奨学金の減額返還と返還期限猶予はどちらを選ぶ?返還できる月額で判断

奨学金の返還猶予・減額返還

奨学金の返還が毎月の家計を圧迫している。元の金額を払うのは厳しいけれど、少額なら続けられそう。そんなときはJASSOの「減額返還」と「返還期限猶予」のどちらを選ぶべきでしょうか。

無理なく支払える月額があり、減額後の返還額に届くなら減額返還が選択肢です。生活費を確保すると返還に回せるお金がない場合や、最も少ない減額後の月額でも払えない場合は返還期限猶予を検討します。

日本学生支援機構(JASSO)の減額返還は、元の月額を3分の2・2分の1・3分の1・4分の1にして返還を続ける制度です。返還期限猶予は、審査で承認された期間の返還期限を先へ延ばす制度です。どちらも返還予定総額が自動的に減る仕組みではありません。

この記事では二つの制度を初めて比較する人向けに、毎月の返還可能額の出し方と選択の目安を解説します。返還中の制度変更や所得証明書の細かい提出条件ではなく、まず何を選ぶかという判断に絞ります。

結論|「少額なら払える」と「今は払えない」で選び方が変わる

返還額が重いという事情は同じでも、今の家計から継続して出せる金額によって合う制度は違います。

今の家計の状態 最初に検討する制度 判断の理由
通常の返還額は厳しいが、減額すれば毎月安定して払える 減額返還 毎月の負担を抑えながら返還を進められる
当面は返還に充てられる金額が0円 返還期限猶予 承認期間の返還を先送りできる
いくらかは出せるが、元の4分の1の金額にも届かない 返還期限猶予を検討 減額返還の選択肢では毎月の返還額を賄えない
今は払えるが、今後の収入や生活費が大きく変わりそう 家計の見通しと両制度の要件を確認 最も厳しい月でも無理なく続けられるかが重要
すでに引き落としができず延滞している 延滞状況をJASSOに確認 通常の減額返還には延滞解消などの条件があり、猶予にも延滞時の取扱いがある

この表は選び方の目安です。返還できる金額だけで申請が必ず認められるわけではありません。返還方式や収入、傷病・失業などの事情を踏まえ、JASSOが審査します。

JASSOの公式FAQも、減額返還は月々の割賦額を少なくして返還期間を延長し、猶予は支払期限を先送りする制度だと説明しています。

出典:JASSO「減額返還制度と返還期限猶予制度はどう違うのですか」

家計から返還に回せる金額を出してみる

まずは「月5,000円くらいなら何とかなる」という感覚だけでなく、収入と支出から計算してみましょう。

使うのは次の式です。

毎月返還に回せる金額=手取り収入-生活に必要な支出-臨時支出への備え

生活に必要な支出には家賃・食費・光熱費・通信費・医療費・通勤費などを含めます。年に数回の税金や家電の故障、冠婚葬祭などに備える金額も考慮しましょう。

例えば次の架空の家計を考えます。

家計の項目 1か月の金額
手取り収入 190,000円
家賃・食費・光熱費・通信費など 158,000円
通院・交通費・その他の必要経費 20,000円
税金・突発的な出費への備え 7,500円
返還に回せる金額 4,500円

この場合の返還可能額は190,000-158,000-20,000-7,500=4,500円です。

本当に毎月4,500円を出せるか、収入の少ない月や医療費が増える月でも同じ計算をしてみてください。たまたま余った月の金額ではなく、無理なく継続できる金額を基準にすることが大切です。

この例は家計を整理するためのもので、JASSOの審査に提出する収入基準の計算とは異なります。家計から支払えそうでも、制度の収入等の要件を満たすかは別に確認する必要があります。

元の返還月額が12,000円なら、減額後はいくら?

