「生活保護を受けながら就労継続支援B型に通い始めた。初めて工賃が振り込まれたけれどケースワーカーに報告する必要がある?」
「工賃が月1万円なら、その1万円と同じ額だけ保護費が減る?アルバイトもしていたら計算はどうなる?」
就労継続支援B型の工賃は、生活保護では原則として就労に伴う収入です。金額が少なくても福祉事務所へ申告する必要があります。ただし工賃の全額がそのまま保護費から差し引かれるとは限りません。勤労に伴う収入には「基礎控除」などが適用されるためです。
2021年6月22日の政府答弁は、B型の工賃について「就労に伴う収入として認定」し「基礎控除が適用される」と明確に回答しています。さらに2026年7月10日の政府答弁でも、勤労の基礎控除で全額控除となる収入水準は月1万5,000円と説明されています。
ただし工賃とは別にアルバイト給与がある場合は、同じ人の就労収入を合わせて基礎控除を計算します。B型とアルバイトにそれぞれ1万5,000円ずつの控除が付く仕組みではありません。
この記事では2026年11月時点の政府答弁と自治体の収入申告の案内をもとに、工賃を受け取った後の連絡方法、控除の仕組み、給与と合算する場合、保護費決定通知書の確認方法を整理します。
- 結論|B型の工賃は収入申告が必要。ただし全額分だけ保護費が減るとは限らない
- B型は雇用契約がないのに「就労収入」になるのはなぜ?
- 勤労控除とは?収入の全額を保護費から差し引かないための仕組み
- 2026年の基礎控除は月1万5,000円まで全額控除?
- B型の工賃とアルバイト代が両方ある場合は合算して控除する
- 工賃を受け取ったら何を提出する?明細書・通帳・作業日数
- 現金手渡しや皆勤賞も申告する?少額・非課税でも省略できない
- 工賃を申告したら保護費はいつ変わる?決定通知書で見る項目
- 申告を忘れたらどうする?気づいた時点でケースワーカーへ連絡
- ケースワーカーへの相談文例|B型工賃とアルバイト代を分けて伝える
- よくある質問|B型工賃と生活保護の収入認定
- まとめ|工賃は必ず申告し、基礎控除後の認定収入を確認しよう
結論|B型の工賃は収入申告が必要。ただし全額分だけ保護費が減るとは限らない
生活保護は世帯の最低生活費と、福祉事務所が認定した収入を比べて支給額を決める制度です。
そのためB型で工賃を受け取ると、その収入が生活保護の計算に影響する可能性があります。ただし就労収入には勤労に伴う必要経費や基礎控除があるため、受け取った金額と認定収入が同じになるとは限りません。
まず確認するのは次の3つです。
| 確認したいこと | 基本的な答え |
|---|---|
| B型の工賃は生活保護の収入になる? | なる。政府答弁で就労に伴う収入と明記 |
| 工賃が少額でも申告する? | 申告する。控除によって認定収入が0円になる場合も申告は必要 |
| 工賃が1万円なら保護費も1万円減る? | 基礎控除などが適用されるので一律に1万円減るわけではない |
| アルバイト給与もあるときは? | 工賃と基礎控除対象の給与を合計して控除額を計算する |
| 実際の保護費は誰が決める? | 福祉事務所が収入・必要経費・控除を確認して決定する |
例えばB型の工賃が月8,000円で、そのほかに就労収入がない人なら、勤労の基礎控除によって工賃を全額控除できる場合があります。
一方、B型の工賃が8,000円でも同じ月にアルバイト給与を受け取った人は、工賃だけで控除額を判断することはできません。
いずれの場合も受け取った工賃は隠さず申告し、福祉事務所の収入認定結果を確認することが大切です。
出典:衆議院「生活保護制度における就労継続支援B型の工賃に対する基礎控除に関する政府答弁書」(2021年6月22日)/厚生労働省「生活保護制度」
B型は雇用契約がないのに「就労収入」になるのはなぜ?
