「親が急に具合を悪くして病院へ付き添う必要がある。でも職場から『今日は忙しいから明日にして』と言われた」
「介護休暇は前もって申請しないと取れない。電話だけでは欠勤扱いになると言われた」
急に家族の世話が必要になったとき、介護休暇の申出を会社に断られると困ります。
要件を満たして介護休暇を申し出た場合、会社は人手不足や繁忙期を理由に拒否できません。取得日を会社の判断で翌日へ変更させる権限もありません。厚生労働省の施行解釈はこの点を明示しています。
また、介護休暇は当日電話で申し出ることも認められています。社内の申出書がある場合も、緊急時にその場で書類を提出できなければ必ず休めないという制度ではありません。
ただし家族が法律上の対象に当たること、要介護状態にあること、休暇の残日数があることなどは必要です。この記事では当日に何を伝えればよいか、拒否されたらどう対応するかを説明します。
介護休暇は「忙しいから明日に変更して」と会社が命じられる制度ではない
介護休暇は、要介護状態にある対象家族の介護や世話を行うため、労働者が申し出て取得する休暇です。
厚生労働省の「育児・介護休業法の施行について」の解釈は、適法な介護休暇の申出について経営困難・事業繁忙などの事情があっても事業主は拒めないと説明しています。介護休暇の日を会社の権限で変更することも認められていません。
例えば今日の午後に親の通院へ付き添う必要があり、介護休暇を午後から申し出た場合を考えます。対象要件を満たしているなら、会社が「今日の午後は忙しいので明日の午後に変更しなさい」と一方的に決めることはできません。
人員調整のため別の日を提案すること自体と、その提案を労働者に強制することは別です。本人が事情を踏まえて自分の判断で変更に同意することはあり得ますが、同意しない場合に会社が時季変更権を行使できるわけではありません。
ここは年次有給休暇との違いでもあります。年次有給休暇には一定の条件で会社に時季変更権が認められていますが、介護休暇に同じ権限を当てはめることはできません。
参考:厚生労働省「育児・介護休業法の施行について」の一部改正(介護休暇申出に対する事業主の義務)
介護休暇は当日に電話で申し出てもよい
厚生労働省は介護休暇について、申出方法を書面に限定していません。所定の事項を伝えるなら口頭でも申し出られます。
施行に関する通達は、休暇を取得する当日に電話で申し出ても事業主は拒むことができないと明記しています。会社で申出書の様式を定めている場合も、書類は事後に提出できるようにすべきとしています。
そのため「前日までに申請していないから介護休暇は認めない」「今すぐ申請書を会社まで持ってこないと休めない」という扱いは、適法な当日申出を拒む理由にはなりません。
ただし連絡せずに欠勤してよいという意味ではありません。電話をかけられる状況なら会社の定める連絡先へ速やかに申し出ましょう。直属の上司だけでは勤怠処理ができない職場もあるため、会社の人事・労務担当にも共有できると確実です。
参考:厚生労働省「介護休暇」、厚生労働省・平成29年3月31日通達
当日の電話では何を伝えればいい?
介護休暇を申し出る際は、誰の介護でいつ休むかを会社に明らかにします。法律上の申出に必要なのは労働者の氏名、対象家族の氏名と続柄、取得日、対象家族が要介護状態にある事実などです。
時間単位で休む場合には、休暇の開始・終了日時も伝えます。例えば午前中に家族の通院に付き添い、午後から出勤するのであれば、希望する介護休暇の時間帯を示しましょう。
病名や詳しい検査結果を当日の電話で長々と説明する必要はありません。誰のために、どのような世話が必要になり、何時から何時まで仕事を休むのかが伝わるようにします。
当日の電話での申出例
「○○部の△△です。以前から介護が必要な母の体調が悪化し、今日、病院への付き添いが必要になりました。母は継続して日常生活上の介助が必要な状態です。本日11月○日の勤務を介護休暇として1日取得します。必要な申出書は後で提出しますので、提出方法を教えてください」
午前だけ・午後だけなど時間単位で取得する場合は「本日13時から17時まで介護休暇を取得します」のように時間を具体的に伝えます。
電話で伝えた後、メールや社内チャットが使えるなら同じ内容を短く送ると、申出日時と希望する休暇を記録できます。重要なのは、単に「休みます」とだけ伝えるのではなく介護休暇を取得する意思を明らかにすることです。
当日申請でも対象家族・要介護状態・残日数は確認が必要
会社が繁忙を理由に拒めないのは、法律上の要件を満たす介護休暇の申出です。どのような家族の用事でも必ず介護休暇になるわけではありません。
主に次の条件を確認します。
| 確認すること | 判断のポイント |
|---|---|
| 対象家族か | 父母・配偶者・子・祖父母・兄弟姉妹・孫・配偶者の父母など法律上の範囲に含まれるか |
| 要介護状態か | 負傷・疾病・心身の障害により、2週間以上にわたって常時介護を必要とする状態か |
| 取得する目的か | 家族の介護、通院の付き添い、介護サービスの手続きなど必要な世話か |
| 残日数があるか | 対象家族が1人なら年5日、2人以上なら年10日の範囲に残りがあるか |
| 労使協定による対象外か | 週の所定労働日数が2日以下など、適法な労使協定による除外に当たらないか |
例えば親が急に入院したとしても、その事実だけで法律上の「2週間以上常時介護を必要とする状態」に該当するかは決まりません。以前から継続的な介護が必要だったのか、今後も世話が必要な状態かを確認します。
一方、介護保険の要介護認定をまだ受けていないという理由だけで対象外になるわけでもありません。法律上の要介護状態に当たるかは介護保険の認定の有無とは区別して考えます。
なお2025年4月1日からは、労使協定で勤続6か月未満の労働者を一律に介護休暇の対象外とする仕組みが廃止されました。2026年時点で「入社半年未満だから取得できない」と言われた場合は、古い規程を使っていないか確認しましょう。
また時間単位での取得が困難な業務について、適法な労使協定で時間単位の対象から除外されている場合でも、1日単位の介護休暇まで自動的に利用できなくなるわけではありません。
申出書や証明書は後から提出できる?