減額返還を選ぶ場合は、元の返還月額に4つの割合を掛けて比べます。

次は、通常の月賦返還額が12,000円という仮定です。月賦のみで端数が出ない単純な例なので、実際のJASSOの返還予定表と金額が一致するとは限りません。

返還方法 計算 毎月の返還額 通常額との差
通常の返還 12,000円 12,000円 ―
3分の2 12,000円×2÷3 8,000円 4,000円少ない
2分の1 12,000円÷2 6,000円 6,000円少ない
3分の1 12,000円÷3 4,000円 8,000円少ない
4分の1 12,000円÷4 3,000円 9,000円少ない

例えば先ほどの家計の返還可能額が4,500円なら、3分の1の4,000円または4分の1の3,000円が候補になります。

反対に返還可能額が2,500円しかなければ、この例では最も少ない4分の1の3,000円にも届きません。その場合は少額でも払えるから必ず減額返還を選ぶのではなく、返還期限猶予を検討する判断になります。

注意したいのは「減額割合」の意味です。3分の1を選ぶと、3分の1を免除してもらうのではなく元の月額の3分の1を支払います。

また月賦・半年賦併用返還の人は、減額の適用に伴い月賦返還へ変更されることがあります。1月・7月の半年賦分が月賦分に振り分けられるため、今の月の引き落とし額を単純に半分にするだけでは計算できません。実際の返還予定額はJASSOに確認してください。

参考:JASSO「減額返還制度の概要」

月額を減らすのと、返還を先送りするのでは何が違う?

減額返還と返還期限猶予は、どちらも返還に困った人のための制度ですが支払い方が違います。

比較する項目 減額返還 返還期限猶予
制度の目的 毎月の返還額を少なくして返還を続ける 一定期間の返還期限を先送りする
承認期間中の返還 元の2/3・1/2・1/3・1/4の額を支払う 承認された月の返還は不要
残っている元金 減額して返還を続けるので徐々に減る 猶予期間中は返還が進まない
返還予定総額 制度利用だけで減らない 制度利用だけで減らない
完済までの期間 減額した期間に応じて延びる 猶予した期間に応じて後ろへ延びる
1回の願出 12か月以内 原則1年単位
通算の利用上限 15年(180か月) 原則10年(120か月)。事由により例外あり

JASSOは、どちらの制度も当初の返還予定総額に変更はないと案内しています。減額返還で完済時期が延びても、第二種奨学金の利子の総支払額は制度利用を理由に増えません。

そのため「猶予より減額の方が返還予定総額が少ないから得」とは言えません。違うのはいつ、いくら支払うかです。

家計に余裕があるなら、減額返還で少しずつ返還を進める選択が考えられます。生活費をまかなうのが難しい状態なら、無理に少額返還を続けるより返還期限猶予の要件を確認することが重要です。

毎月3,000円なら払える場合、どちらを検討する?

例えば月12,000円の返還がある人で、生活費を確保した後に3,000円だけ残るとします。

この人は4分の1の減額返還を利用できれば、計算上は毎月3,000円の返還を続けられます。しかし3,000円を残すために食費を削ったり、通院を控えたりするようなら家計の見直しが必要です。

判断する際は次の順に確認してください。

  1. 家賃、食費、医療費など必要な支払いを済ませても3,000円が残るか
  2. 毎月でなく、収入が少ない月にも3,000円が残るか
  3. 減額返還の収入等の条件を満たすか
  4. 返還期間が延びても、今の生活で継続して支払えるか

4つすべてを確認したうえで減額返還を検討するとよいでしょう。

一方、同じ人が失業中で翌月の家賃すら不安な状況なら、月3,000円を何とか捻出することが最善とは限りません。その場合はJASSOへ返還期限猶予の申請事由を相談してください。

「少しなら払えなくもない」ではなく「生活を維持しながら継続して払えるか」で判断することが大切です。

返還できる金額が0円の場合は返還期限猶予を検討する

失業、病気、収入減などのため、当面の返還に充てられるお金がない場合は返還期限猶予が選択肢になります。

返還期限猶予は審査で認められた期間の返還期限を先延ばしにする制度です。承認期間中の返還は不要ですが、元金や利子が消えるわけではありません。猶予が終了すると返還が再開します。

一般的な猶予の通算上限は10年(120か月)です。ただし傷病、生活保護受給中、災害、産前産後休業・育児休業など、特定の事情については10年を超えて利用できる場合があります。給付奨学金の返還についても別の扱いがあります。

また猶予は、1回申し込めば10年間返還しなくてよい制度ではありません。原則として1年ごとに願い出を行い、審査を受けます。

まずはJASSO「返還を待ってもらう(返還期限猶予)」で対象になる事情を確認し、返還期限猶予の申請手続きを確認してください。

減額返還も猶予も、願い出と審査が必要

毎月の返還可能額が分かっても、それだけで承認が決まるわけではありません。

減額返還には返還方式、所得、延滞の有無などの条件があります。例えば2017年度以降採用の第一種奨学金で「所得連動返還方式」を選んでいる場合、原則として減額返還を申請できません。

