「妻は公務員なので雇用保険の被保険者番号がない。夫のパパ・ママ育休プラスは申請できないの?」
「夫婦で別の会社に勤めているけれど、配偶者が育休を取った証明はどう用意する?」
配偶者が公務員で雇用保険の被保険者番号を持っていなくても、パパ・ママ育休プラスの対象になり得ます。厚生労働省の2026年8月1日改訂版の手引きは、対象となる配偶者に国家公務員・地方公務員なども含まれると明記しています。
必要なのは「配偶者が雇用保険に入っていること」ではなく、夫婦の関係と配偶者が育児休業を取得した事実、本人の育児休業の開始日などの条件を確認できることです。
通常は続柄が分かる住民票などに加えて、配偶者の育児休業取扱通知書などを準備します。事実婚の場合には関係を示す別の証明を求められることがあります。
この記事では、配偶者が公務員・別会社勤務・事実婚の場合に必要書類をどうそろえ、どちらの勤務先に何を聞けばよいかを整理します。
妻が公務員でもパパ・ママ育休プラスは利用できる
パパ・ママ育休プラスは、父母ともに育児休業を取得する場合に一定の要件を満たすと、子が1歳2か月に達する前まで育児休業を取得できる制度です。雇用保険の育児休業給付金についても条件を満たせば、この期間まで支給対象となります。
ただし一人が1年2か月間まるごと休める制度ではありません。育児休業給付金の対象となる期間は原則として一人につき通算1年が上限です。出産した母親の場合は出生日と産後休業期間を含めて数えます。
利用には次の3条件をすべて満たす必要があります。
- 配偶者が、その子の1歳の誕生日の前日までに育児休業を取得している
- 本人が育児休業を始める日が、その子の1歳の誕生日以前である
- 本人が育児休業を始める日が、配偶者の育児休業開始日以後である
この「配偶者」には公務員も含まれます。夫婦が同じ勤務先である必要もありません。
例えば次は条件の見方を示す架空の例です。
| 確認する日付 | 例 |
|---|---|
| 子どもの出生日 | 2026年1月15日 |
| 公務員の妻の育児休業開始日 | 2026年4月1日 |
| 会社員の夫の育児休業開始日 | 2026年10月1日 |
| 子どもの1歳の誕生日 | 2027年1月15日 |
この例では、妻が1歳になる前に育児休業を取っており、夫も1歳の誕生日までに妻の育児休業開始日以降に休業を開始しています。したがって3つの日付条件は満たしています。
ただし夫自身の育児休業給付金の受給資格や通算上限なども別に満たす必要があります。また妻の産後休業だけを「育児休業を取得した証明」として扱えると決めつけないようにしましょう。証明書では実際の育児休業開始日を確認します。
公務員の配偶者に被保険者番号がなくても申請できる理由
申請書に「配偶者の雇用保険被保険者番号」という欄があるため、番号がないと申請できないと思いがちです。
しかし雇用保険の育児休業給付金を申請するのは、会社員など雇用保険に加入している本人です。配偶者が雇用保険に加入していないからといって本人の資格までなくなるわけではありません。
ハローワーク神戸の「パパ・ママ育休プラスにかかる必要書類」(令和5年3月版)は、配偶者が公務員などで雇用保険の被保険者ではない場合、配偶者の被保険者番号欄の記載は不要と案内しています。
2026年8月改訂の厚労省手引きでも、申請書の該当欄を使って配偶者の育児休業の有無などを申告することが確認できます。
番号がない場合に他人の番号や架空の番号を記入する必要はありません。会社の申請担当者へ「配偶者は公務員で雇用保険の被保険者ではない」と伝え、番号欄の取扱いを確認してください。
配偶者が別会社勤務・公務員・事実婚の場合の必要書類
書類は大きく分けると、配偶者との関係を示すものと配偶者が育児休業を取得したことを示すものの2種類です。これらは本人自身の育児休業給付金の申請書類に追加して提出します。
| 配偶者の状況 | 関係を示す書類 | 育休取得を示す書類・注意点 |
|---|---|---|
| 別会社に勤める雇用保険加入者 | 続柄記載のある世帯全員の住民票など | 育児休業取扱通知書など。配偶者の番号から給付受給状況を確認できれば省略可能な場合あり |
| 公務員で雇用保険に加入していない | 続柄記載のある世帯全員の住民票など | 任命権者による育児休業の承認通知など取得期間を確認できる書類。配偶者の雇用保険番号は不要 |
| 事実婚の配偶者 | 民生委員の証明書など事実上の婚姻関係を確認できる書類 | 配偶者の育児休業取扱通知書など。必要な関係証明の組み合わせを提出先で確認 |
厚生労働省の2026年8月改訂版では、配偶者関係の証明書類として、続柄が記載された世帯全員の住民票の写しに加えて母子健康手帳の出生届出済証明のページなども例示しています。ただし母子健康手帳は配偶者の氏名・生年月日が記載されたものに限られます。
住民票や母子健康手帳のどちらを使えるかは、実際の記載事項を踏まえて申請担当者と確認しましょう。夫婦が別世帯で住民票だけでは配偶者関係を確認できない場合も、代わりに何を用意するかを管轄ハローワークに確かめてください。
妻の育児休業取扱通知書はどこでもらう?
