「月曜日と木曜日は居場所づくりのフリースクール、別の日は学習支援の施設へ通っている。月謝をそれぞれ払っているなら補助金も2施設分もらえる?」
複数のフリースクールを利用していると、助成金の上限が施設ごとに適用されるのか気になりますよね。
東京都の2026年度の助成制度では、同じ子どもが2つのフリースクールを利用しても助成金の上限は2倍になりません。対象となる複数施設の利用料を合算できますが、上限は子ども1人につき月2万円です。
名古屋市にも複数施設の利用料を合算する仕組みがあります。ただし補助率と月額上限は東京都とは異なります。
この記事では2施設の月謝を合わせた計算例、東京都の申請画面で2施設目を入力する条件、施設ごとに用意する書類を整理します。
2つのフリースクールに通っても上限は「子ども1人につき月2万円」
東京都の「フリースクール等利用者支援事業」では、複数の対象施設に通う場合も利用料を助成対象にできます。
ただし公式FAQのQ5-5は、複数施設に通っていても子ども1人につき1か月2万円が助成の上限と明記しています。
つまり「A施設で2万円、B施設でも2万円の合計4万円」という計算にはなりません。
また月2万円は定額でもらえる金額ではありません。実際の対象利用料や交付決定額が2万円より少なければ、その範囲内で支給額が決まります。
施設ごとに料金の領収書が発行されていても、同じ子どもの同じ月の費用として合算して考える必要があります。
参考:東京都「フリースクール等利用者支援事業」FAQ・助成対象経費 Q5-2・Q5-5・Q5-6
A施設1万2,000円・B施設1万1,000円ならいくら戻る?
実際の月謝を使って計算してみましょう。
これは説明用の架空の例です。東京都の事業で子どもと保護者が助成条件を満たし、A・Bの両施設が助成対象で、利用料がすべて認められたものとします。
| 項目 | 1か月の金額 |
|---|---|
| A施設の対象利用料 | 12,000円 |
| B施設の対象利用料 | 11,000円 |
| 2施設の利用料合計 | 23,000円 |
| 東京都の月額助成上限 | 20,000円 |
| 助成される金額 | 20,000円 |
| 保護者の実質負担 | 3,000円 |
合計の月謝は23,000円ですが、助成されるのは20,000円までです。残り3,000円は保護者の負担となります。
一方、A施設だけの利用料が12,000円でB施設を申請しなければ、対象となる利用料はA施設分の12,000円です。B施設分も必要な手続きを行えば、合算して月2万円の上限まで申請できます。
ここで大切なのは月謝の合計額と助成の上限額を分けることです。入会金や教材費など助成対象外の費用を利用料に足して計算することはできません。
東京都では実際に支払った利用料が交付決定額を下回る場合、支払った額が支給額になります。したがって上の2万円は、例に設定した条件をすべて満たす場合の計算結果です。
東京都の申請で2つ目の施設を入力するのはどんなとき?
東京都の2026年度オンライン申請では、複数施設を登録するための入力欄が用意されています。
申請フォーム内の「3.通所予定である(している)フリースクール等」に進み、「2つ目以降のフリースクール等について入力」の+ボタンから施設を追加します。
ただし2施設に通っている人全員が、必ず2施設目を入力するわけではありません。
東京都のFAQ Q9-4では、2施設目を入力するのは主に次のどちらかに該当するときとされています。
- 1施設目の月額利用料または月平均利用料が、控除額を除いて2万円未満である
- 1施設目とは別の交付申請期間に、ほかのフリースクールへ通う予定がある
先ほどのA施設12,000円・B施設11,000円の例なら、A施設だけでは月2万円に届きません。B施設についても必要な情報を入力する形になります。
一方、年間を通じてA施設に月25,000円を支払っていて、A施設だけで月額上限に達する場合、同じ期間のB施設をさらに申請する必要はないと案内されています。
ただし施設を利用する月が異なる場合は別です。例えばA施設は4月から6月、B施設は7月から通うなら申請する期間を分けて確認する必要があります。
月によって利用施設や料金が変わる場合は、実際の施設名・利用期間・月謝を伝えて東京都の助成金事務局へ確認すると確実です。
2施設を申請するなら確認書・通所報告・領収書を分けて準備する
東京都の助成を受けるには、交付申請だけでなく利用状況の報告も必要です。
2施設とも申請対象にする場合は、どちらの施設にいくら支払い、何月に通っていたかを確認できるようにしておきましょう。
| 書類・確認事項 | 誰に確認・作成を依頼する? |
|---|---|
| フリースクール等確認書 | 申請対象にする各フリースクール。施設の要件や料金プランを確認する書類 |
| 通所状況報告書別紙 | 申請対象の各フリースクール。利用した月の通所状況・活動内容を記録 |
| 通所状況等報告書の学校確認欄 | 在籍校。保護者を通じて学校へ提出し、学校が必要事項を確認 |