就労継続支援B型は、一般企業などで雇用契約に基づいて働くことが難しい人に、生産活動や就労の機会を提供する障害福祉サービスです。
厚生労働省はB型を雇用契約を結ばない就労継続支援と説明しています。A型で雇用契約に基づいて受け取る賃金とは異なり、B型で生産活動に参加して受け取るお金は通常「工賃」と呼ばれます。
しかし雇用契約がないことと、生活保護で就労収入として認定されないことは別です。
政府は2021年の国会答弁で、指定就労継続支援B型の利用者に支払われる工賃を生活保護制度の「就労に伴う収入」として認定し、基礎控除の対象にすると回答しています。
そのため工賃は、生活保護の計算では給与と共通する勤労控除の仕組みによって扱われます。
| 比べる内容 | 就労継続支援B型 | 一般のアルバイト |
|---|---|---|
| 雇用契約 | 原則なし | 通常あり |
| 受け取るお金の名称 | 工賃 | 給与・賃金 |
| 生活保護の収入申告 | 必要 | 必要 |
| 勤労の基礎控除 | 対象 | 対象 |
| 同じ人が両方受け取るとき | 原則として就労収入を合計して基礎控除を計算する | |
なお工賃の所得税上の扱い、障害年金の所得制限、健康保険の扶養判定は生活保護の収入認定とは別の問題です。
「工賃には所得税がかからない」「B型は雇用契約ではない」という説明を受けていても、生活保護の収入申告を省略する理由にはなりません。
勤労控除とは?収入の全額を保護費から差し引かないための仕組み
生活保護の計算では、働いて得た収入を申告すると、その収入から一定の必要経費や勤労の基礎控除を差し引いて収入認定額を求めます。
大まかには次の順番です。
- その月に受け取ったB型工賃やアルバイト給与などの就労収入を確認する
- 通勤費など、制度上認められる必要経費があれば確認する
- 合計した就労収入に対応する基礎控除額を決める
- 控除後の認定収入を計算し、ほかの収入や世帯の最低生活費と比較する
- 福祉事務所が保護費を決定・変更する
基礎控除はB型事業所から工賃とは別に振り込まれる給付金ではありません。生活保護の収入認定に使う差引きの仕組みです。
例えば工賃が月12,000円で、ほかに就労収入がない場合は、勤労の基礎控除の全額控除水準に収まるため、その工賃に対応する認定収入が0円となる場合があります。
ただし生活保護の世帯にほかの収入がある場合や、本人の収入が別にある場合には、家計全体の判断が必要です。
大阪市の生活保護のしおりも「働いた収入から交通費や社会保険料、所得税などの必要経費を控除するほか、収入額に応じた勤労控除がある」と説明しています。
参考:大阪市「生活保護のしおり」/厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領について」
2026年の基礎控除は月1万5,000円まで全額控除?
2026年7月10日付の政府答弁によると、生活保護の勤労の基礎控除について、全額控除となる収入水準は2013年8月から月15,000円とされています。
この見直しでは就労継続支援B型事業所の平均工賃なども参考にしたと説明されています。
つまり、B型の工賃だけを受け取っている人にとっては次の考え方が基本になります。
| 月の工賃(例) | ほかの就労収入がない場合の考え方 |
|---|---|
| 5,000円 | 全額控除の水準内。工賃分の認定収入が0円となる場合がある |
| 10,000円 | 同じく全額控除の水準内。申告自体は必要 |
| 15,000円 | 全額控除の水準。別の就労収入や個別事情も確認 |
| 20,000円 | 全額控除の水準を超える。基礎控除額表で計算する |
| 30,000円 | 収入額に対応した基礎控除を適用。30,000円がそのまま認定額とは限らない |
ただしこの表は基礎控除の水準を理解するための整理であり、個人ごとの保護費を確定する計算表ではありません。
月15,000円以下の工賃なら申告不要になるという意味ではありません。申告は必要で、その後に控除の計算を行います。
また月15,000円を超えた工賃について、超えた部分が必ず1円単位ですべて保護費から引かれるわけでもありません。基礎控除額表は収入額の段階ごとに決められています。
具体的な控除額と収入認定額は福祉事務所に確認してください。
参考:衆議院「生活保護制度における勤労控除の基礎控除の全額控除額に関する政府答弁書」(2026年7月10日)
B型の工賃とアルバイト代が両方ある場合は合算して控除する
「B型の工賃は月8,000円。別に週1回のアルバイトで月20,000円受け取った」という場合はどうなるのでしょうか。
この場合に大切なのが、基礎控除を工賃と給与に別々に付けるのではなく、同じ人の就労収入を合計して算定するという原則です。
政府の2021年答弁は、B型工賃のほかに基礎控除が適用される就労収入がある場合には、その工賃と就労収入の合計額に応じて基礎控除を適用すると明記しています。