会社員なら育児休業の申出を受けて会社が交付した育児休業取扱通知書などが確認資料になります。
配偶者が公務員の場合は、勤務先の人事・給与担当者に育児休業の承認を受けた期間が分かる通知書を依頼します。任命権者による育児休業承認通知書など、実際に交付される書類の名称は所属先で異なります。
確認したいのは書類の名称そのものより、誰がどの子についていつから育児休業を取得したかを示せることです。
例えば妻が市役所職員なら、夫から妻の職場へ直接申請する必要はありません。妻が勤務先の人事担当者へ育休承認通知の写しを頼み、それを夫の会社の雇用保険申請担当者に渡す流れです。
このとき妻の勤務先には次のように聞けます。
「夫のパパ・ママ育休プラスの申請で、私の育児休業取得期間を確認できる書類が必要です。育児休業承認通知書や取扱通知書の写しは交付できますか。開始日と終了日が分かるものをお願いしたいです」
育児休業取扱通知書がない場合はどうする?
ハローワーク神戸の令和5年3月版資料では、通知書がない場合に育児休業を取得した事実を記載した疎明書(任意様式)などを添付する方法が示されています。
ただし誰が作成し、どこまでの記載が必要かを自己判断しない方が確実です。夫の会社の担当者を通して管轄ハローワークへ、任意様式の疎明書でよいか、記載すべき事項や署名の要否を確認しましょう。
公務員の妻が雇用保険に入っていなくても、育児休業の承認記録は所属先にあります。最初から「証明できない」と考える必要はありません。
事実婚の場合は住民票だけで十分とは限らない
パパ・ママ育休プラスでいう配偶者には、婚姻届を出していなくても事実上婚姻関係と同じ事情にある人が含まれます。これは厚生労働省の2026年8月改訂版にも明記されています。
ただし事実婚の場合は、法律上の婚姻関係を示す続柄だけでは確認できないことがあります。
ハローワーク神戸の資料は、事実上婚姻関係と同様の事情を示すものとして民生委員の証明書等を案内しています。
一方で、実際にどの書類を受け付けるかは個別の関係や記載事項によって判断が必要です。民生委員の証明だけを一律に必須と決めつけず、提出する書類の組み合わせを確認してください。
申請前には「事実婚の配偶者としてパパ・ママ育休プラスを利用したい」と会社へ明確に伝えます。子との法律上の親子関係を確認する資料が別に必要となるケースもあるため、配偶者関係の証明と分けて相談しましょう。
配偶者の育児休業証明を省略できるのはどんな場合?
配偶者が別会社勤務で雇用保険の被保険者なら、被保険者番号を通して育児休業給付金の受給状況を確認できることがあります。
ハローワーク神戸の案内では申請書に配偶者の雇用保険被保険者番号を記載し、配偶者の育児休業給付金の受給の有無を確認できる場合は、育児休業の取得を示す通知書などを省略できると説明しています。
ただし被保険者番号を書けば必ず省略できるわけではありません。番号から必要な事実が確認できなければ、別の書類を求められます。
公務員の配偶者のように雇用保険番号がない場合は、この確認方法を利用できません。勤務先の育休承認通知書などを準備するのが基本です。
また取得証明書を省略できても、配偶者との関係を確認するための書類まで一律に省略できるとは限りません。「関係を示す書類」と「育休取得を示す書類」は別に扱ってください。
2026年の申請書ではどこに記入する?提出する時期は?