| 利用料の領収書・支払明細 | 利用料を支払った各フリースクール。施設名、利用月、支払額などを確認 |
2026年度の東京都の案内では、交付申請に使うフリースクール等確認書は2026年度用が必要です。以前の年度の様式をそのまま使うと書類不備になるため注意してください。
利用状況報告は原則として四半期ごとです。保護者が各施設から通所記録などを受け取り、在籍校で必要な確認を受けてから報告します。
なお、1施設目だけで月2万円の上限に達し、2施設目を申請しない扱いなら、2施設目の確認書なども一律に必要になるわけではありません。どの施設を交付申請の対象にするかを決めてから書類を依頼しましょう。
参考:東京都「フリースクール等ご関係者様へ」、東京都「申請~受給の流れ」
名古屋市でも複数施設の費用を合算できるが、補助率が違う
名古屋市の2026年度「フリースクール等利用料補助金」も複数施設に通う場合を想定しています。
同市のFAQでは複数のフリースクールの利用料を合算できます。ただし補助上限が施設の数に応じて増えるわけではありません。
また東京都と違い、名古屋市は対象利用料に補助率を掛けてから上限額を確認する仕組みです。
| 名古屋市の区分(2026年度) | 補助率 | 子ども1人の月額上限 |
|---|---|---|
| 就学援助を認定されている方等 | 対象利用料の2分の1 | 22,000円 |
| それ以外の方 | 対象利用料の4分の1 | 11,000円 |
例えば2施設の対象利用料を合計して月23,000円なら、就学援助を認定されている方等は2分の1の11,500円。それ以外の方は4分の1の5,750円が計算上の補助額です。いずれもそれぞれの月額上限以内となります。
これも両施設が対象で、月謝23,000円の全額が対象利用料として認められることを前提とした説明例です。
名古屋市では複数施設のすべてについて、不登校の子どもを支援することを主な目的としていると分かる資料を用意する必要があります。交付決定後には施設ごとの通所状況報告も必要です。
参考:名古屋市「令和8年度フリースクール等利用料補助金Q&A」
同じ子どもが2施設利用する場合と、兄弟がそれぞれ利用する場合は違う
ここまで説明したのは同じ1人の子どもが複数の施設を使う場合です。
兄弟がそれぞれフリースクールに通う場合は、申請する子どもが異なります。
例えば東京都で兄はA施設、妹はB施設を利用しているなら、各自が事業の対象条件を満たせば、それぞれについて月2万円までの助成が検討されます。2人で合計月4万円になる可能性はありますが、自動的に満額が支給されるわけではありません。
東京都のFAQ Q9-3では、同じマイページから複数の子どもの申請を行えます。ただし交付申請書は子どもごとに作る必要があると案内しています。
つまり「施設が2か所だから上限2倍」ではなく、「対象となる子どもが2人なら子どもごとに申請する」という違いです。
2つ目の施設へ通い始める前に何を確認する?
追加でフリースクールを利用し始めるときは、通う施設と自治体の助成担当の両方へ確認しておくと安心です。
まず施設には「この利用料は助成対象となる月謝ですか。年度指定のフリースクール等確認書と通所報告書、領収書を作成できますか」と聞いてください。
東京都の対象施設には、民設・民営の通所型であること、不登校支援を主な目的とすること、在籍校と連携できることなどの条件があります。通えているからといって必ず助成対象になるわけではありません。
その後、助成金事務局には次のように伝えられます。
「同じ子どもがA施設へ月12,000円、B施設へ月11,000円を支払う予定です。両方とも助成対象となる条件を満たす場合、利用料を合算して月2万円まで申請できますか。2施設目の入力と必要書類について確認したいです」
契約時に料金表と利用開始月を控えておけば、どの月から何を申請するか整理しやすくなります。
まとめ|同じ子どもの複数施設利用は、月額上限をまとめて判断する
東京都の2026年度制度では同じ子どもが2つのフリースクールに通う場合、両施設の利用料を助成対象にできることがあります。ただし上限は施設ごとではなく、子ども1人につき月2万円です。
A施設12,000円・B施設11,000円なら対象利用料の合計は23,000円。条件をすべて満たす場合の助成額は20,000円、自己負担は3,000円となります。
名古屋市も複数施設の利用料を合算できますが、補助率と上限額が異なります。実際の補助額は住んでいる自治体の制度によります。
複数施設を利用する前に、両施設が助成対象か、月額上限は子どもごとか施設ごとか、2施設目の申請書類が必要かを確認してください。
※本記事は2026年11月13日時点で公表されている東京都「フリースクール等利用者支援事業」2026年度FAQと名古屋市「令和8年度フリースクール等利用料補助金Q&A」に基づいています。実際の交付決定額は対象施設・利用月・申請内容・支払実績によって変わります。


