労災の障害補償年金を受け取っていた家族が亡くなった。年金の受給期間が短かった場合「まだ受け取れていない分を遺族がもらえるのでは?」と気になりますよね。
障害補償年金を受けていた人が死亡した場合、一定の要件を満たす遺族には「障害補償年金差額一時金」が支給されることがあります。
ただし年金の残りが自動的に相続される制度ではありません。障害等級ごとの基準額と、本人にすでに支払われた障害補償年金・前払一時金の合計を比較します。受取済みの合計が基準額以上なら差額一時金はありません。
誰が請求できるかにも優先順位があり、生前の生活状況が関係します。まず年金証書と支給決定通知を手元に用意しましょう。
障害補償年金の受給者が死亡したら差額一時金が出る場合がある
労災保険の障害(補償)等年金は、業務や通勤に起因するけが・病気が治ゆ(症状固定)した後に一定の障害が残り、障害等級1級から7級に認定された人へ支給される年金です。
年金受給者が亡くなった際、支給済みの年金が少ない場合に所定の遺族へ支給するのが障害(補償)等年金差額一時金です。
具体的には次の関係を確認します。
等級別の基準額 -(支給済みの障害年金+障害年金前払一時金)=差額一時金の計算の出発点
本人が障害補償年金を何年受け取っていたかだけでは決まりません。年金受給中に前払一時金を受けたかどうかも関係します。
また業務災害は「障害補償年金」、通勤災害は「障害年金」、複数業務要因災害は「複数事業労働者障害年金」と給付の名称が異なりますが、差額一時金の仕組みがあります。
参考:厚生労働省「障害(補償)等給付の請求手続」13~14ページ
差額一時金はいくら?1級から7級の基準日数
差額一時金の基準額は、障害等級ごとに定められた日数に給付基礎日額を掛けて算定します。
| 障害等級 | 差額一時金の基準額 |
|---|---|
| 第1級 | 給付基礎日額の1,340日分 |
| 第2級 | 給付基礎日額の1,190日分 |
| 第3級 | 給付基礎日額の1,050日分 |
| 第4級 | 給付基礎日額の920日分 |
| 第5級 | 給付基礎日額の790日分 |
| 第6級 | 給付基礎日額の670日分 |
| 第7級 | 給付基礎日額の560日分 |
「障害等級」は労災保険で認定された等級です。身体障害者手帳の等級とは別なので、年金証書に記載された労災の等級を確認してください。
基準額からは、本人にすでに支給された障害年金と前払一時金を合わせて差し引きます。
計算例:5級で年金と前払分の合計が基準額より少ない場合
分かりやすくするため、給付基礎日額を1万円と仮定します。障害等級5級で、すでに支給された年金の合計が300万円、前払一時金が200万円だったケースです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 5級の基準額(1万円×790日) | 790万円 |
| 支給済みの障害年金 | 300万円 |
| 受給済みの前払一時金 | 200万円 |
| 差額の試算(790万円-500万円) | 290万円 |
この例では差額が290万円あります。
ただしこれは仕組みを説明する架空の計算です。労災年金には賃金水準に応じたスライドや年齢階層別の最低・最高限度額などの仕組みがあります。受給年数や改定状況によって実際の計算が変わるため、例の数字をそのまま使って請求額を確定しないでください。
逆に支給済みの年金と前払一時金の合計が基準額に達していれば差額はありません。亡くなった人が年金を受給していたことだけを理由に、一律の金額が遺族に支給される制度ではないのです。
参考:厚生労働省「労災年金給付等に係るスライド率等について」
障害特別年金にも差額一時金の制度がある
障害(補償)等年金を受けていた人には、障害特別年金が併せて支給されている場合があります。
厚生労働省の案内では、障害特別年金についても別に差額一時金の制度があると説明しています。
こちらは給付基礎日額ではなく、算定基礎日額を使います。等級別の日数は1級1,340日から7級560日までで、すでに支給された障害特別年金との差を確認します。
通常の障害年金の差額と特別年金の差額を、一つの金額として混ぜて計算しないようにしてください。
受けていた年金の名称は、過去の支給決定通知や支払通知を確認すると整理しやすくなります。
差額一時金を受け取れる遺族の順位は?
