育児休業中に親が倒れ、退院準備や介護サービスの手配が必要になった。すでに育休を取っているので「この期間に介護休業も使えるのか」「育児休業給付金と介護休業給付金を両方もらえるのか」と迷う人もいるでしょう。
育休中に親の介護休業へ切り替えることは、要件を満たせば可能です。ただし同じ日に育児休業と介護休業を重ねて取得し、それぞれの給付金を二重に受け取る形にはなりません。
育児・介護休業法第9条第2項第3号は、育児休業中に介護休業が始まった場合、先に取っていた育児休業が新しい介護休業の開始日前日に終了すると定めています。逆に介護休業中に育児休業が始まれば、介護休業はその前日に終了します。
育児休業給付金も切替日の前日までが基本となります。一方、切替後の介護休業給付金は雇用保険の被保険者期間など別の条件を審査します。
この記事では法律の終了ルール、休業を切り替える日付の例、会社に伝える項目、ハローワークに確認する給付金、育休への再復帰の注意点を整理します。
- 育休中に介護休業を同時に取れる?同じ期間を重ねるのではなく切り替える
- 育児・介護休業法第9条|介護休業が始まると育休は前日で終了
- 介護休業中に育休を開始する場合は逆|第15条で前の介護休業が終了
- 介護休業へ切り替えたら育児休業給付金はいつまで?
- 切替えを報告し忘れたら育児休業給付金を返す必要がある?
- 切替後に介護休業給付金は受け取れる?育休給付とは別に審査
- 親の介護が始まったら誰でも介護休業に切り替えられる?
- 会社にはいつ申し出る?介護休業は原則2週間前が目安
- 介護休業が終わったら同じ子の育休へ戻れる?自動で再開はしない
- 産前・産後休業と介護休業も同時に取れる?
- 育児休業から介護休業に切り替えると社会保険料の免除はどうなる?
- 介護休業へ切り替える前に考えたい「休業しない支援」の選択肢
- 会社・ハローワークに確認する手順|育休終了日と介護休業開始日をそろえる
- 育休・介護休業の切替えチェック表|書類と日付を一枚にまとめる
- 会社への問い合わせ例|育休と介護休業の重複・給付を確認したい
- よくある質問|育休中の親の介護と2つの給付金
- まとめ|育休と介護休業を重ねず、開始日・終了日・給付対象期間を確認
育休中に介護休業を同時に取れる?同じ期間を重ねるのではなく切り替える
まず結論は、法律上の育児休業と介護休業が同じ日について並行して続く仕組みではないということです。
育児休業は子どもを養育するために取得する休業です。介護休業は、2週間以上の期間にわたり常時介護が必要な状態の対象家族について取得する休業です。
それぞれ別の制度ですが、会社との雇用関係が同じ労働者について新しい休業が始まると、先に取得していた休業は法律の定めに従って終了します。
例えば育児休業を12月末まで取る予定であっても、11月10日に親のための介護休業が始まれば、育児休業は原則11月9日までとなります。
| 状況 | 以前の休業 | 新しい休業が始まる日 | 取扱いの基本 |
|---|---|---|---|
| 育休中に介護休業を開始 | 育児休業 | 介護休業開始日 | 育児休業は開始日前日に終了 |
| 介護休業中に育児休業を開始 | 介護休業 | 育児休業開始日 | 介護休業は開始日前日に終了 |
| 介護休業中に別の家族の介護休業を開始 | 先の介護休業 | 別の家族の介護休業開始日 | 先の介護休業は開始日前日に終了 |
| 産前・産後休業中に介護休業を開始したい | 産前・産後休業 | 介護休業の開始希望日 | 産前・産後休業中は介護休業を開始できない |
この区別は「すでに育休を取得しているので親の介護はできない」という意味ではありません。休業の切替えが可能か、必要な申出と給付金への影響を確認する必要があるということです。
また家族が介護を必要とする状態であっても、介護休業の取得には対象家族の状態や雇用契約などの要件があります。育休中だから介護休業が自動的に追加されるわけではありません。
出典:厚生労働省「育児・介護休業法」第9条・第15条、厚生労働省「Q&A~介護休業給付~」問1
育児・介護休業法第9条|介護休業が始まると育休は前日で終了
育児休業の途中で別の休業が始まった場合の取扱いは、育児・介護休業法第9条に定められています。
第9条第2項第3号は育児休業中に新たな介護休業期間や育児休業期間、産前・産後休業期間などが始まった場合に、先行する育児休業期間がその開始日の前日で終了するとしています。