| 受け取ったお金 | 金額(例) | 生活保護での確認 |
|---|---|---|
| B型事業所の工賃 | 8,000円 | 工賃として申告 |
| アルバイト給与 | 20,000円 | 給与として申告 |
| 就労収入の合計 | 28,000円 | 原則としてこの合計額に対応する基礎控除を計算 |
| 基礎控除 | 福祉事務所が計算 | 8,000円と20,000円に別々の全額控除を適用しない |
| 収入認定額 | 福祉事務所が決定 | 必要経費等も確認して決定 |
この例ではB型工賃8,000円だけを見れば月15,000円の水準に収まります。しかしアルバイト給与と合わせると月28,000円の就労収入になります。
そのため「B型の8,000円を全額控除し、アルバイトの20,000円にも改めて月15,000円の控除を付ける」といった二重の計算はしません。
また同居家族にも就労収入がある場合は、世帯員ごとの基礎控除の計算方法が異なる場合があります。別の人の給与もあるときは、世帯内で誰がいくら得た収入かを分けて申告しましょう。
参考:政府答弁書「B型工賃と他の就労収入がある場合の基礎控除」
工賃を受け取ったら何を提出する?明細書・通帳・作業日数
初めてB型の工賃を受け取った場合は、生活保護を担当するケースワーカーへ報告してください。金額が小さい場合も同じです。
横浜市は2026年9月更新の公式ページで、生活保護受給中に収入・資産の変動があったら速やかに届出を行う必要があると案内しています。また「毎月用」「3か月用」の収入申告書と記入例を公開しています。
ただしどの様式を何日までに提出するかは、受給先の福祉事務所からの案内を優先してください。働く人には原則毎月の報告が求められます。
| 準備するもの | 確認したい情報 |
|---|---|
| 工賃支払明細書 | 対象となる作業月、工賃の額、支払日、皆勤賞などの追加分 |
| 口座の入金記録 | 実際に振り込まれた日と金額。現金払いなら受領の記録 |
| 作業日数・利用実績が分かる書類 | 工賃に対応する作業日数や期間 |
| アルバイトの給与明細 | 同じ時期に受け取った別の就労収入、交通費や控除された金額 |
| 通勤等に要した費用の資料 | 必要経費に該当するかを福祉事務所に確認するため |
| 生活保護の収入申告書 | 工賃と給与を正確に記入し、所定の方法で提出 |
例えばB型で10月に作業し、11月に工賃が振り込まれた場合は、作業した月と実際に受け取った月の両方が分かるように説明しましょう。
どの月の保護費に反映されるかはケースワーカーに確認してください。単に「10月に働いたので10月分の保護費が必ず減る」と決めつけないことが大切です。
明細書がまだ渡されていない場合は、事業所へ発行を依頼し、先にケースワーカーへ入金額や入金予定を伝えるとよいでしょう。
現金手渡しや皆勤賞も申告する?少額・非課税でも省略できない
B型工賃の支払い方法は事業所によって異なり、口座振込ではなく現金手渡しとなる場合もあります。また作業に対して通常の工賃のほか、皆勤賞などの名目でお金や物が支給されることがあります。
口座に振り込まれていないから申告不要というわけではありません。
札幌市はB型事業所の運営に関するFAQで、生活保護受給者への工賃を現金等以外の方法で支給しても、皆勤賞等を含めて収入として申告する必要があると注意を促しています。
例えば次のようなものは自己判断で除外しないでください。
- 口座へ振り込まれたB型工賃
- 現金手渡しの工賃
- 事業所の工賃規程による皆勤賞などの支給
- 通常の工賃と別の日に受け取った追加の工賃
- 工賃と別に受け取ったアルバイト給与や賞与
必要な申告を行った後、収入認定の対象になる金額や控除は福祉事務所が決めます。
また所得税や住民税の取扱いと生活保護の収入申告は別です。税金がかからない収入だからといって、生活保護上も申告しなくてよいとは限りません。
参考:札幌市「よくある質問(障害福祉サービス等の事業運営)」/豊中市「生活保護受給者が収入を得たときの手続き」
工賃を申告したら保護費はいつ変わる?決定通知書で見る項目
工賃を受け取って申告した後は、ケースワーカーから収入認定の内容を確認し、必要に応じて保護費の変更決定通知書などを受け取ります。
生活保護の基本的な仕組みは、最低生活費-収入認定額=保護費の基本的な考え方です。実際の計算では世帯の人数や家賃、その他の収入なども関係します。
工賃が5,000円増えたとしても、基礎控除が適用されて認定収入が0円なら、その工賃だけで保護費が5,000円減る計算にはなりません。
逆にほかの就労収入があり、合計額に対応する基礎控除の適用後に認定収入が残る場合は、保護費が調整されることがあります。
保護費の通知では次の項目を確認するとよいでしょう。
| 確認項目 | チェックすること |
|---|---|
| 変更前の保護費 | 工賃の申告前に毎月決定されていた金額 |
| 就労収入として扱った総額 | B型工賃とアルバイト給与などが正しく反映されたか |
