労災の治療が終わり、医師から「症状固定」と言われた。痛みやしびれなどの障害が残っている場合は、障害(補償)等給付を請求できる可能性があります。
申請に必要なのは労災の種類に応じた請求書と医師が作成する障害診断書です。
仕事中の事故などによる業務災害では「様式第10号」、通勤災害では「様式第16号の7」を使います。どちらも診断書を添えて所轄の労働基準監督署へ提出します。
また、2026年6月1日から障害診断書の様式が改訂されました。以前の書類をそのまま使おうとしている人は注意が必要です。
この記事では初めて障害(補償)等給付を請求する人に向けて、必要な書類の選び方から医師への依頼方法、労基署への提出までを説明します。
障害(補償)等給付の申請書は労災の種類で変わる
最初に確認したいのは、今回のけがや病気がどの種類の労災として扱われているかです。
障害(補償)等給付には業務災害・通勤災害・複数業務要因災害という区分があります。
| 労災の種類 | 使用する請求書 | 主な対象 |
|---|---|---|
| 業務災害 | 様式第10号 | 仕事中の事故や業務が原因となった傷病 |
| 通勤災害 | 様式第16号の7 | 労災保険上の通勤による事故など |
| 複数業務要因災害 | 様式第10号 | 複数の勤務先の業務負荷を総合評価して対象となる傷病 |
例えば工場で作業中に手を負傷して後遺障害が残った場合、業務災害であれば第10号を使用します。
一方、勤務先から帰宅する途中の交通事故が通勤災害として認められている場合は第16号の7です。
複数業務要因災害は複数の勤務先で働く人について、それぞれの仕事の負荷を総合して判断する仕組みです。単に副業をしているだけで該当するわけではありません。
すでに治療費や休業補償の支給を受けている人は、そのときの請求書や支給決定通知を確認すると事故の区分を把握しやすくなります。
なお、「様式第10号」と「年金申請様式第10号」は別の書類です。
年金申請様式第10号は障害(補償)等年金の前払一時金を請求するためのものです。初めて障害(補償)等給付を請求するときは取り違えないようにしてください。
請求書は厚生労働省の労災保険給付関係主要様式ダウンロードコーナーにある「4.障害(補償)等給付関係」から入手できます。
通勤災害では別紙も確認する
通勤災害の第16号の7には「通勤災害に関する事項」という別紙も用意されています。
この別紙では事故が起きたときの通勤経路や移動目的、事故の場所などを記載します。
例えば自宅から会社へ向かう途中の事故と、複数の勤務先の間を移動しているときの事故では確認する内容が異なります。
第16号の7を使用する人は請求書だけを印刷して終わりにせず、別紙の記載内容も確認してください。
2026年6月1日から障害診断書が新しくなった
障害(補償)等給付では請求書だけでは手続きが完結しません。医師または歯科医師が作成した障害診断書が必要です。
これは通常の診断書とは別に、労災の障害等級を判断するための情報を記載する書類です。
厚生労働省は2026年6月1日から診断書の様式を改訂し、改訂後の診断書を使って障害等級認定事務を行うと案内しています。
今回変更された中心は請求書の第10号や第16号の7ではなく添付する障害診断書です。
新しい診断書では障害の状態を詳しく記載する
改訂後の診断書には次のような記載欄が設けられています。
- 身体の各部位に障害があるかどうか
- 眼や耳などの検査結果
- 口の機能や歯の障害の状態
- 手足の欠損や外見上の障害の状態
- 症状固定日や障害の具体的な所見
以前の診断書と比べて障害の状態を確認する項目が増えています。
例えば腕の動きに制限が残った人と、けがをした部分に痛みが残っている人では医師が記載する内容が違います。
必要な検査結果や所見を医師が記入し、労働基準監督署が障害等級の認定に必要な確認を行います。
診断書に障害があると書かれたからといって自動的に給付が決まるわけではありません。最終的な支給・不支給は労働基準監督署長が判断します。
改訂内容は厚生労働省の障害診断書の様式改訂に関する資料(PDF)で確認できます。
診断書はA3用紙の両面印刷で用意する
新しい障害診断書はA3サイズの両面印刷で使用する様式です。京都労働局はA3用紙1枚を表裏印刷し、短辺綴じの設定で印刷するよう案内しています。
医療機関が新しい様式を用意している場合は、その診断書を使用できます。
自分で用紙を持参する必要がある場合は厚生労働省の公式サイトからダウンロードしてください。
医師へ依頼するときは次のように伝えると目的が明確になります。
労災の治療が症状固定となったため、障害(補償)等給付を請求したいと考えています。2026年6月改訂の障害診断書を作成していただけますか。必要な検査や資料があれば教えてください。
以前の様式で診断書を作成してもらっている人は、提出前に労基署へ相談してください。
2026年6月1日以降の認定では改訂後の診断書を使用することが案内されていますが、既に作成済みの旧様式について追加記載や再作成が必要かは個別に確認する必要があります。
障害(補償)等給付の申請はどの順番で進める?