例えば12月31日まで育休を取得する予定だった人が、親の介護休業を11月10日から取得することになったケースです。
| 日付(架空の例) | 休業の区分 | 確認すること |
|---|---|---|
| 2026年11月1日~11月9日 | 育児休業 | もともと取得していた育休が続く期間 |
| 2026年11月9日 | 育児休業の終了日 | 当初の12月31日から終了日が早まる |
| 2026年11月10日 | 介護休業の開始日 | 親について新しい介護休業が始まる |
| 2026年11月10日~12月9日 | 介護休業 | 会社へ申し出た期間・支給要件を確認 |
| 2026年12月10日以降 | 別途確認が必要 | 復職するか、育休を再取得できるかを検討 |
この例は日付の仕組みを示すものであり、実際の介護休業開始日が希望どおりになることや介護休業給付金の支給を保証するものではありません。
育児休業は法律上11月9日で終了するため、11月10日以降も以前の育児休業がそのまま継続していると扱うことはできません。
会社には介護休業の開始日だけでなく、すでに届けている育児休業の終了日も明確に伝えてください。勤怠管理や雇用保険の給付申請が切り替わります。
介護休業中に育休を開始する場合は逆|第15条で前の介護休業が終了
今度は逆の順番です。親の介護休業を取得している途中で、本人が新しい育児休業を始める場合はどうなるのでしょうか。
育児・介護休業法第15条第3項第2号は、介護休業中に育児休業や産前・産後休業、出生時育児休業などが始まった場合に、先の介護休業は新しい休業の開始日前日で終了すると定めています。
厚生労働省の介護休業給付Q&A問1も、当初の介護休業が前日で終了し、その日以降は介護休業給付金の対象にならないと明記しています。
例えば2026年11月1日から11月30日まで介護休業を取る予定だった人が、11月20日に育児休業を開始することになった場合です。
| 日付(架空の例) | 制度上の扱い |
|---|---|
| 11月1日~11月19日 | 介護休業期間 |
| 11月19日 | 介護休業の最終日 |
| 11月20日 | 育児休業開始日 |
| 11月20日~11月30日 | 先の介護休業の対象期間にはならない |
このように「育休から介護休業へ」「介護休業から育休へ」のどちらでも、前の休業が予定より早く終わる場合があります。
新たな休業が始まった事実を会社へ伝えないと、雇用保険給付の対象期間の報告にもずれが生じます。
出典:育児・介護休業法第15条第3項、厚生労働省「介護休業給付Q&A」問1
介護休業へ切り替えたら育児休業給付金はいつまで?
育児休業中に介護休業を始めると、雇用保険の育児休業給付金も影響を受けます。
千葉労働局は育児休業給付金の支給申請に際して、他の子の産前産後休業や介護休業などが始まった場合、当該休業の開始日前日で当初の育児休業等給付は終了すると注意を呼びかけています。
つまり先ほどの例で介護休業を11月10日から開始したなら、育児休業給付の対象となるのは原則11月9日までです。
ただし給付金の支給単位期間は育児休業の開始日を基準に約1か月ごとに区切られます。日付の計算は単に11月の暦日だけで行うわけではありません。
例えば次の確認が必要です。
| 確認する項目 | どう確かめる? |
|---|---|
| 育休の当初終了予定日 | 会社へ提出した育児休業申出書・通知書を確認 |
| 新しい介護休業の開始日 | 介護休業申出書と会社の通知に記載された日付を確認 |
| 育児休業給付の最終対象日 | 新しい介護休業開始日の前日を基に会社・ハローワークへ確認 |
| 既に育休給付を受け取った期間 | 支給決定通知書・給付対象期間を確認 |
| 申請中の支給単位期間 | 休業終了の事実を会社が反映しているかを確認 |
給付金の申請は多くの場合、事業主を経由してハローワークに行います。会社の労務担当と雇用保険担当が同じ休業終了日を把握しているか確認しましょう。
介護休業に入った後も育児休業給付金がそのまま振り込まれている場合、支給対象期間が正しいか早めに確認してください。入金があったという理由だけで受給資格が続いているとは限りません。
出典:千葉労働局「育児休業給付金の支給申請の際に必ずご確認いただきたい項目」
切替えを報告し忘れたら育児休業給付金を返す必要がある?
