生活保護の実家から通勤する就職準備給付金10万円は、家族の保護が続いても対象?

生活保護と就職

生活保護を受けている家庭の子どもが高校を卒業し、就職することになった。実家を出ずに会社へ通う予定なので「進学・就職準備給付金の10万円をもらえるはず」と考えている人もいるでしょう。

しかし親や兄弟は引き続き生活保護を受ける見込みです。この場合も本人が就職しただけで10万円を受け取れるのでしょうか。

就職後も実家で同居する場合、自宅から通勤するという事実だけでは10万円の支給は決まりません。厚生労働省は自宅から就職する場合の10万円について「保護廃止の場合」と明記しています。

就職した子どもと親・きょうだいが同じ生活保護世帯で暮らし続けるなら、世帯全体が保護を必要としなくなるかが重要です。本人の給料が入っても家族の保護が続く場合は、10万円が当然に支給されるとは考えないでください。

一方で就職に伴い実家から転居して独立する場合や大学へ進学する場合には、別の取扱いがあります。住民票の世帯分離だけで支給条件が変わるわけでもありません。

この記事では2024年に拡大された「進学・就職準備給付金」のうち、生活保護世帯の子が就職後も実家から通勤する場合の10万円に絞って説明します。家族の保護が続くときの判断とケースワーカーへの質問方法を確認しましょう。

結論|自宅通勤の就職準備給付金10万円には「保護廃止」が関係する

厚生労働省の2024年5月16日の資料「進学・就職準備給付金の支給について」は、就職する子どもへの支給額を次のように示しています。

  • 自宅外:30万円
  • 自宅:10万円(保護廃止の場合)

ここで注意したいのは、就職側の自宅10万円に「保護廃止の場合」という注記が付いていることです。単に自宅から勤務先へ通うだけで支給が決まるという説明ではありません。

生活保護は原則として世帯単位で必要性を判断する制度です。就職する子どもが実家に住み続け、親やきょうだいも同じ生活保護世帯として暮らすなら、本人の就労収入を含めて世帯の保護の要否を確認します。

枚方市の2026年3月改定の高校生向け資料にも、就職したときは給与額などにより世帯全体の保護が必要かどうかを判定すると記載されています。

就職後の予定 自宅10万円の考え方 確認すること
実家で同居し、就職収入によって世帯全体の保護が廃止される見込み 10万円の対象になり得る 就職の継続性・収入見込み・保護廃止の判断
実家で同居し、就職後も親・兄弟の生活保護が続く 自宅通勤だけでは支給対象と判断できない 世帯全体の保護が廃止されない場合の取扱い
就職に伴って実家を出て独立する 自宅外の30万円について確認 実際の転居・独立生計・就職の確実性
大学などへ進学し実家で同居する 進学側の10万円について別の要件を確認 生活保護上の世帯分離・進学先と入学の確実性

家族の保護が続く場合に不支給かどうかは、福祉事務所による世帯認定と保護の変更・廃止の見込みを確認してください。少なくとも「家から通勤するから10万円が確定」とは言えません。

出典:厚生労働省「生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案の審議経過等について」(2024年5月16日)9ページ/枚方市「応援BOOK」(2026年3月改定)8~9ページ

なぜ本人だけでなく家族の保護が関係する?

