健康保険組合の埋葬料付加金とは?法定5万円に上乗せされる額と申請条件

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健康保険組合に加入していた会社員やその家族が亡くなったとき、給付一覧に「埋葬料付加金」という名前が載っていることがあります。

これは健康保険で法律上支給される埋葬料5万円とは別に、一部の健康保険組合が独自に上乗せする給付金です。例えばNTT健康保険組合では5万円、NTN健康保険組合では4万円の付加金があります。

そのため条件を満たす場合、NTT健保なら法定5万円と付加金5万円で合計10万円、NTN健保なら法定5万円と付加金4万円で合計9万円を受け取れます。

ただし全国一律の制度ではありません。亡くなった人が被保険者本人か被扶養者か、死亡日に健康保険の資格があったか、退職後の任意継続中だったかなどで取扱いが変わります。

まず死亡日の加入資格と、加入していた健康保険組合の「埋葬料付加金」「家族埋葬料付加金」の規程を確認してください。

埋葬料付加金とは?法定の5万円と別にもらえる給付

会社員などが加入する健康保険には、法律に基づく給付と健康保険組合が独自に設ける付加給付があります。

法定の埋葬料は原則5万円です。一方、埋葬料付加金は加入する健保組合が規約で定める独自の給付なので、支給の有無や金額は組合ごとに違います。

給付の種類 制度の位置づけ 主な金額・受取人
埋葬料 健康保険法に基づく法定給付 被保険者本人が亡くなったとき、その人に生計を維持されていた人へ5万円
埋葬料付加金 健保組合が独自に定める付加給付 埋葬料の対象者へ追加支給。額は組合ごとに異なる
家族埋葬料 健康保険法に基づく法定給付 被扶養者が亡くなったとき、被保険者本人へ5万円
家族埋葬料付加金 健保組合が独自に定める付加給付 家族埋葬料に上乗せ。支給の有無と額は組合の規程で確認
埋葬費 埋葬料を受けられる人がいない場合などの法定給付 実際に埋葬した人に費用の実額を5万円まで支給

被保険者本人が亡くなった場合、法定の埋葬料を請求できるのは、その人によって生活費の一部または全部を維持されていた人です。同居していることや法律上の親族であることは必須ではありません。

そのような人がいない場合は、実際に埋葬を行った人へ「埋葬費」が支給される取扱いです。埋葬費は一律5万円ではなく、5万円を上限とする実費です。埋葬費への付加給付があるか、金額の上限や実費との関係は各健保組合で確認します。

法定給付の基本的な条件は協会けんぽ「埋葬料・埋葬費」にも掲載されています。

NTT健保はプラス5万円、NTN健保はプラス4万円

付加金の金額が全国共通ではないことは、健康保険組合の公式案内を比較すると分かります。

加入する健康保険組合 法定の埋葬料・家族埋葬料 独自の付加金 合計の例
NTT健康保険組合 50,000円 50,000円 100,000円
NTN健康保険組合 50,000円 40,000円 90,000円
協会けんぽ 50,000円 上記のような健保組合独自の付加金なし 50,000円

出典:NTT健保「死亡したとき(埋葬料)」、NTN健保「埋葬料(費)亡くなったとき」、協会けんぽ「埋葬料・埋葬費」。

NTT健保は被保険者本人だけでなく、被扶養者が亡くなった場合にも家族埋葬料5万円に5万円を上乗せする取扱いです。

NTN健保も本人と被扶養者の両方について付加給付を案内しています。被扶養者が亡くなったときは、被保険者に家族埋葬料5万円と家族埋葬料付加金4万円が支給されます。

「健康保険組合だから必ず10万円もらえる」と考えないことが大切です。付加金がない組合もあり、金額や対象者を変更する組合もあります。死亡日に適用される最新の給付規程を確認してください。

なお上記の合計額は、法定の埋葬料・家族埋葬料を5万円として請求できる場合の例です。実際に埋葬した人へ支給される「埋葬費」の計算では、実費による上限などが関係します。

亡くなったのは本人?被扶養者?受け取る人が変わる

埋葬料付加金を確認するときは、まず亡くなった人の健康保険上の立場を見ましょう。

亡くなった人 法定給付を受ける人 確認する付加給付
会社員などの被保険者本人 亡くなった人に生計を維持されていた人 埋葬料付加金
被保険者に扶養されていた配偶者・子など 被保険者本人 家族埋葬料付加金
埋葬料を受ける人がおらず、別の人が実際に埋葬 埋葬を行った人 埋葬費の実費計算と、埋葬費付加金の規程