差額一時金は単純に相続人全員へ分けるものではありません。法律で定められた遺族の範囲と受給順位に従います。
最初に優先されるのは死亡した人と生計を同じくしていた遺族です。その中で配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順となります。
生計を同じくしていた遺族に該当者がいない場合は、生計を同じくしていなかった同じ続柄の遺族が続きます。
| 優先順位の区分 | 遺族の順番 |
|---|---|
| 第1グループ | 死亡当時に生計を同じくしていた①配偶者 ②子 ③父母 ④孫 ⑤祖父母 ⑥兄弟姉妹 |
| 第2グループ | 上記に該当しない①配偶者 ②子 ③父母 ④孫 ⑤祖父母 ⑥兄弟姉妹 |
例えば亡くなった人と生計を同じくしていた子どもがおり、配偶者が別居して生計を同じくしていなかった場合、単に配偶者だからという理由で必ず最優先になるわけではありません。
反対に生計を同じくしていた配偶者がいる場合は、原則としてその配偶者が先の順位になります。
婚姻届を出していない事実婚の配偶者も、法律上の要件を満たせば対象に含まれます。その場合は事実上の婚姻関係を証明する資料が必要です。
同居していたかどうかだけでは生計の同一性を断定できません。死亡当時の生活実態を含めて労働基準監督署に確認しましょう。
参考:厚生労働省「障害(補償)等年金差額一時金」13ページ、労働者災害補償保険法・附則第58条
差額一時金の請求先・様式第37号の2・必要書類
障害(補償)等年金差額一時金は、所轄の労働基準監督署長へ請求します。
使用するのは「障害補償年金差額一時金・複数事業労働者障害年金差額一時金・障害年金差額一時金支給請求書」(様式第37号の2)です。
受給者が亡くなった際の年金の死亡届と同じ書類ではありません。差額一時金は遺族が請求する必要があります。
厚生労働省のパンフレットでは、添付する資料を次のように案内しています。
| 資料 | 目的 |
|---|---|
| 戸籍謄本・抄本など | 請求人と亡くなった人の身分関係を証明する(原則必須) |
| 事実婚を証明する資料 | 法律上の婚姻届がない配偶者の場合 |
| 生計を維持していたことを証明する資料 | 亡くなった人の収入で生計を維持していた場合など |
| 年金証書・支給決定通知・支払通知・前払一時金の通知 | 障害等級・給付基礎日額・受給済み金額を確認するため、手元にあれば準備 |
最後の行は相談時に役立つ資料の例です。全国共通で全件必須の添付書類と断定するものではありません。個別の事情に応じて追加資料の提出を求められることもあります。
書類が手元にない場合は、年金証書番号や本人の氏名・死亡日など分かる範囲を用意し、所轄の労基署へ確認してください。
参考:厚生労働省「障害(補償)等年金差額一時金」14~15ページ(請求手続・記入例)、厚生労働省「労災保険給付関係主要様式」
いつまで請求できる?死亡した日の翌日から5年
障害(補償)等年金差額一時金の請求権の時効は、被災労働者が死亡した日の翌日から5年です。
年金の受給開始日から数えるのではありません。また遺族が制度の存在を知った日から5年という意味でもありません。
例えば2026年に亡くなった人の差額一時金については、その死亡日を基準に時効を確認します。実際の期限を間違えないよう、労基署で確認してください。
死亡届や未支給年金の手続きをすでに済ませていても、差額一時金の請求まで完了したとは限りません。
必要資料を集めるのに時間がかかる場合は、先に所轄の労働基準監督署へ連絡し、請求を進める順番や不足書類への対応を尋ねることをおすすめします。
年金の死亡届・未支給分・遺族補償給付とは別の手続き
家族が亡くなった後の手続きには似た名前のものがあり、混同しやすくなっています。
| 手続き・給付 | 何を確認するもの? |
|---|---|
| 障害(補償)等年金の死亡に伴う届出 | 受給者が亡くなったことを届け出て年金支給の終了や過払いを確認する |
| 未支給の労災年金・給付 | 本人に支払われるはずだったが死亡時点で未支給だった分の取扱いを確認する |
| 障害(補償)等年金差額一時金 | 等級別の基準額と支給済み年金・前払一時金の合計を比較し、差がある場合に所定の遺族へ支給する |
| 遺族(補償)等給付 | 死亡自体が業務上の事故・疾病などに当たる場合に要件を確認する別の給付 |
差額一時金は「未支給の年金を受け取る」こととは別です。受給者が亡くなったときに年金の支払予定が残っていた場合でも、その金額と差額一時金は同じものではありません。
また障害年金の受給者が病気や老衰などで亡くなった場合と、死亡そのものが労災に当たる場合では遺族補償給付の検討が異なります。
どの制度が該当するか分からないときは、最初の相談で「障害年金差額一時金と未支給分を別々に確認したい」と伝えてください。
労基署への相談前に確認する4つの数字と資料
請求できる可能性を整理するなら、次の4つの数字を確認すると話が進めやすくなります。
- 認定された障害等級:第1級~第7級のどれか
- 給付基礎日額:年金の算定基礎となった金額と改定状況
- 支給済み障害年金の累計:亡くなるまでに本人へ支給された額
- 前払一時金の受給額:以前に受けていた場合の金額
あわせて死亡日、家族関係、死亡当時の生計状況を整理してください。
例えば次のように問い合わせると具体的です。
「家族が障害補償年金の第○級を受給していましたが○月○日に亡くなりました。これまでの支給済み年金と前払一時金を含めて、差額一時金の対象になるか確認したいです。遺族の優先順位と様式第37号の2の添付書類、請求期限を教えてください」
受給額が分からない場合は、無理に自己計算する必要はありません。通帳と手元にある通知書を用意し、確認方法を労基署へ尋ねてください。
まとめ|年金を短期間しか受けていなければ差額一時金を確認しよう
労災の障害(補償)等年金を受けていた家族が亡くなった場合、障害等級に応じた一定額と、すでに支給された年金・前払一時金の合計との差があれば、所定の遺族に差額一時金が支給される場合があります。
基準額は1級の給付基礎日額1,340日分から7級の560日分までです。既に支給された額が基準に達していれば差額はありません。
受給できる遺族には法律上の順位があり、死亡当時に生計を同じくしていた配偶者・子・父母などが優先されます。事実婚の配偶者も要件を満たせば対象に含まれます。
年金証書と支給通知をそろえ、所轄の労働基準監督署に様式第37号の2による請求を確認してください。請求権の時効は死亡した日の翌日から5年です。
※本記事は2026年11月13日時点の厚生労働省「障害(補償)等給付の請求手続」と労働者災害補償保険法に基づいて作成しています。実際の支給額は年金の支給履歴・前払額・スライド改定・遺族関係などの個別事情で異なります。