育休中に介護休業へ切り替えた事実がハローワークへ正しく伝わっていないと、予定されていた育児休業給付金がそのまま支給される場合があります。
千葉労働局は、新たな介護休業等が始まったことの申告が漏れた状態で育児休業等給付を受給したときについて、原則として新たな休業開始日を含む支給単位期間分の支給金額をいったん全額返金し、返金後に新しい休業開始日前日までの支給を行うと案内しています。
例えば育児休業の支給単位期間が11月1日~11月30日で、11月10日から介護休業が始まっていたとします。
会社が休業の切替えを反映せず11月30日までの育児休業給付を申請してしまうと、11月10日以降の分が過大に含まれる可能性があります。
その際に「多く受け取った9,000円分だけを返せばよい」と自己判断するのは適切ではありません。支給単位期間に関する訂正の手順があるためです。
実際の返還・再支給の金額は支給決定の内容と対象期間によって変わります。振込額を自分で計算して返金するのではなく、会社とハローワークへ申告漏れの有無を確認してください。
受給決定通知・休業申出書・会社の勤怠記録などを保管しておくと、何月分を訂正するかが分かりやすくなります。
切替後に介護休業給付金は受け取れる?育休給付とは別に審査
育児休業給付金が終了したからといって、次の日から介護休業給付金が自動的に振り込まれるわけではありません。
介護休業給付金は介護休業を取得したことに加え、雇用保険の受給資格や休業中の就業・賃金などの条件を満たした場合に支給されます。
厚生労働省のQ&A問2は、原則として介護休業開始日前の2年間に雇用保険の被保険者期間が12か月以上必要と説明しています。
この被保険者期間は通常、介護休業開始日の前日から1か月ずつ区切り、賃金支払基礎日数が11日以上ある月などを基準に確認します。
育休を長期間取得していた場合は、直前の2年間に賃金支払基礎日数がある月が少ないことも考えられます。ただし一定の事情で受給要件を確認する期間が延長される取扱いもあるため、育休が長かったという理由だけで介護休業給付金の対象外と決めつけないでください。
| 介護休業給付金の確認点 | 基本の考え方 |
|---|---|
| 対象となる家族 | 2週間以上にわたり常時介護が必要な状態の父母・配偶者など |
| 休業の申出 | 開始日と終了日を明らかにして会社へ申し出、実際に取得している |
| 雇用保険の期間 | 原則として開始前2年間に被保険者期間12か月以上。例外の確認が必要な場合あり |
| 有期雇用の人 | 契約満了・更新に関する追加の受給要件 |
| 休業中の賃金・就業 | 働いた日数や支給された賃金により給付が減額・不支給になる場合がある |
| 支給額 | 原則として休業開始時賃金日額の67%相当。上限等あり |
介護休業給付は育児休業給付と計算の対象期間・要件が異なります。前の育休給付と同じ受給資格で自動的に引き継がれるものではありません。
また同じ対象家族について介護休業給付を受けられるのは原則3回・通算93日までです。
育児休業給付の最後の月の金額と介護休業給付の最初の月の金額は、実際の休業日数や賃金などにより異なるため「切替えても毎月同じ額が入る」と考えないようにしましょう。
出典:厚生労働省「Q&A~介護休業給付~」問1・問2・問6~8
親の介護が始まったら誰でも介護休業に切り替えられる?