会社が所定の申出書を用意しているなら、当日に電話で申し出た後でその書類を提出する形が考えられます。
厚生労働省の施行解釈では、当日の電話申出を認めるとともに、申出書の提出は事後でも差し支えない取扱いとすべきと説明しています。
また会社は、対象家族との続柄や要介護状態であることを証明できる書類を求めることができます。しかし証明書類を求める際には、後日の提出を認めるなど労働者に過大な負担をかけないよう配慮する必要があります。
例えば家族が病院で診察中なのに、当日の休暇を認める前提として病院から詳細な診断書をすぐ取り寄せるよう求められた場合は、必要な証明の種類と提出時期を会社に確認しましょう。
厚生労働省の解釈では、介護休暇の対象となる家族の状態について会社が確認できることと、実際にどのような世話を行ったかを証明させることは区別されています。家族との続柄・要介護状態の確認についても、必要以上の資料を当然に要求できるという意味ではありません。
申出時に書類を準備できないなら「本日中は提出できませんが、後日、会社の指定様式で申告します」と伝えてください。
「欠勤扱いにする」「明日へ変更して」と言われたら
会社から休暇の取得を認めないと言われた場合は、最初に自分の申出内容と会社の理由を整理します。
例えば次のように確認してください。
「本日、要介護状態にある母の通院に付き添うため介護休暇を申し出ています。厚生労働省の案内では当日の電話による申出が可能で、繁忙を理由に取得日を変更する権限はないとされています。今回、介護休暇ではなく欠勤として処理する理由と、該当する就業規則の条項を教えてください。申出書は後日提出します」
ここで区別したいのは、介護休暇が無給であることと介護休暇を認めず無断欠勤として扱うことです。法律上、介護休暇を有給にする義務はなく、給与が支払われるかは会社の規程によります。
適法な介護休暇を取得して給与が発生しないことはあり得ますが、休暇の権利があるのに申出を拒否して無断欠勤扱いにするのは別の問題です。
会社が「人員不足だから翌日に変更」と説明しているなら、その理由は施行解釈上の拒否・変更の理由にはなりません。一方で「残日数を使い切っている」「労使協定上の適用除外に当たる」と説明されたなら、勤怠記録や労使協定の該当部分を確認する必要があります。
会社が認めない場合は申出と回答を記録して労働局へ相談
説明しても介護休暇として扱ってもらえない場合は、申出の証拠を残して相談します。
- 電話した日時、連絡した相手、伝えた介護休暇の取得日・時間
- 会社から「前日申請が必要」「繁忙だから変更」と言われた内容
- 後から送ったメールや申出書、会社の返信
- 就業規則・介護休暇規程、労使協定の有無、残日数
相談先は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)です。育児・介護休業法に関する相談を受け付けています。
窓口では「親のため介護休暇を当日電話で申し出たが、会社に繁忙を理由として翌日へ変更するよう言われた。申出内容と会社の回答を確認してほしい」と伝えると争点を整理できます。
会社には休暇申出や取得を理由とする不利益取扱いも禁止されています。相談しただけで希望する勤怠処理が自動的に確定するわけではありませんが、適用条件や会社の対応について助言を受けられます。
まとめ|介護休暇の当日電話申出は可能、繁忙による日付変更権もない
介護休暇は家族に必要な世話を行う日に取得する制度です。対象者・要介護状態・残日数などの要件を満たしていれば、会社は忙しさや人員不足を理由に申出を拒んだり、取得日を一方的に変更させたりできません。
当日に電話で申し出てもよく、会社の様式による申出書は後から提出できるようにすべきとされています。ただし会社への連絡そのものをせずに休んでよいわけではありません。
急な付き添いが必要になったら、対象家族・取得日・希望する時間・介護休暇として取得する意思を明確に伝えてください。断られたら会社の理由を確認し、必要に応じて労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談しましょう。
参考資料・制度の根拠
2026年11月13日時点で確認できる厚生労働省の法令・施行解釈・制度案内に基づいています。2025年4月施行の労使協定による対象外要件の変更を反映しています。
- 厚生労働省「介護休暇」 — 口頭申出、対象家族、日数、対象外要件、相談窓口
- 厚生労働省「育児・介護休業法の施行について」の一部改正(令和5年4月28日) — 当日電話による申出と事業主の義務
- 厚生労働省「育児・介護休業法の施行について」の一部改正(平成29年3月31日) — 当日電話申出と事後書類の取扱い
- e-Gov法令検索「育児・介護休業法」第16条の5~第16条の7 — 介護休暇の申出、事業主の義務、不利益取扱いの禁止