生活保護の要否や支給額は原則として世帯単位で判断します。生活保護法第10条が定める「世帯単位の原則」によるものです。

例えば母親・高校を卒業する子ども・中学生の弟の3人が一緒に暮らしている場合、子どもが就職して給与を得ると世帯の収入が変わります。

ただし給与が入ったからといって、その全額が生活保護の計算でそのまま収入とされるわけではありません。就労に必要な経費や勤労控除などを踏まえた認定収入を確認します。

福祉事務所は世帯の最低生活費と認定収入などを照合し、保護を続ける必要があるかを判断します。

このとき次の二つは同じではありません。

  • 本人が給与で自分の生活費を賄えそうという見込み
  • 親・兄弟を含む世帯全体が生活保護を必要としなくなるという福祉事務所の判断

たとえ本人が月18万円の給与を得られる予定でも、家族の最低生活費がいくらか、ほかの収入はいくらかによって保護の要否は変わります。

そのため「子どもの収入だけなら生活できるので就職準備給付金10万円が出る」とは決められません。実家に住み続ける場合は世帯全体の判定を確認する必要があります。

根拠:生活保護法第8条・第10条/枚方市「応援BOOK」8~9ページ

家族の保護が続く場合と終わる場合を数字で比較

就職後も親と同居する場合、給与によって世帯の保護の要否が変わることがあります。

以下は仕組みを理解するための架空の例です。最低生活費と認定収入は自治体が判断するため、実際の支給額を示すものではありません。

仮に母親と子ども2人の3人世帯について、毎月の最低生活費を28万円と認定した場合を考えます。

家計の項目 ケースA:保護が続く見込み ケースB:保護廃止の見込み
世帯の最低生活費(仮定) 280,000円 280,000円
親などの認定収入 80,000円 80,000円
就職する子どもの認定収入(仮定) 150,000円 210,000円
世帯の認定収入合計 230,000円 290,000円
最低生活費との差 50,000円不足 10,000円上回る
保護の見通し 継続の可能性 廃止の可能性
自宅通勤10万円の確認 保護継続なら原則的な支給要件を満たさないと考えられる 他の要件も満たせば対象になり得る

ケースAは就職する子どもの収入が増えても、家族を含む最低生活費に5万円届きません。世帯全体の保護が続く見込みなら、自宅通勤という理由だけでは10万円を受け取れません。

ケースBは世帯の認定収入が最低生活費を上回る例です。この場合は保護廃止の見込みについて福祉事務所に確認し、そのうえで進学・就職準備給付金の条件を判断します。

なお上の「認定収入」は手取り給与そのものではありません。勤労控除などを反映した計算上の金額です。また実際の保護廃止には安定性や今後の見通し、医療・住居などの事情も関係します。

この表で「差額がプラスなら自動的に10万円支給」と判断することはできません。本人の年齢・就職先・保護廃止の認定も必要です。

親やきょうだいだけ保護を受け続けるなら10万円はどうなる?

生活保護世帯の子が実家で就職した後、親と弟妹が引き続き保護を受けることがあります。

そのようなケースでは、まず「福祉事務所が生活保護上の世帯をどう認定し、就職に伴って誰の保護を変更・廃止するのか」を確認する必要があります。

厚生労働省の2024年の制度資料は、自宅通勤の10万円に「保護廃止の場合」と明記しています。さらに制度改正の説明資料では、就職後も同居する場合は世帯全体の保護廃止が必要だと示されています。

つまり家族と同じ生活保護世帯のまま暮らし続け、親や兄弟の保護が継続するのであれば、自宅通勤の10万円を当然に受け取れるという理解はできません。

ただし家族の人数や生活実態、別世帯として認められる事情などによって福祉事務所で確認すべき内容が変わることはあります。実家に住所を置いていることだけで全国一律に最終判断するのではなく、同居の実態と保護上の世帯認定を確認しましょう。

例えばケースワーカーへは次のように尋ねられます。

私は高校卒業後に就職しますが、親ときょうだいは今の実家で生活保護を受け続ける見込みです。

自宅通勤の進学・就職準備給付金10万円について、国の資料に「保護廃止の場合」とあります。

私が就職しても世帯全体の保護が継続する場合は支給対象外となるのか、福祉事務所での世帯認定と保護の変更・廃止の見込みを確認したいです。

「家族が保護を受けているなら絶対にもらえない」と自己判断するより、何の条件を満たしていないと判断されるのかを担当者に確認することが重要です。

大学進学なら同居のまま10万円の対象になり得る。就職とは扱いが違う

ここで混同しやすいのが「大学へ進学した子は実家で親と暮らしながら10万円をもらえた」という事例です。

生活保護世帯の子どもが大学などの対象校へ進学する場合、原則として本人が生活保護の対象から外れる「世帯分離」という取扱いになります。親やきょうだいは引き続き保護を受けられる場合があります。

大学進学側の進学・就職準備給付金は、出身世帯と同居して自宅から通学しても対象になり得ます。

しかし就職側では、自宅から通勤する10万円について「保護廃止の場合」という条件が示されています。進学時の世帯分離と同じ扱いを前提にできません。

比較すること 大学などへ進学 高校等を卒業後に就職
進学・就職後の状況 学生として対象の教育訓練施設に進学 安定した職業などに就いて自立を目指す
生活保護上の扱い 原則として進学者本人を世帯分離 本人の給与などを含め世帯全体の保護の要否を判定
実家で同居 同居しながら本人のみ保護の対象外になり得る 同居のままなら世帯全体の保護廃止が重要
親・兄弟の保護継続 条件を満たせば継続できる 保護が継続する場合は自宅10万円の条件を慎重に確認
準備給付金の自宅区分 進学の条件を満たせば10万円 10万円(保護廃止の場合)

