契約社員・週2日のパートはパパ・ママ育休プラスを使える?労使協定と契約更新の確認

育児の休業・時短・休暇・給付金

「パパ・ママ育休プラスは正社員だけの制度?」「週2日勤務のパートでも利用できる?」「契約社員だから更新前には申し込めない?」と迷っていませんか。

パパ・ママ育休プラスは正社員に限定された制度ではありません。パート・アルバイト・契約社員などでも育児休業の対象条件を満たせば利用できる可能性があります。

ただし有期契約で働く人は契約期間と更新の見込みを確認する必要があります。また会社に適切な労使協定がある場合は、勤続1年未満や週の所定労働日数2日以下などの人を育児休業の対象から除外できます。

つまり「パートだから不可」「入社11か月だから必ず不可」「週2日なら法律上絶対に不可」という説明は正確ではありません。法律の条件と会社の労使協定を分けて確認することが大切です。

この記事では厚生労働省の公式案内をもとに、働き方別の判断例、有期契約の更新条件、労使協定による除外、夫婦で育休を取得するための要件を解説します。

パパ・ママ育休プラスはパート・契約社員も対象になる?

パパ・ママ育休プラスは、両親が育児休業を取得するなどの条件を満たすと、育児休業の対象となる子の年齢を原則1歳未満から1歳2か月未満へ広げられる特例です。

厚生労働省は利用できる人を「原則として1歳2か月に満たない子を養育する男女の労働者(日々雇用を除く)」と案内しています。

対象を正社員だけに限定していません。そのため、週3日のパート勤務でも1年契約の契約社員でも、育児休業を取得できる人なら制度の対象になる可能性があります。

ただしパパ・ママ育休プラスは育児休業の特例です。パートでも本人が通常の育児休業を取得できるか、さらに夫婦の取得日程が特例の条件に合うかという順番で考えます。

働き方・状況 制度の考え方 確認すべき点
週3日勤務のパート パートという名称だけで対象外ではない 育児休業の対象条件と、会社の労使協定
週2日勤務のパート 労使協定によって対象外にできる場合がある 週の所定労働日数と有効な労使協定の有無
入社11か月の契約社員 勤続1年未満でも当然には対象外にならない 労使協定による勤続要件の除外と契約更新の見込み
有期契約で更新を予定している人 契約が有期という理由だけで対象外ではない 子が1歳6か月になるまでの満了・不更新が明らかか
日々雇用される労働者 法律上の育児休業の対象外 実際の雇用契約の形態

この表は一般的な判断の入口です。週3日なら必ず取得できると保証するものでも、週2日なら全員が取得できないという意味でもありません。

まず雇用契約書や労働条件通知書を見て、自分がどの条件に当たるか確認しましょう。

出典:厚生労働省「パパ・ママ育休プラス」対象となる労働者

「子が1歳2か月まで」と「本人が1年2か月休める」は違う

パパ・ママ育休プラスを利用する前に、休業できる期間の意味も整理しましょう。

この特例で延長されるのは育児休業の対象となる子どもの年齢です。両親それぞれが1年2か月間休業できる制度ではありません。

厚生労働省は、パパ・ママ育休プラスで取得できる休業期間について、原則として本人1年間としています。出産した女性の場合は出生日以後の産前・産後休業期間と合わせて1年間です。

例えば母親が先に育児休業を取得し、父親が途中から育休を始める場合、父親は一定の条件を満たせば子が1歳2か月になる前まで取得できることがあります。

ただし父親本人の取得期間が無制限に延びるわけではありません。父親が出生直後に産後パパ育休を取得している場合は、その休業期間も原則1年の上限に関係します。

確認する上限 内容
子どもの年齢 原則として子が1歳2か月に達するまでの範囲へ特例が広がる
父親本人の取得期間 産後パパ育休なども含め原則1年間が上限
出産した母親本人の取得期間 出生日以後の産前・産後休業期間と育児休業を合わせて原則1年間