延滞している場合も手続きが違います。減額返還は通常、延滞が解消されていることなどが要件になります。一方で返還期限猶予には、延滞開始月からの事情を証明して遡って願い出る方法などがあります。

延滞しているから両制度とも絶対に使えないわけではありません。延滞を自己判断で放置せず、JASSOに事情を伝えて申請方法を確認してください。

返還方式や複数の奨学生番号がある場合も注意が必要です。複数の貸与奨学金を返還している人は、それぞれの状況を確認する必要があります。

一般的な申請方法はスカラネット・パーソナルまたは郵送です。申請理由に合う資料や証明書が必要になる場合があります。書類の種類はJASSOの最新案内で確認しましょう。

申請しただけでは次の引き落としは減額・停止されない

家計が厳しくなると「猶予を申し込んだのだから今月の引き落としは止めてよい」と考えるかもしれません。

しかし、審査中は原則として従来の返還請求が続きます。JASSOは返還期限猶予の審査中も口座振替の請求や払込通知書の発送を停止できないと明記しています。

減額返還も申請後すぐに引き落とし額が変わるわけではありません。審査で承認され、適用開始月が確定してから変更されます。

自分の判断で口座残高を空にしたり、引き落としを止めたりしないでください。延滞や延滞金の原因になる可能性があります。

減額返還の適用中も、2回連続で振替不能になると適用が遡って取り消される場合があります。実際に払えない状況が生じたら早めにJASSOへ連絡してください。

申請前後は次の情報を整理しておきましょう。

確認すること 手元に残す内容
今の返還月額 返還予定表の月額と奨学生番号
次回の引き落とし 振替日と予定金額
申し込む制度 減額の希望割合、または猶予したい期間と理由
審査の状況 願出の受付日、追加資料の要否、承認・不承認の通知
承認後の適用期間 開始月、終了月、次回の通常返還に戻る月

適用終了後も返還困難な事情が続く場合は、改めて願い出て審査を受ける必要があります。承認期間の最終月を控えておくことが大切です。

根拠:JASSO「返還期限猶予制度の申請手続き」/JASSO「減額返還制度の概要」

自分に合う制度が分からないときの相談方法

制度を選びきれない場合は、毎月の返還可能額と現在の返還状況を整理してJASSOに相談しましょう。

例えば次のように伝えると、希望している内容を説明しやすくなります。

JASSOの奨学金を毎月12,000円返還しています。今の家計では、生活費を確保すると毎月4,000円程度なら継続して支払えそうです。

減額返還の3分の1を検討していますが、自分の奨学金の返還方式と所得の条件で利用できるか確認したいです。

もし減額返還の対象にならない場合は、返還期限猶予を願い出られる事情に当たるか教えてください。次回の引き落としと適用開始月の確認方法も知りたいです。

まったく支払えない場合は、「現在は生活費で収入がなくなり、返還に回せる金額が0円です」と状況を伝えてください。

相談前には返還予定表、奨学生番号、次の振替予定日、現在の収入や家計の状況を用意すると判断が進めやすくなります。

なおJASSO以外の自治体・大学・民間の貸与奨学金は別制度です。返還先がJASSOではない場合は、その貸与元へ減額や猶予の有無を問い合わせてください。

まとめ|生活費を残した後に払える月額から選ぶ

JASSOの奨学金が今の月額では苦しいときは、まず毎月無理なく返還に回せる金額を計算してください。

減額後の3分の2・2分の1・3分の1・4分の1のいずれかを継続して払えるなら、減額返還が候補になります。当面の返還可能額が0円、または最も少ない4分の1でも払えないなら返還期限猶予を検討します。

減額返還は返還期間を延ばして少額の支払いを続ける方法。返還期限猶予は承認された期間の支払いを先送りする方法です。どちらも返還予定総額が当然に減る制度ではありません。

減額返還は通算15年、返還期限猶予は原則通算10年という違いもあります。いずれも申請と審査が必要なので、次回の引き落としができなくなる前にJASSOへ相談しましょう。

参考資料

※2026年11月13日時点で確認できるJASSO公式資料を基にしています。金額例は月賦のみを想定した架空の計算であり、個別の支給・審査結果を示すものではありません。