育休中でも、介護休業を取得するためには本人の雇用状況と対象家族の状態が制度の要件に合う必要があります。
介護休業の対象となるのは、負傷・疾病・身体上または精神上の障害により2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態の対象家族です。
対象となる家族には父母・配偶者・配偶者の父母・子・祖父母・兄弟姉妹・孫が含まれます。親と別居している場合でも対象になる可能性があります。
介護保険の要介護認定が必ず必要というわけではありません。厚生労働省の判断基準に沿って対象家族の状態を確認します。
また介護休業の期間は対象家族1人につき3回、通算93日までです。例えば親の介護のために20日取得した後も、残りの回数・日数について制度を使える可能性があります。
ただし有期雇用労働者は契約期間についての条件があります。また労使協定がある場合、継続雇用1年未満の人や週の所定労働日数が2日以下の人などを対象外にできることがあります。
「今は育休中だから介護休業の要件を調べなくてよい」わけではありません。介護休業の対象と申出期限は改めて確認してください。
会社にはいつ申し出る?介護休業は原則2週間前が目安
厚生労働省の介護休業制度特設サイトでは、希望どおりの日から休業するために開始予定日の2週間前までに書面等で会社へ申し出るよう案内しています。
ただし会社の就業規則がより短い申出期限を認めている場合や、会社と開始日の調整を行う場合もあります。
たとえば育休中の11月5日に親の状態が急変し、11月10日から介護休業に切り替えたいというケースです。5日後の開始を希望する場合は2週間の原則に満たないため、会社がどの日からの開始を認めるかを急いで相談しましょう。
介護休業を始める日が決まったら、会社に次の内容を伝えます。
| 会社に伝えること | 具体的な内容 |
|---|---|
| 現在の育児休業 | もともとの開始日・終了予定日と育児休業給付の状況 |
| 介護が必要な対象家族 | 親の続柄・状態・介護が必要になった事情 |
| 介護休業の希望期間 | 開始予定日・終了予定日 |
| 育休終了の確認 | 介護休業開始前日で育休が終了することの確認 |
| 雇用保険給付 | 育休給付の最終対象日と介護休業給付の手続き |
| 今後の勤務・休業 | 介護休業が終わった後の復職または育休再申出の可能性 |
事業主は介護休業の申出を受けたとき、介護休業開始予定日と終了予定日などを速やかに書面等で通知する必要があります。
会社へは育休の終了と新しい介護休業の開始を一緒に連絡し、就業規則に沿って必要な申請書類を提出してください。
介護休業が終わったら同じ子の育休へ戻れる?自動で再開はしない
介護休業へ切り替える際に特に注意したいのが、その後の育児休業へ戻れるかどうかです。
介護休業の開始により、先の育児休業は法律上終了しています。そのため介護休業を終えた翌日から、元の育休が自動的に復活するわけではありません。
再び育休を取りたい場合は、子どもの年齢・育児休業の取得回数・過去の申出・新たな申出期限などを確認します。
2022年10月以降の通常の育児休業は、子1人につき原則2回まで分割して取得できます。また育児休業の途中で別の介護休業が始まったことに関する特別な事情の例もあります。
例えばまだ1歳未満の子について1回目の育休を取得していた人が、その途中で介護休業に切り替えた場合です。残りの育休を2回目として申し出られる可能性がありますが、条件を確かめる必要があります。
一方ですでに育児休業を2回取得している場合や子どもが1歳に達している場合は、別の要件の確認が必要です。
厚生労働省は、介護休業の開始により育休が終了した後、介護休業の対象家族が死亡したり、親族関係が消滅したりした場合を再取得が認められ得る特別な事情として挙げています。
しかし通常の介護休業を終えたというだけで、取得回数にかかわらず無制限に育休へ戻れるという制度ではありません。
育休を再取得する場合は原則として1か月前までの申出が必要です。子が1歳以降の育休には2週間前など別の申出期限もあります。
切替え前に会社へ「介護休業が終わった後、同じ子について育休を再取得できますか。取得回数と開始希望日から確認してください」と相談しておきましょう。
出典:厚生労働省「育児休業」回数・申出期限、厚生労働省「働くママの育児について」再取得の特別な事情、育児・介護休業法施行規則第5条
産前・産後休業と介護休業も同時に取れる?