働き方にかかわらず、利用できるか判断するときは「本人の取得資格」「夫婦の開始日」「休業できる期間」を別々に確認することが重要です。

なお保育所に入れないなどの事情で1歳6か月や2歳まで育休を延長する仕組みは、パパ・ママ育休プラスとは別の要件で判断されます。

出典:厚生労働省「母性健康管理に関する用語辞典:パパ・ママ育休プラス」

有期契約社員の育休は「1歳6か月までに不更新が明らかか」で判断

契約社員やパートの中には、3か月・6か月・1年など契約期間を決めて働いている人がいます。

育児休業の法律上の条件では、こうした有期雇用の人について申出時点で、子が1歳6か月に達する日までに契約期間が満了して更新されないことが明らかでないことが必要です。

この「1歳6か月」は、パパ・ママ育休プラスで子の年齢が1歳2か月まで広がることとは異なる、有期雇用労働者の育休取得資格を判定するための日付です。

例えば子が1歳になる前に現在の契約が満了する場合でも、その後の更新があり得るなら、契約満了日が早いという理由だけで直ちに対象外にはなりません。

一方、契約書で「更新なし」と明示されていて、その契約が子の1歳6か月到達までに終了すると明らかな場合は法律上の要件を満たさない可能性があります。

厚生労働省は、更新回数の上限が示されており最終契約が子の1歳6か月までに終わる場合も、要件を満たさない例として挙げています。

ただし契約書に不更新と書かれているかだけで機械的に判断するとは限りません。会社側の雇用継続に関する発言、同じ立場の労働者の更新状況、本人のこれまでの契約更新歴など実態を確認する場合があります。

有期契約の例 育休の取得資格についての考え方
契約満了は半年後だが、更新の可能性がある 満了日だけでは対象外と断定できない。更新の見込みや会社の運用を確認
子が1歳6か月になる前の契約満了で「更新なし」が明示されている 法律上の条件を満たさない可能性が高い。実態も確認
契約更新上限に達すると、子が1歳6か月になる前に雇用終了が決まる 原則として条件を満たさない方向で確認
子が1歳6か月を超えた後まで契約が続く この有期雇用の要件は満たし得る。労使協定など別の条件も確認

「契約社員だから育休不可」と説明されたら、子の1歳6か月到達日と契約満了日だけでなく、更新の可能性や契約書の不更新条項も示して根拠を確認してください。

出典:厚生労働省「育児休業」有期雇用労働者の条件・該当しないケース

週2日以下のパートは対象外?労使協定があるかが重要

週2日勤務のパートについては、会社が労使協定を締結しているかどうかが重要です。

厚生労働省は、労使協定を締結している場合に育児休業の対象から除外できる労働者として「1週間の所定労働日数が2日以下の労働者」を挙げています。

つまり会社に有効な労使協定があり、その協定で週2日以下の人を除外している場合は、対象外として扱われる可能性があります。

一方で労使協定がない場合は、週2日だからという理由だけで当然に法律上の育児休業を拒否できるわけではありません。

ここで見るのは実際に働いた日数ではなく「所定労働日数」です。

例えば雇用契約が週3日勤務で、ある月は家庭の事情で週2日しか出勤していなかった人なら、単に実際の出勤が週2日だったという理由で「週2日以下の所定労働日数」とは限りません。

反対に契約上は週2日勤務で、繁忙期の臨時出勤により一時的に週3日働いた場合も、雇用契約上の所定日数が変わったのかを確認する必要があります。

所定労働日数が週ごとに異なる契約や不規則なシフト制の場合は、会社の労働条件通知書と労使協定に照らしてどう扱うかを確認してください。

「パートだから対象外」ではなく「労使協定の対象外条件に当てはまるか」を確認することが大切です。

勤続11か月で育休は断られる?1年未満の除外にも協定が必要

「育休を取れるのは入社1年後から」と会社に説明される場合があります。しかし、入社から1年未満の人がすべて法律上の育児休業の対象外というわけではありません。

2022年4月の法改正で、有期雇用労働者に求められていた「引き続き雇用された期間が1年以上」という要件は撤廃されました。

ただし会社が労使協定を締結している場合は、継続雇用期間が1年未満の労働者を育児休業の対象から除外することができます。

例えば入社11か月の契約社員が育休を申し出る場合、会社にこの除外を定めた労使協定があれば対象外とされる可能性があります。

一方で該当する労使協定がなければ、勤続11か月という理由だけで直ちに取得不可と判断するのは正確ではありません。有期契約の満了・更新見込みと夫婦の取得条件を別に確認します。