パパ・ママ育休プラスは会社への育児休業の申出と、雇用保険の育児休業給付金の支給申請が別の手続きです。
本人はまず会社に育児休業の開始日・終了予定日を申出ます。会社の雇用保険申請担当者はハローワークに支給申請を行う際、配偶者の育児休業取得に関する欄と確認書類を整えます。
2026年8月1日改訂の厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」25ページでは、申請書の記入箇所が次のように案内されています。
| 使用する申請書 | 配偶者について記入する欄 |
|---|---|
| 育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金/出生後休業支援給付金支給申請書 | 27欄・28欄 |
| 育児休業給付金/出生後休業支援給付金支給申請書 | 19欄・20欄 |
これらは2026年8月1日改訂版の手引きに示された欄番号です。令和5年3月版のハローワーク資料を参照している場合も、実際に使用する最新の様式と欄名を見比べてから記入しましょう。電子申請では表示方法が異なることがあります。
提出時期は原則として子が1歳に達する日を含む支給単位期間までの支給申請時です。支給単位期間とは育児休業開始日から起算した1か月ごとの期間をいいます。
「1歳2か月まで延長する直前になって初めて準備すればよい」と考えず、子が1歳になる前に会社の申請担当者と書類を確認しておくことをおすすめします。
申請の提出先は、本人の勤務先の所在地を管轄するハローワークです。妻が公務員である場合も、妻の所属先が夫の雇用保険給付の申請先になるわけではありません。
会社へ提出する前の確認例
例えば夫が会社員、妻が地方公務員なら、夫の勤務先には次のように伝えられます。
「妻は地方公務員で雇用保険の被保険者番号がありません。妻は○年○月○日から育児休業を取得し、私は○年○月○日から育児休業を取得する予定です。パパ・ママ育休プラスの申請について、配偶者の番号欄は記載不要でよいでしょうか。続柄のある住民票と妻の育児休業承認通知書の写しを用意する予定です。ほかに必要な書類と提出時期を教えてください」
事実婚の場合は、これに「配偶者関係の確認に必要な書類の種類」も加えて質問します。
これなら本人・配偶者の育児休業開始日、雇用保険番号の有無、提出予定の資料が一度に伝わります。
なお2025年4月から始まった「出生後休業支援給付金」は、パパ・ママ育休プラスとは別の給付です。配偶者の確認書類が一部似ていても支給要件を混同しないようにしてください。
まとめ|配偶者の番号がなくても、関係と育休取得日を証明できれば申請を進められる
パパ・ママ育休プラスは妻や夫が公務員の場合も対象になり得ます。配偶者が雇用保険の被保険者でないなら、配偶者の被保険者番号欄は不要という取扱いが示されています。
準備する資料は、配偶者との関係を示す住民票などと、配偶者の育児休業の取得を確認できる通知書などが基本です。事実婚の場合は民生委員の証明書など別の関係証明が必要となることがあります。
まず二人の育児休業開始日を確かめ、配偶者の勤務先から取得証明を取り寄せ、本人の会社の雇用保険担当者へ提出書類と期限を確認しましょう。
参考資料・制度の根拠
2026年11月13日時点で公開されている公式資料に基づいています。令和5年3月版のハローワーク神戸の実務案内と、令和8年8月1日改訂の厚生労働省手引きは発行時期が異なるため、最新の申請様式を優先して確認してください。
- 厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」(2026年8月1日改訂版、25~27ページ) — 配偶者が公務員・事実婚の場合の対象、3条件、書類と現行申請書の欄番号
- ハローワーク神戸「パパ・ママ育休プラスにかかる必要書類」(令和5年3月) — 公務員配偶者の番号欄、住民票、民生委員の証明、取得通知書と疎明書
- 厚生労働省「パパ・ママ育休プラス」 — 育児休業制度の利用条件
- 厚生労働省「育児休業等給付について」 — 最新の申請手引き、給付制度、申請先