例えばNTN健保の被保険者が亡くなり、配偶者が生計を維持されていた場合は、配偶者が埋葬料と埋葬料付加金を請求します。

反対にNTN健保の被扶養者である配偶者が亡くなった場合は、加入者本人が家族埋葬料と家族埋葬料付加金を請求します。

なお家族埋葬料は、同居の親族が葬儀を主催したかどうかだけで受取人が決まる制度ではありません。基本的に被扶養者を扶養していた被保険者へ支給されます。

被扶養者が亡くなった場合の法定5万円の申請書類については次の記事で詳しく説明しています。

被扶養者が亡くなったら家族埋葬料5万円|被保険者が申請する書類と注意点
協会けんぽの被扶養者が亡くなったとき、家族埋葬料5万円を誰が申請する?被保険者が使う申請書、事業主の死亡証明、代替書類、被扶養者異動届・資格確認書返却、2年の期限を解説します。

在職中・任意継続中・退職後では付加金の対象が違う

埋葬料付加金で特に注意したいのが、亡くなった日の健康保険資格です。

「退職後に亡くなった」と「退職後も任意継続で同じ健康保険組合に加入していた」は同じではありません。

任意継続被保険者は、退職後も所定の条件で同じ健康保険組合に加入している人です。一方、資格を喪失して国民健康保険などへ移った人は、亡くなった時点では元の健保組合の被保険者ではありません。

死亡日の状況 法定の埋葬料 健保組合の付加金
在職中で健保組合の被保険者 法定要件を満たせば支給 その組合の付加給付の対象になり得る
退職後も任意継続で健保組合に加入中 法定要件を満たせば支給 任意継続も対象にするか組合の規程を確認
健保組合の資格を喪失した後に死亡 資格喪失後3か月以内などの条件で支給される場合がある 旧組合の付加金は対象外となる例がある
元被扶養者が資格喪失後に死亡 元の健康保険から家族埋葬料は支給されない 旧組合の家族埋葬料付加金も通常は対象外

NTT健保は、資格喪失後に亡くなった場合は埋葬料付加金を支給しないと明記しています。法定の埋葬料が支給される可能性が残っていても独自の付加分まで支給されるとは限りません。

一方、NTN健保の案内には任意継続被保険者の申請方法もあり、会社を通さず健保組合へ直接提出すると説明しています。

協会けんぽの公式案内では、被保険者が資格喪失後3か月以内に亡くなった場合などに法定の埋葬料を支給する取扱いがあります。ただし資格喪失後に加入した別の保険者へ同じ死亡について埋葬料を請求していると、以前の保険者から重ねて受け取れない場合があります。

本人の健康保険資格がいつ終了したかと、死亡日までの期間を確認しましょう。

退職後3か月以内の埋葬料については次の記事で詳しく説明しています。

退職後3か月以内に家族が亡くなった|前の健康保険から埋葬料はもらえる?
退職後3か月以内に家族が亡くなった場合、前の協会けんぽから埋葬料はもらえる?被保険者・被扶養者の違い、継続給付中の特例、5万円の請求人、必要書類と2年間の期限を解説します。

埋葬費の対象者にも付加金が出る?葬儀代と実費上限に注意

被保険者に生計を維持されていた人がいない場合、実際に埋葬を行った人が「埋葬費」を請求することがあります。

法定の埋葬費は5万円が上限ですが、葬儀を行ったというだけで一律5万円になる制度ではありません。実際に要した費用の範囲で支給されます。

NTN健保は被保険者本人について、埋葬料または埋葬費に独自の埋葬料(費)付加金4万円を上乗せすると案内しています。

ただし実際に埋葬した人へいくら支給するかは、組合独自の付加金の範囲や埋葬費の計算方法も確認が必要です。「法定5万円+付加金4万円=必ず9万円」と単純に決められない場合があります。

NTN健保は埋葬費を請求するとき、実際に支払った葬儀費用の領収書の原本を必要書類に挙げています。

また同じような状況でも健保組合ごとに支払対象の費用や証明書類が異なる場合があります。領収書の名義・内訳・支払った人を確認しておきましょう。

なお業務上の事故や通勤災害で亡くなった場合は、健康保険の埋葬料ではなく労災保険の葬祭料が対象となるのが基本です。死亡原因が仕事や通勤に関係する場合は先に会社と労災の担当窓口へ相談してください。

