると追加資料を減らせます。

なお国家公務員・地方公務員の育児休業には、休業期間が記載された証明書でよいという特例がJASSOから案内されています。これは法律上の給与の取り扱いが前提となる例外であり、一般の会社員が同じように給与欄を省略できるという意味ではありません。

前年の所得が高い場合は所得証明書と休業証明書の両方が必要

ここで混同しやすいのが、所得証明書と休業証明書の役割です。

所得証明書は過去の収入状況を確認する資料、休業証明書は現在の休業と給与の状況を示す資料です。どちらか一方で両方の役割を果たせるとは限りません。

JASSOの「休職・休業(減額返還制度)」では、最新の所得証明書に記載された収入・所得が審査の目安を超えている人について、次の2種類を提出するよう案内しています。

書類 何を確認するか
基本の証明書(住民税非課税証明書・所得証明書・所得課税証明書のいずれか) 市区町村が証明する最新年度の収入・所得
追加証明書(勤務先の休業証明書) 休業期間と現在の給与の支給状況

基本の証明書は市区町村で発行されます。所得課税証明書を使う場合は、税額だけではなく収入金額か所得金額が記載されている必要があります。

2026年11月時点でJASSOが最新として案内しているのは令和8年度(2026年度)の所得証明書です。2026年1月1日時点に住民登録があった市区町村で発行されます。

給与収入だけの人の経済困難の目安は年間給与収入400万円以下です。ただし本人が扶養する子どもの人数などで基準は異なります。以前の年収が400万円を超えていても、休業によって現在は基準内になっていることを示せる場合は申請を検討できます。

反対に産休・育休中でも支給される給与の額などにより承認期間が制限されることがあります。「育休なら所得証明書の金額に関係なく必ず12か月減額」と考えないことが大切です。

マイナンバーを提出済みなら休業証明書も省略できる?

マイナンバーで省略できるのは、主に市区町村の所得情報などを確認するための証明書です。

JASSOはマイナンバーの提出により、基本の所得証明書など一部の提出を省略できると案内しています。すでにJASSOに提出している人は再提出不要とされています。

しかしマイナンバーを提出していても、勤務先が証明する休業期間や休業中の給与の情報まで自動的に証明されるわけではありません。 今回の休業による収入減を示す追加証明書は別に確認する必要があります。

自分のマイナンバー提出状況はスカラネット・パーソナルで確認できます。提出を省略できる証明書の範囲はJASSOの減額返還制度の申請事由と必要な証明書を参照してください。

会社への依頼から減額願の提出までの流れ

申請の手順は次のとおりです。

  1. スカラネット・パーソナルや返還案内で、現在の返還月額・返還状況を確認する
  2. 最新年度の所得証明書などで、収入・所得の審査の目安を確認する
  3. 勤務先に休業期間と休業中の給与が記載された証明書を依頼する
  4. 「奨学金減額返還願」とチェックシートを用意し、必要な証明書を添えてJASSOへ提出する

減額返還はスカラネット・パーソナルから願い出られる場合もあります。ただし申請条件や追加証明書によって手続きが異なります。今回は休業証明書を添えて申請する場合の書面手続きを中心に説明します。

減額願の「願出の事由」は「その他(産休・育休)」

JASSOの「奨学金減額返還願の記入にあたっての留意点」では、産休・育休の場合は「願出の事由」で「その他」を選び、括弧内に「産休・育休」と記入するよう案内しています。

また減額返還の希望開始月と、希望する返還月額の割合・適用月数を記入します。減額返還は原則として1回の願出で12か月までの適用です。

書面では記入漏れがないかチェックシートも確認して添付してください。休業証明書があっても減額願自体が未提出なら申請にはなりません。

勤務先へ依頼するときは次のように伝えると必要な情報をまとめて確認できます。

JASSOの奨学金減額返還を申請するため、産前産後・育児休業証明書の発行をお願いします。休業開始日と終了予定日、休業中の給与支給の有無・金額が分かる内容にしていただけますか。会社の様式に給与の記載欄がない場合は、休業中の給与が分かる就業規則などのコピーについても相談したいです。

提出後すぐに引き落とし額が減るわけではない

JASSOは書面の減額願について、原則として書類がJASSOに到着した翌々月からの適用を前提に審査すると案内しています。

適用開始を希望する月の前々月末までに提出するのが目安です。審査で不備があったり希望月の開始に間に合わなかったりすると、開始が翌月以降になることがあります。

したがって「今月から育休に入ったので、今月分の引き落としを自分で減らしておこう」と考えるのは避けてください。承認の連絡と適用期間を確認するまでは、所定の返還額で振替が行われる前提で準備しましょう。

書面の提出先はJASSOが次のように案内しています。

〒119-0385 独立行政法人日本学生支援機構 猶予減額受付窓口

専用郵便番号のため住所記載は不要です。正式な提出方法や最新版の用紙はJASSO「奨学金減額返還願等の提出」で確認できます。

すでに延滞がある場合やリレー口座(返還用口座)の登録が済んでいない場合は、そのままでは減額返還を利用できません。先にJASSOへ返還状況と必要な対応を確認してください。

まとめ|休業期間と給与を証明してから申請する

産休・育休によって収入が減り、通常の月額で奨学金を返還するのが難しくなった場合は、JASSOの減額返還を申し込めます。

勤務先に頼む書類は原則として「(産前産後・育児)休業証明書」です。休業開始日、終了日または予定日、休業中の給与の有無・金額を確認してください。

最新年度の所得証明書が減額返還の目安を超えている場合も、休業証明書を追加して現在の収入低下を示す申請方法があります。ただし承認は自動ではなく、収入や返還状況に応じた審査を受けます。

申請を進めるなら、まず人事・労務担当者へ証明書を依頼し、JASSOの「減額願」の「その他(産休・育休)」欄を含めて必要事項を記入しましょう。返還額が変わるのは承認された適用月からです。

参考にした公式資料

以下の日本学生支援機構(JASSO)公式案内を2026年11月13日に確認しました。減額返還の収入基準や申請書式は願出時点の最新案内を確認してください。