| 必要経費・基礎控除 | どの経費や控除が認められたか。金額が不明なら問い合わせる |
| 認定収入額 | 実際に保護費の計算へ用いられた収入額 |
| 変更後の保護費 | どの月から変更され、何円となったか |
工賃の金額を申告しただけでは、その場で生活保護費の確定額を計算できない場合があります。今月と翌月の振込額が異なるときは、対象となる工賃の支払月と保護費の反映月をケースワーカーに確認してください。
また控除額の計算が分からない場合は、「工賃の総額」「ほかの就労収入」「適用した控除額」「認定収入額」を分けて教えてくださいと依頼できます。
申告を忘れたらどうする?気づいた時点でケースワーカーへ連絡
B型の工賃を初めて受け取る際、事業所から「生活保護の収入になる」と説明されず、申告を忘れることもあるかもしれません。
申告漏れに気づいたら、次回の定期面談まで待たず担当ケースワーカーへ連絡してください。
豊中市は2026年の生活保護受給者向け案内で、収入が発生した場合や金額が変わった場合は速やかな申告が必要だとしています。申告がなかった場合には過去にさかのぼって保護費の返還が必要になることや、不正受給と判断された場合に加算が生じる可能性も示しています。
大切なのは誤りに気づいた時点で訂正し、必要な資料を提出することです。
例えば3か月分の工賃をまだ申告していなかった場合は、各月の工賃支払明細と通帳の入金記録をそろえ、いつ何円受け取ったかを説明してください。
過去の工賃に勤労控除が適用されるかを含めて収入認定を確認し、保護費の再計算や返還の要否について説明を受けましょう。
「少額だから申告しなくても大丈夫だったはず」と自己判断せず、すべての月の実際の収入を伝えることが重要です。
ケースワーカーへの相談文例|B型工賃とアルバイト代を分けて伝える
初めて工賃を受け取った場合は、例えば次のように連絡できます。
生活保護を受給しながら就労継続支援B型に通っています。今月初めて工賃が○円振り込まれました。工賃支払明細と通帳の入金記録がありますので、収入申告の方法を教えてください。工賃には勤労の基礎控除が適用されると聞きました。私の保護費では、どのように収入認定されるか確認したいです。
アルバイト収入がある場合には、次のように伝えると控除の確認がしやすくなります。
B型の工賃が月8,000円、アルバイト給与が月20,000円あります。どちらも収入申告します。政府答弁では両方を合計して基礎控除を計算するとされていますが、私の場合の控除額と収入認定額を教えてください。通勤にかかった費用など必要経費の資料も提出できます。
明細が手元にないときは、振込日と金額を先に連絡し、事業所から資料を受け取ったら提出する方法を確認しましょう。
申告のたびに不安になる場合は、毎月何日までにどの様式を出すかをケースワーカーと決めておくと安心です。
よくある質問|B型工賃と生活保護の収入認定
工賃が月3,000円でも申告しなければいけませんか?
はい。生活保護を受けている人は工賃の金額が少額でも申告が必要です。基礎控除の結果、工賃分の認定収入が0円になる場合でも申告は省略できません。
工賃が月1万5,000円以下なら保護費は必ず変わりませんか?
ほかの就労収入がなく基礎控除の全額控除水準に収まる場合、工賃分がすべて控除されることがあります。ただし世帯のほかの収入や保護費の算定条件もあるため、最終的な金額は福祉事務所が判断します。
B型とアルバイトでそれぞれ1万5,000円まで控除されますか?
いいえ。同じ人のB型工賃と基礎控除対象の就労収入は合計して控除額を計算します。個別に二重の全額控除を適用する仕組みではありません。
工賃が振り込まれた月と作業した月が違う場合は?
作業月・支払日・金額が分かる資料を準備し、ケースワーカーへ申告してください。どの月の保護費に反映するかは福祉事務所に確認します。
B型の工賃が増えたら生活保護はすぐ終了しますか?
工賃が増えたことだけで自動的に終了するわけではありません。世帯の最低生活費と認定収入を比較して保護の要否や額を判断します。給与や年金などほかの収入がある場合も含めて確認してください。
まとめ|工賃は必ず申告し、基礎控除後の認定収入を確認しよう
就労継続支援B型の工賃は、生活保護では就労に伴う収入として扱われます。工賃が少なくても福祉事務所への申告が必要です。
一方で工賃の全額がそのまま保護費から引かれるとは限りません。基礎控除が適用され、2026年7月の政府答弁では勤労収入の全額控除水準は月15,000円と説明されています。
ただしB型工賃とアルバイト給与の両方がある場合には、原則として同じ人の就労収入を合計して基礎控除を計算します。それぞれに別の全額控除が付くわけではありません。
まず工賃支払明細・通帳の入金記録・アルバイトの給与明細をそろえ、担当ケースワーカーへ申告してください。その後、収入認定額と適用された勤労控除を確認し、保護費の決定通知書と照らし合わせることが大切です。