付加金を申請するには?必要書類と提出先

健保組合の独自付加金を受け取るため、法定の埋葬料と別の申請書を必ず2通出さなければならないわけではありません。

NTT健保とNTN健保はいずれも、法定の埋葬料と付加金を同じ請求書で申請できる様式を案内しています。

実際の提出方法は健保組合によって異なるため、最初に加入先の死亡時の手続きページを確認しましょう。

準備する情報・書類 何を確認する?
亡くなった人の情報 氏名・生年月日・死亡日・健康保険の資格情報
請求者の情報 氏名・住所・続柄・生計維持関係など
組合所定の請求書 「埋葬料(費)・付加金請求書」「家族埋葬料・付加金請求書」など
死亡の事実を確認できる資料 死亡診断書の写し・埋火葬許可証など組合が指定する書類
生計維持関係の確認資料 住所が別の場合の仕送り記録や住民票など必要に応じて
葬儀費用の領収書 埋葬費として請求する場合は実際の支払額を証明する
振込先の情報 誰の口座へ支払われるか。口座変更の手続きが必要か

この表は一般的な確認事項です。すべての書類が全員に必要になるわけではありません。

NTT健保は「死亡したとき(埋葬料)の手続き」で、本人が亡くなった場合は被扶養者等の家族からの申請が必要としています。被扶養者が亡くなった場合は被保険者本人が申請します。

NTN健保は在職中の加入者について事業所の担当者を通じて提出すると案内しています。一方、任意継続被保険者や資格喪失後の請求では健保組合へ直接提出する取扱いです。

会社の人事担当へ出すのか、健保組合へ直接送るのかは加入先の手順に従ってください。死亡による資格喪失届や扶養解除の手続きも別に必要です。

請求期限はいつまで?2年の時効に注意

健康保険の埋葬料・埋葬費などの法定給付には2年の消滅時効があります。

ただし埋葬料と埋葬費では起算日が違います。

法定給付の種類 時効の起算日 確認する日付
埋葬料・家族埋葬料 死亡日の翌日 本人または被扶養者が亡くなった日
埋葬費 実際に埋葬した日の翌日 葬儀・埋葬を行った日

例えば2026年11月に亡くなった人の埋葬料なら、死亡日の翌日から2年を目安に請求期限を確認します。埋葬費は埋葬した日を基に考えます。

NTT健保も死亡日または埋葬日の翌日から2年以内に請求するよう案内しています。NTN健保の保険給付一覧にも給付を受ける権利の2年の時効が記載されています。

付加金については組合の規約と請求の手続きに従います。法定給付と一緒に請求できる場合は、付加金だけ後回しにせず同時に確認すると申請漏れを防ぎやすくなります。

埋葬料付加金がいくらか分からないときの問い合わせ例

遺族が健保組合へ電話や問い合わせフォームで連絡するときは、次のように状況を整理すると確認が進みやすくなります。

「家族が亡くなり埋葬料の申請を予定しています。亡くなった人は貴組合の被保険者(または被扶養者)で、死亡日は〇月〇日です。法定の埋葬料5万円に加えて埋葬料付加金・家族埋葬料付加金は支給されますか。金額と資格条件、申請書、必要な死亡証明書類、提出先、振込先、請求期限を教えてください。退職後の任意継続や資格喪失後の場合の取扱いも確認したいです」

特に退職や転職の直後に亡くなった場合は、資格喪失日・死亡日・任意継続の有無を正確に伝えてください。

また家族が亡くなった後に申請しても入金が見つからない場合は、請求書の受付状況と資格喪失・扶養解除の処理が済んでいるかを確認します。

支給が遅れているときの確認方法は別の記事で説明しています。

健康保険の埋葬料はいつ振り込まれる?資格喪失届・扶養解除の処理待ちを確認
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まとめ|法定5万円と付加金を分け、死亡日の加入資格で確認する

健康保険組合の埋葬料付加金は、法律で定められた埋葬料5万円に組合が独自で上乗せする給付金です。

NTT健保は本人・被扶養者ともに付加金5万円、NTN健保はそれぞれ付加金4万円を案内しています。法定5万円と合わせると、支給条件を満たす人の合計はそれぞれ10万円・9万円となります。

ただし付加金の有無や金額は全国共通ではありません。死亡日当日にその健保組合へ加入していたか、在職中か任意継続中か、資格喪失後かで扱いが変わります。NTT健保のように資格喪失後の死亡では付加金を支給しない組合もあります。

また埋葬料・家族埋葬料と、実費を基に計算する埋葬費は請求者や金額が異なります。

まず健康保険組合の「死亡したとき」の案内で、法定給付と付加給付の2つの欄を確認してください。請求者・資格条件・申請書・提出先と2年の期限を確かめたうえで手続きを進めましょう。

参考資料

制度情報の確認日:2026年11月13日。付加金の有無・金額・請求条件は加入していた健保組合の規約によって変わります。実際の支給額は死亡日の資格と組合の支給決定で確認してください。