「育休中」と「産前産後休業中」は法律上の休業の種類が異なります。
母親の産前・産後休業中に別の家族の介護が必要になる場合もありますが、厚生労働省の介護休業給付Q&Aは介護休業は産前・産後休業中に開始できないと明記しています。
出産後8週間の産後休業と、その後の育児休業を区別してください。
例えば産後休業の期間中に親が急に倒れても「明日から介護休業に切り替える」という扱いはできません。
一方で産後休業が終了し、育児休業を取得している期間なら、新しい介護休業の申出要件を満たせば先の育休が終了する形で切り替える可能性があります。
| 現在の休業 | 介護休業との関係 |
|---|---|
| 産前休業 | その期間中に介護休業を開始することはできない |
| 産後休業 | その期間中に介護休業を開始することはできない |
| 通常の育児休業 | 新しい介護休業を開始すると先の育休は前日で終了する |
| 介護休業 | 新たな育休や産前産後休業が始まると介護休業は前日で終了する |
実際の切替えには申出期限と育児休業の取得条件があるため、休業の名前と開始希望日を具体的に伝えて会社に確認してください。
育児休業から介護休業に切り替えると社会保険料の免除はどうなる?
給付金以外に確認しておきたいのが、健康保険・厚生年金保険の保険料です。
日本年金機構によると、法律に基づく育児休業等の期間は事業主から申出を行うことで、健康保険・厚生年金保険の保険料が免除される仕組みです。
しかし介護休業は育児休業等と同じ保険料免除制度の対象として定められているわけではありません。育休が途中で終了すると、育休を理由とする保険料免除の終了日にも影響する可能性があります。
日本年金機構は育児休業等が予定日前に終了した場合、事業主が「育児休業等取得者終了届」を提出するよう案内しています。
保険料の免除は月末を含むかどうか、同月内の育休取得日数などによって扱いが異なるため、切替えの月の給与や保険料にどのように反映されるかは会社の社会保険担当へ確認してください。
例えば月末まで育休を取る予定だった人が月の中旬に介護休業へ切り替えると、社会保険料免除の条件が変わる場合があります。
「育児休業給付金の終了」と「健康保険・厚生年金保険料の免除終了」は別々の手続きです。両方を確認することで、想定外の保険料負担を把握しやすくなります。
出典:日本年金機構「育児休業等を取得・延長したときの手続き」(2026年10月5日更新)
介護休業へ切り替える前に考えたい「休業しない支援」の選択肢
親が介護を必要とする状態になったとしても、必ず介護休業へ切り替えなければならないわけではありません。
育児休業を続けながら親の介護体制を整えられる場合は、まず地域の相談窓口や家族の協力を検討する方法もあります。
例えば親が65歳以上であれば地域包括支援センター、介護保険サービスを利用しているなら担当ケアマネジャーに相談できます。
介護休業は自分だけですべての介護を担うためというより、介護サービスの手配・家族での役割分担・仕事への復帰を考えるための制度です。
育休中に介護休業へ切り替えると、育児休業給付の対象が終了し、社会保険料の扱いも変わる可能性があります。子の年齢や育休の取得回数によっては元の育休へ戻ることにも条件があります。
「今すぐ休業区分を変える必要があるのか」「育休中に相談や手配を進めることができるのか」を分けて考えると判断しやすくなります。
もちろん実際に親の介護でまとまった休業が必要であれば、介護休業への切替えを会社へ相談してください。
家族の状況によっては介護休暇や短時間勤務などの別制度が関係する場合もありますが、育児休業中の介護休暇の扱いなどは会社の規程や勤務の実態によって確認が必要です。
会社・ハローワークに確認する手順|育休終了日と介護休業開始日をそろえる
切替えを決めたら会社の人事・総務担当に連絡します。育児休業の手続きと介護休業の手続きを別の担当者が行う場合は、双方で日付が一致しているか確認しましょう。
- ① 介護が必要になった対象家族の状態を整理する。親がどのような支援を必要としているか、どのくらい続く見込みかを確認します。
- ② 育児休業の現在の情報を確認する。子の年齢・育休開始日・終了予定日・取得回数を控えます。