勤続1年を超えた日からしか申し出られないのか、申出日にすでに1年の勤続があるかが問題になるのかについても、実際の申出予定日と契約内容を基に確認しましょう。

育休の開始日だけで判断するのではなく、除外に該当するかを判定する申出時点の継続雇用期間が重要になるためです。

出典:厚生労働省「育児休業」労使協定による除外

労使協定で除外できる3つの条件を確認

厚生労働省はパパ・ママ育休プラスの対象者について、労使協定がある場合に除外できる人を3つ示しています。

労使協定で除外できる条件 確認したい点
① 継続雇用期間が1年未満 育児休業の申出日に勤続何か月か。該当者を除外する協定があるか
② 申出の日から1年以内に雇用関係が終了することが明らか 契約満了・不更新が本当に確定しているか
③ 1週間の所定労働日数が2日以下 契約上の所定日数と、対象外とする協定の規定があるか

この3つは労使協定を結んだ場合に対象外とできる条件です。就業規則に「勤続1年未満は育休不可」と書いているだけで、当然に労使協定による除外が成立するとは限りません。

また労使協定があっても、上のどの項目を実際に除外するよう定めているのかを確認する必要があります。

例えば週2日のパートは対象外にしていても勤続1年未満は除外していない会社と、3つとも除外している会社では判断が異なります。

なお会社が法律の最低条件より有利な育児休業制度を独自に定めることもできます。労使協定で除外できる人を必ず除外しなければならないという義務ではありません。

有期雇用については、この協定上の条件とは別に、子が1歳6か月になるまでの契約満了・不更新が明らかでないという法律上の要件も確認します。

出典:厚生労働省「パパ・ママ育休プラス」労使協定による対象外の労働者

取得できるかは「育休の資格」と「夫婦の開始日」の2段階で判断

パパ・ママ育休プラスを利用できるかは、本人が育児休業を取得できることだけで決まりません。夫婦で育児休業を取得する日程も条件になります。

厚生労働省が示す3つの条件は次のとおりです。

  1. 配偶者が、子が1歳に達する日以前に育児休業をしていること。ここでいう育休には産後パパ育休も含みます。
  2. 本人の育児休業開始予定日が、子の1歳の誕生日以前であること。
  3. 本人の育児休業開始予定日が、配偶者の育児休業の初日以降であること。

「1歳の誕生日以前」と書かれた条件と、育休を取得できる年齢上限の1歳2か月を混同しないようにしましょう。

例えば母親が先に育児休業を始め、父親が子の生後10か月で育休を開始する場合は、夫婦の開始順序が条件に合う可能性があります。

一方で父親が育休を開始した後、母親の育休開始予定日が来るような場合は、母親がパパ・ママ育休プラスを利用する際の条件を満たすか、配偶者の育休開始日を基に確認します。

大切なのは「夫婦が同時に休むこと」自体が必須ではない点です。交代で取得する場合でも開始日の条件を満たせば対象になり得ます。

パート・契約社員の場合もこの日付条件は共通です。雇用形態が条件を満たしても、夫婦の育休開始日が条件に合わなければ特例を利用できない場合があります。

出典:厚生労働省「パパ・ママ育休プラス」3つの要件

週3日・週2日・勤続11か月・有期更新ありを比較

ここまでの条件をまとめて、4つの架空の例で考えます。いずれも実際の利用可否は雇用契約・労使協定・夫婦の日程を確認したうえで判断するものです。

勤務の状況 育児休業の資格 パパ・ママ育休プラスを使うための追加確認
勤続2年・週3日パート・期間の定めなし 一般に対象となり得る。週2日以下の除外には該当しない 配偶者の育休取得と本人の開始日など
勤続3年・週2日パート・期間の定めなし 労使協定で週2日以下を除外していれば対象外にできる。協定がなければ日数だけでは不可と断定できない まず協定の有無と適用範囲を確認
勤続11か月・週5日契約社員 労使協定で1年未満を除外していれば対象外になり得る。有期契約の条件も確認 申出日・更新見込み・配偶者の育休日程
勤続2年・週4日契約社員・更新の可能性あり 有期契約というだけで不可ではない。子の1歳6か月までの満了・不更新が明らかか確認 契約書の更新条項・会社の運用・開始日