例えば姉は大学へ進み、弟は高校卒業後に正社員として働くという家庭なら、同じ実家に住み続けても給付金の要件が違います。

大学進学では保護上の世帯分離という取扱いが関係する一方、就職時には給与が世帯全体の保護を不要にするかが問題になります。

大学進学時の世帯分離や国民健康保険の扱いについては、次の記事で説明しています。

生活保護世帯の子どもが大学進学|同居のまま世帯分離?保護費・国保・準備給付金
生活保護世帯の子が大学等へ進学しても親との同居は可能。本人の世帯分離後の保護費・国保、家族の住宅扶助、進学・就職準備給付金10万円・30万円と奨学金の申請順を解説します。

大学進学時の取扱いを根拠に就職側でも自宅通勤10万円が当然に出ると考えないようにしましょう。

参考:枚方市「応援BOOK」(2026年3月改定)8~9ページ/厚生労働省「進学・就職準備給付金の支給について」9ページ

住民票の世帯を分ければ10万円を受け取れる?

「親と同居していても住民票の世帯を分ければ本人だけ生活保護から外れられるのでは?」と考える人もいるかもしれません。

しかし住民票の世帯を分けることと、生活保護の世帯分離は同じ手続きではありません。

生活保護は原則として世帯単位で保護の要否を判断します。世帯分離は一定の条件がある場合に福祉事務所が判断する例外的な取扱いです。

住民票上の世帯主を変えたり、世帯分離届を出したりしただけで、生活保護上も自動的に別世帯と認められるわけではありません。

実際に枚方市の2026年3月版資料は、大学等へ進学する場合の世帯分離と就職する場合の保護判定を分けて説明しています。また結婚や転職などにより1年以内に世帯から自立することを考えている場合には、本人の意思や計画を確認して世帯分離できるか検討すると案内しています。

そのため特別な事情がある場合は、自宅に住み続ける理由・生活費の負担・将来的な独立予定などを整理して担当ケースワーカーへ相談しましょう。

ただし世帯分離が認められるかどうかと、進学・就職準備給付金10万円の対象になるかどうかも別です。住民票の変更だけを目的に手続きするのは避け、正式な認定を受けてください。

根拠:厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領について」第1・世帯の認定/枚方市「応援BOOK」8~9ページ

実家から通勤する場合と就職で転居する場合では金額が違う

進学・就職準備給付金は、就職等に伴う新生活の立ち上げ費用を支援する一時金です。

厚生労働省の2024年の資料は自宅外30万円、自宅10万円(保護廃止の場合)としています。さいたま市も就職のために転居する場合は30万円、現在の自宅から通勤する場合は10万円と案内しています。

ただし転居すれば自動的に30万円を受け取れるわけではありません。就職のための転居なのか、安定した就業と収入の見込みがあるか、年齢や卒業時期などの要件を満たすかを確認します。

就職後の住まい 公表されている金額 確認したい要件
実家から通勤し世帯全体の保護が廃止される 10万円 保護廃止の見込みと本人の就職要件
実家から通勤し世帯全体の保護が続く 10万円を当然には受け取れない 保護継続時の扱いを福祉事務所へ確認
就職に伴って実家を離れ別の住居へ転居 30万円 転居の確実性・独立・収入見込みなど

例えば県外の会社へ就職するためにアパートを契約する場合は、転居先の賃貸借契約書などを求められることがあります。

一方で勤務先が実家から徒歩で通える範囲にあっても、本人・世帯が保護から自立する見込みを確認せずに10万円を支給するという制度ではありません。

「家から通勤しているか」だけでなく「生活保護からどのように自立するのか」を併せて確認してください。

出典:厚生労働省「進学・就職準備給付金の支給について」/さいたま市「進学・就職準備給付金について」

そもそも誰が対象?高校卒業・年齢・就職の見込みも必要

ここまで紹介した10万円は、生活保護を受けているすべての人が就職したときに受け取れる給付金ではありません。

進学・就職準備給付金の就職側は主に生活保護世帯の子どもが高校等を卒業後に安定した職業に就く場合を対象とします。

厚生労働省の2024年の資料では18歳に達する日以後の最初の年度末までの間にある者を基本とし、一定の場合には就職前の技能習得や中学校卒業後の就職などを含むとしています。

仕事については、おおむね6か月以上の就業と最低限度の生活を維持するために必要な収入を得られる見込みが重要です。さいたま市は正規・非正規を問わず、自営業も含むと説明しています。