必要書類が分かったら、会社・医療機関・労働基準監督署の順に確認していくと手続きを整理しやすくなります。
1.事故と症状固定の情報を整理する
まず手元にある労災関係の資料を確認します。
| 確認する情報 | 確認に使える資料 |
|---|---|
| 事故日・発病日 | 以前の労災請求書、事故の記録 |
| 傷病名 | 診療明細、診断書など |
| 症状固定日 | 医師の説明、診断書 |
| 業務災害・通勤災害の区分 | 過去の請求書、支給決定通知 |
| 会社名・事業場所在地 | 勤務先の資料、以前の請求書 |
| 労災保険番号など | 過去の請求書、会社の担当者 |
この段階ですべての資料が手元になくても構いません。
重要なのは、事故に関する情報と症状固定日を区別して把握することです。
事故が発生した日と症状固定日は通常同じではありません。特に請求期限を確認するときは症状固定日が重要になります。
2.会社に請求書の事業主証明を依頼する
第10号や第16号の7には事業主が証明する欄があります。
会社の労務担当者などへ障害(補償)等給付を請求することを伝え、必要な証明を依頼します。
例えば次のように確認できます。
労災の治療が症状固定となったので、障害(補償)等給付の請求を進めたいです。以前の労災請求情報と事業主証明について確認をお願いします。
すでに退職している場合や会社が証明を拒否している場合でも、証明がないという理由だけで請求を諦める必要はありません。
厚生労働省は事業主証明が得られない場合でも労災保険給付を請求できると説明しています。
証明を受けられない理由を整理したうえで所轄の労基署に相談してください。
3.医師に障害診断書を作成してもらう
次に障害診断書を医療機関へ依頼します。
傷病名や症状固定日を確認するとともに、後遺障害の状態を記載してもらいます。
診断書の作成に必要な検査がある場合は医師の判断に従ってください。レントゲン写真やMRIなどの検査資料が必要となることもあります。
なお、個人番号(マイナンバー)を記入した請求書を医療機関へ提示したり送付したりしないようにしてください。
厚生労働省の請求手続パンフレットでも注意が示されています。医療機関には障害診断書の作成を依頼し、個人番号を含む請求書は適切に管理します。
診断書の作成費用を請求する場合には、別途「様式第7号」または「様式第16号の5」を使用する手続きがあります。障害給付そのものの請求書とは区別してください。
4.請求書と診断書を労基署へ提出する
書類がそろったら所轄の労働基準監督署へ提出します。
原則として提出先は被災した労働者が所属する事業場の所在地を管轄する労基署です。自宅から一番近い労基署とは限りません。
基本となる提出書類は次の組み合わせです。
| 書類 | 業務災害 | 通勤災害 |
|---|---|---|
| 障害給付の請求書 | 第10号 | 第16号の7 |
| 障害診断書 | 必要 | 必要 |
| 通勤災害に関する別紙 | 原則対象外 | 使用する |
| 検査結果などの資料 | 必要に応じて | 必要に応じて |
同じ傷病について障害厚生年金や障害基礎年金などを受けている場合は、その支給額を証明する書類も必要となります。
また、請求書には個人番号を記入するため本人確認書類の準備も必要です。
郵送で提出する場合は本人確認書類の写しを同封します。厚生労働省は紛失や情報漏えいを防ぐため追跡可能な簡易書留などの利用を勧めています。
追加の資料が必要になるかどうかは障害の状態や請求内容によって異なります。
提出前に労基署へ「この傷病で追加の検査資料や書類が必要か」を確認すると手続きの見通しを立てやすくなります。
請求期限は症状固定日の翌日から5年
障害(補償)等給付には請求期限があります。
厚生労働省によると傷病が治った日の翌日から5年を経過すると時効により請求権が消滅します。
労災保険ではこの「治った日」を治ゆ日、つまり症状固定日として扱います。
例えば2026年8月20日に症状固定となった人であれば、その翌日の8月21日が5年の期間を考える起点です。
事故が起きた日から5年ではありません。
事故から長期間治療を続けていた人は、最初の事故日と症状固定日を取り違えないようにしてください。
なお、請求した後に労基署の審査や調査が続くことはあります。期限内に請求書を提出していれば、その後の審査期間によって請求権が時効になるわけではありません。
症状固定日がはっきりしない場合や期限が近い場合は、診断書の完成を待つ間に所轄の労基署へ提出方法を相談してください。
提出後は控えと請求日を記録しておく
障害(補償)等給付は請求書を提出した時点で支給が確定する制度ではありません。
労働基準監督署が必要な調査を行い、障害等級や給付の対象となるかを判断します。
そのため提出後は書類の控えと請求日を記録しておきましょう。
例えば次のような記録を残します。
| 項目 | 記録例 |
|---|---|
| 症状固定日 | 2026年8月20日 |
| 請求書の種類 | 様式第10号 |
| 医師への診断書依頼日 | 2026年9月1日 |
| 労基署への提出日 | 2026年9月18日 |
| 提出先 | ○○労働基準監督署 |
※日付と提出先は説明用の架空の例です。
窓口提出なら受け付けた日付、郵送なら発送記録や配達状況なども残しておくと後から確認しやすくなります。
書類について問い合わせがあった際も、提出した資料を見ながら対応できます。
障害(補償)等給付は残った障害の程度によって支給内容が変わります。障害等級第1級から第7級は年金、第8級から第14級は一時金の対象です。
ただし今回の申請でどの等級に該当するかは、提出した診断書や必要な資料を基に判断されます。
まとめ|第10号・第16号の7と新しい診断書をそろえて申請する
労災の障害(補償)等給付を初めて請求する場合、まず確認するのは事故の種類です。
業務災害または複数業務要因災害なら様式第10号、通勤災害なら様式第16号の7を使用します。
いずれも障害診断書の添付が必要で、2026年6月1日以降は改訂された診断書を使用することが案内されています。
手続きを始めるときは次の順番で進めるとよいでしょう。
- 過去の労災資料から事故区分と症状固定日を確認する
- 会社へ請求書の事業主証明を依頼する
- 医師へ改訂後の障害診断書を依頼する
- 必要な添付書類をそろえて所轄の労基署へ提出する
請求期限は症状固定日の翌日から5年です。
どの書類を使用するか迷った場合は、まず厚生労働省の様式一覧で第10号と第16号の7を確認してください。そのうえで医師と労基署に必要な書類を確認すれば申請を進めやすくなります。
参考にした公式資料(2026年11月13日確認)