- ③ 介護休業の取得条件と開始希望日を会社へ相談する。対象家族・通算93日・申出期限を確認します。
- ④ 会社へ介護休業を正式に申し出る。開始日・終了予定日を記載した社内様式などを提出します。
- ⑤ 育児休業の終了日を確認する。介護休業開始日の前日で終了する取扱いを人事へ伝えます。
- ⑥ 雇用保険給付の訂正・申請を確認する。育児休業給付の最終対象日と介護休業給付の資格・手続きをハローワークへ確認します。
- ⑦ 社会保険料の手続きを確認する。育児休業等取得者終了届の要否と免除の終了月を会社へ確認します。
- ⑧ 介護休業終了後の予定を決める。復職するか、育児休業を再取得できるかを子の年齢・取得回数・申出期限から確認します。
親の介護が急に必要になった場合は、介護休業の開始予定日が2週間後より早くなることもあります。就業規則や会社との調整方法を先に確かめてください。
介護休業給付の申請書類は原則として会社がハローワークへ提出します。厚生労働省のQ&Aにある受給要件を確認し、必要に応じて休業開始時賃金月額証明書や休業期間を証明する書類などを準備しましょう。
介護休業開始日を後から変更した場合も、育児休業給付と介護休業給付の対象期間へ影響するため、変更内容を必ず共有してください。
育休・介護休業の切替えチェック表|書類と日付を一枚にまとめる
同じ人が続けて2種類の休業を取得する場合は、日付を整理した表を作ると申告漏れを防ぎやすくなります。
| 確認する項目 | 記入する内容の例 | 確認先 |
|---|---|---|
| 子の生年月日 | 2026年3月15日 | 本人・会社 |
| 育児休業の開始日 | 2026年5月11日 | 育児休業申出書 |
| 育児休業の当初終了予定日 | 2027年3月14日 | 会社の通知 |
| 育児休業の取得回数 | 1回目か2回目か | 本人・人事担当 |
| 介護が必要な対象家族 | 父・母・配偶者の父母など | 本人・人事担当 |
| 介護休業の開始希望日 | 2026年11月10日 | 介護休業申出書・会社通知 |
| 育児休業の実際の終了日 | 2026年11月9日 | 人事担当・ハローワーク |
| 介護休業の終了予定日 | 2026年12月9日 | 会社の通知 |
| 育児休業給付の最終対象期間 | 介護休業開始日との関係で確認 | ハローワーク |
| 介護休業給付の受給資格 | 被保険者期間・対象家族・賃金等 | ハローワーク |
| 社会保険料免除の終了 | 月末・取得日数などの条件 | 会社の社会保険担当 |
| 介護休業終了後の予定 | 復職・育休再申出・別の両立支援制度 | 人事担当 |
表は記入例です。実際の休業日付や給付の可否は個別の要件で変わります。
勤務先への申出内容とハローワークへの届出内容が同じになっているかを確認しましょう。
会社への問い合わせ例|育休と介護休業の重複・給付を確認したい
人事担当へは、現在の育児休業と希望する介護休業の開始日を一度に伝えると手続きが進みやすくなります。
「現在、子どもの育児休業を取得していますが、親が介護を必要とする状態になりました。介護休業の要件を満たす場合、育休から介護休業へ切り替えたいと考えています。介護休業の開始希望日は○月○日、終了予定日は○月○日です。介護休業を開始すると現在の育児休業はその前日に終了する認識ですが、会社で必要な申出書と終了通知の手続きを教えてください。育児休業給付金の最終対象期間と介護休業給付金の申請、育休終了後の社会保険料の扱いも確認したいです。」
介護休業後に再び育休を取りたい場合は、次のように追加で聞くとよいでしょう。
「介護休業を終えた後も子どもは1歳未満です。育児休業の取得回数と申出期限を確認し、もう一度育休を取得できるか教えてください。介護休業に切り替えた場合、以前の育休は自動再開しないと理解しています。再取得に必要な申出と給付の条件を確認したいです。」
すでに育児休業給付が振り込まれた期間に介護休業開始日が含まれていた場合は、会社へ速やかに伝え、ハローワークで訂正手続きの要否を確認してください。
よくある質問|育休中の親の介護と2つの給付金
育休中のまま介護休業も同時に取れますか?