したがって以下のように確認します。

項目 確認すること
本人の年齢・進路 対象の高校卒業後の就職などに該当するか
生活保護の状況 申請時に本人が保護世帯に属しているか
就職の確実性 内定通知書・労働条件通知書などで確かめられるか
勤務の継続性 おおむね6か月以上の就労が見込めるか
必要な収入 本人や世帯の生活を維持する見込みを説明できるか
同居と世帯の保護 実家で同居する場合に世帯全体の保護が廃止される見込みか

家から通勤する子どもの10万円の判断で、就職の見込みだけを見て保護廃止の条件を見落とさないようにしましょう。

雇用形態ごとの6か月条件と自営業の証明については次の記事で詳しく解説しています。

生活保護世帯の子が契約社員・パート・自営業で就職しても準備給付金は出る?6か月の条件
生活保護世帯の子が契約社員・パート・派遣社員・自営業で就職しても進学・就職準備給付金を受け取れる?正規・非正規を問わない条件、約6か月以上の収入見込み、10万・30万円の違い、内定通知書や開業届の準備を公式資料で解説。

就職する本人の状況に応じて申請できるかは担当ケースワーカーへ確認してください。

内定後は何を提出する?本人と世帯の情報を整理しよう

就職準備給付金の申請を考えているなら、福祉事務所へ必要な情報を整理して伝えましょう。

大切なのは「自宅から通う予定です」という一言ではなく、本人の給与見込みと同居する家族の保護の状況を確認できることです。

確認する項目 メモしておく内容 確認資料の例
就職する子ども 生年月日・卒業予定校・卒業日・就職予定日 在学証明・卒業予定・採用通知など
勤務先と労働条件 雇用形態・勤務期間・週の時間数・月収見込み 内定通知書・労働条件通知書
親・兄弟の人数 同居する家族構成と扶養の状況 世帯情報を担当者と確認
家族の認定収入 親の給与・年金・手当など 給与明細や年金通知など
世帯の最低生活費 福祉事務所が認定している世帯の基準額 保護決定通知や担当者の説明
就職後の住まい 実家で同居継続か、転居予定か 転居予定があれば賃貸借契約等
世帯の保護見込み 就職により世帯全体が保護廃止になる見込みか ケースワーカーの判定
給付金の申請 希望する10万円の対象要件と申請日 福祉事務所所定の申請書

例えば本人の給与明細がまだなくても、内定通知書や労働条件通知書があれば就職後の収入見込みを確認できます。

具体的な収入認定では給与から一定の控除を行う場合があります。額面の給与や手取り額をそのまま足して保護廃止を判断しないでください。

また親や兄弟が引き続き医療費や住居費について支援を必要とする場合もあります。最低生活費を自分で適当に計算して給付の可否を断定しないことが重要です。

申請は6か月働いた後ではなく就職の見込みが立った段階で確認

厚生労働省の制度資料は確実に安定的な職業に就くと見込まれる段階、すなわち保護廃止前に申請すると説明しています。

そのため就職して6か月働いた後に初めて申請するという仕組みではありません。6か月は将来の就労・収入の見込みを確認する目安です。

例えば3月に高校卒業、4月から正社員として働くことが決まった場合は、勤務を始める前の内定段階で担当ケースワーカーへ相談します。

さいたま市は就職の手続きを開始した日以降、原則として生活保護世帯に属している間に申請すると案内しています。

ただし申請したからすぐに支給されるとは限りません。安定した就職の見込みと、自宅から通勤する場合の保護廃止の条件などを福祉事務所が確認します。

保護の廃止・変更が具体的にどの段階で決定されるか、給付金の申請時期と支給予定日も担当者に確認しましょう。

参考:さいたま市「進学・就職準備給付金について」/厚生労働省2024年改正資料9ページ

進学・就職準備給付金と就労自立給付金は別の制度

生活保護から就職によって自立する場合、名前が似た二つの給付金があります。

進学・就職準備給付金と就労自立給付金は支給の目的と判定方法が違います。前者は生活保護世帯の子どもの進学・就職に伴う新生活の立ち上げ費用であり、後者は就労収入の増加などによって保護が廃止された世帯への給付です。

制度 主な対象・目的 確認すること
進学・就職準備給付金 生活保護世帯の子どもの進学・高校卒業後などの就職 本人の年齢・進路・自宅/自宅外・保護廃止の要件
就労自立給付金 就労収入増などで生活保護が廃止された世帯 世帯全体の保護廃止と算定対象期間中の就労収入等
就職支度費 就職のため直接必要な仕事着・靴など 必要な費用・購入前の申出・生活保護上の取扱い