法律上の育児休業と介護休業を同じ日に重ねて続ける形ではありません。介護休業を新しく開始した場合、先の育児休業は原則としてその前日で終了します。
親の介護が必要になっただけで育休は終了しますか?
いいえ。親の介護が必要になったという事実だけで育休が自動終了するわけではありません。介護休業など法律で定める新たな休業期間が実際に始まる場合に、育休の終了ルールが問題になります。
育児休業給付金と介護休業給付金を同じ期間にもらえますか?
同一日について両方を重ねて受け取る前提にはできません。育休の終了と新たな介護休業の開始により、各給付金の対象期間が切り替わります。
介護休業給付金は必ず休業前賃金の67%になりますか?
一定の要件を満たした場合の基本的な給付率は67%相当ですが、賃金支払や上限などの条件があります。育児休業給付を受けていたから自動的に介護休業給付の対象になるわけではありません。
介護休業が終わったら元の育休が再開しますか?
自動的には再開しません。子の年齢・育休の取得回数・特別な事情の有無・新たな申出期限を確認する必要があります。
産後休業中でも親の介護休業に切り替えられますか?
厚生労働省のQ&Aでは産前・産後休業中に介護休業を開始することはできないと説明しています。育児休業との違いに注意してください。
切替日を申告し忘れて育休給付が支払われたら?
支給単位期間について返還・訂正が必要になる場合があります。千葉労働局は原則として対象期間分をいったん返還し、新しい休業開始日前日までの分を改めて支給する取扱いを案内しています。会社・ハローワークへ早めに連絡してください。
まとめ|育休と介護休業を重ねず、開始日・終了日・給付対象期間を確認
育休中に親の介護が必要になった場合、要件を満たせば介護休業に切り替えられます。ただし同じ日に育児休業と介護休業を重ねて取得するわけではありません。
育児・介護休業法第9条は、介護休業が始まると先の育児休業が前日で終了すると定めています。逆に介護休業中に育児休業が始まれば、介護休業は前日で終了します。
育児休業給付金も介護休業開始日前日までが基本です。介護休業給付金は雇用保険の被保険者期間など別の条件を満たす必要があります。休業の切替えを申告せずに育休給付を受け続けると返還調整が生じる場合があります。
また介護休業を終了した後に元の育休が自動的に再開するわけではありません。子の年齢や育休の取得回数と新たな申出期限を確認してください。
会社へは「現在の育休終了予定日」「介護休業の開始・終了希望日」「子の年齢と育休取得回数」を伝え、給付金の対象期間はハローワーク、社会保険料の扱いは会社の社会保険担当へ確認しましょう。
参考資料(2026年11月13日確認)
- 厚生労働省「育児・介護休業法」第9条・第11条・第15条
- 厚生労働省「Q&A~介護休業給付~」
- 厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」
- 厚生労働省「介護休業」対象者・期間・申出期限
- 厚生労働省「育児休業」回数・申出期限
- 千葉労働局「育児休業給付金の支給申請の際に必ずご確認いただきたい項目」
- 厚生労働省「働くママの育児について」再取得の例外
- 日本年金機構「育児休業等を取得・延長したときの手続き」(2026年10月5日更新)
※この記事は育児・介護休業法と雇用保険給付の一般的な取扱いを説明しています。実際の休業申出・支給資格・育休の再取得・社会保険料免除・期間の訂正は雇用契約や取得状況によって異なります。個別の取扱いは勤務先、管轄のハローワーク、年金事務所等へ確認してください。