さいたま市は「就労自立給付金」の説明で、世帯が保護を必要としなくなった場合の給付額を別途計算すると案内しています。

就労自立給付金が申請できるかという話と、自宅通勤の進学・就職準備給付金10万円が出るかという話を同じものとして判断しないでください。

また就職支度費は、会社で必要な服や靴、初給料までの通勤費などを確認する制度です。10万円の準備給付金とは目的が異なります。

参考:さいたま市「就労自立給付金について」

ケースワーカーには何と聞けばよい?そのまま使える質問例

就職後も実家で暮らす予定なら、本人の就職と家族の生活保護の両方を伝えることが大切です。

例えば次のように相談できます。

生活保護を受けている家庭の子どもで、今年の3月に高校を卒業して4月から就職する予定です。仕事は実家から通い、母と弟も現在の家に住み続けます。

進学・就職準備給付金の自宅通勤10万円について確認したいです。厚生労働省の資料には「保護廃止の場合」とあります。

私の就職後も母と弟の生活保護が継続する見込みですが、同居する世帯全体の保護が廃止されなければ10万円は支給対象外でしょうか。

私の給与見込みと家族の収入・最低生活費を基に、保護の変更・廃止の見込みを教えてください。申請できる場合は必要書類と提出時期も確認したいです。

就職先が契約社員やパートの場合は、雇用契約期間・更新見込み・月収見込みも加えます。正社員でなければ対象外ということではありませんが、おおむね6か月以上安定した就労と必要な収入の見込みが必要です。

また本人だけの世帯分離を考えている場合は、その理由と今後の独立予定を具体的に伝えてください。住民票を分けるだけで支給要件を満たせるとは考えず、福祉事務所に生活保護上の取扱いを確認しましょう。

よくある質問

Q.家から通勤するなら高校卒業後に必ず10万円もらえますか?

いいえ。厚生労働省は自宅通勤の10万円について「保護廃止の場合」と示しています。年齢・就職の条件に加えて、実家で同居を続けるなら世帯全体の保護廃止が重要です。

Q.親と弟は保護を受け続けます。本人だけ仕事をして保護から抜ければ10万円ですか?

本人の保護だけを外すことで10万円が自動的に支給されるとは言えません。就職後も同居する場合の世帯単位の保護判定と、世帯分離が必要になる事情があるかを福祉事務所へ確認してください。

Q.住民票上の世帯分離をしたら対象になりますか?

なりません。住民票の世帯分離と生活保護上の世帯認定は別です。住所や住民票の記載を変えただけで給付金の条件が満たされるわけではありません。

Q.姉は大学進学で10万円を受け取りました。弟の就職でも同じですか?

進学側と就職側では扱いが異なります。大学進学では同居のまま本人を生活保護上の世帯から分離できる場合がありますが、就職側の自宅10万円には保護廃止の条件が示されています。

Q.就職のために実家を出るなら30万円になりますか?

就職に伴う転居なら自宅外の30万円が候補になります。ただし転居の確実性や就職・自立の要件、本人の年齢等を審査するため、引っ越しすれば必ず支給されるわけではありません。

Q.10万円の申請は6か月勤務した後ですか?

いいえ。おおむね6か月以上という条件は継続就労と収入の見込みです。国は就職の見込みが確実になった段階で保護廃止前に申請すると案内しています。内定後に担当ケースワーカーへ確認しましょう。

まとめ|家族と同居して保護が続くなら「自宅10万円」を自動的に見込まない

生活保護世帯の子どもが高校等を卒業して実家から通勤する場合、進学・就職準備給付金10万円は家から通うという事実だけで支給が決まる制度ではありません。

厚生労働省は「自宅10万円(保護廃止の場合)」と明記しており、同居して就職する場合は親・兄弟を含む世帯全体の保護の要否を確認する必要があります。

就職後も家族の生活保護が続く見込みなら、本人の就職だけで10万円が必ず出ると考えないでください。どの世帯について保護が継続・廃止されるのかを福祉事務所へ確認しましょう。

大学進学時の世帯分離とは扱いが異なり、住民票の世帯分離だけでは支給条件を満たせません。また就職に伴って実家を出て転居する場合は自宅外30万円について別の確認が必要です。

就職が決まったら、本人の雇用契約・給与見込み・同居家族の収入と最低生活費・保護廃止の見込みを整理してケースワーカーへ相談してください。申請は働き始めて6か月後ではなく、就職の見込みが立った段階で確認することが大切です。

参考資料

※2026年11月13日時点の公的資料に基づく一般的な解説です。金額例は仮定であり個別の保護廃止・給付金支給を示すものではありません。就職する本人と同居する家族の保護の扱いは福祉事務所が世帯・収入・生活状況等を確認して判断します。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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