例えば2つ目の週2日パートについて「週2日だから育休は取れません」と言われた場合は「労使協定で対象外としているのでしょうか」と確認してください。

3つ目の勤続11か月の人も同様です。勤続1年未満という理由だけで説明が終わっていないか、適用される労使協定の内容を確認することが必要です。

4つ目の有期契約社員は、現在の契約書の期限だけを見ずに更新上限や更新しない旨の明示があるかを確認しましょう。

制度を使えるかどうかと、希望する開始日から予定どおり休めるかどうかは別です。夫婦の日程を組む前に勤務先の担当者へ申出条件を確認するのが確実です。

育休の申し出はいつまで?夫婦の日程を先に整理する

育児休業の開始日を希望どおりにしたい場合は、申出期限も確認する必要があります。

厚生労働省の「育児休業」案内では、原則として休業開始予定日の1か月前までに書面等で勤務先へ申し出るとされています。1歳6か月・2歳までの延長に関する申出期限とは区別してください。

会社の規程でそれより短い申出期限を設けている場合もあります。どの様式で申し込むかを担当者に尋ねましょう。

夫婦でパパ・ママ育休プラスの利用を考えるときは、次の情報を表にすると確認しやすくなります。

確認する日程・情報 本人 配偶者
勤務先と雇用形態 パート・契約社員など 正社員・パートなど
子の出生日・1歳の誕生日 同じ子の日付を確認 同じ子の日付を確認
育休開始予定日 自分がいつから休むか 配偶者がいつから育休・産後パパ育休を開始したか
育休終了予定日 休業できる期間の上限と照合 配偶者の育休日程を確認
雇用契約の満了・更新 有期契約なら更新条項を確認 必要に応じ配偶者の職場でも確認
会社の労使協定 週2日以下・勤続1年未満等の除外を確認 本人とは別の勤務先・協定が適用される

夫婦で別々の会社に勤めている場合、本人の会社と配偶者の会社では労使協定が異なる可能性があります。片方が育児休業を取れることだけで、もう片方も当然に対象となるわけではありません。

また会社は育休の申出を受けたら開始予定日・終了予定日などを速やかに書面等で通知する必要があります。申出と通知の内容を保存しておきましょう。

出典:厚生労働省「育児休業」手続き方法

育休を取れることと育児休業給付金をもらえることは別

パパ・ママ育休プラスの対象になれば、自動的に雇用保険の育児休業給付金も必ず受け取れると考える人がいます。

しかし育児休業を取得できる条件は育児・介護休業法、給付金の支給条件は雇用保険制度に基づくため、分けて確認する必要があります。

例えば週2日パートの人が、会社に労使協定による除外規定がなく法定の育児休業を取得できたとしても、雇用保険の被保険者であるかや休業前の就業実績などによって育児休業給付金の対象にならない場合があります。

逆に雇用保険に加入しているからといって、パパ・ママ育休プラスの夫婦の開始日条件を無視できるわけではありません。

制度 主に確認する内容
育児休業・パパ・ママ育休プラス 本人の雇用形態・有期契約・労使協定・夫婦の育休開始日・取得期間
育児休業給付金 雇用保険の被保険者資格、休業前の賃金・就業実績、休業中の就業や賃金など

給付金は本人の勤務先やハローワークなどで確認します。法律上の育児休業について会社と意見が合わない場合は都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。

「育休は取得できるが給付金は対象外」「給付金を受けられるか不明だが育休の申出はできる」という状況はあり得ます。同じ一つの条件として扱わないでください。

出典:厚生労働省「育児休業」休業中の経済的支援

会社には何を確認する?雇用契約書・労使協定・更新見込み

会社から「パートだから育休プラスは使えません」と言われた場合は、どの条件に当てはまるのか具体的に尋ねましょう。

最初に確認したいのは、雇用契約書・労働条件通知書と育児休業規程です。有期契約なら更新の有無・更新上限も確認します。

そのうえで労使協定による除外があるかを人事・労務担当者へ尋ねます。

具体的には次の順に確認できます。

  1. 労働条件を確認する。週の所定労働日数と雇用契約期間を把握します。
  2. 有期契約の更新条件を確認する。不更新が明らかか、更新上限があるかを確かめます。
  3. 労使協定の有無を確認する。勤続1年未満・週2日以下などを除外しているか尋ねます。
  4. 取得申出日を整理する。申出時点の勤続期間と、会社の申出期限を確認します。
  5. 夫婦の育休日程を確認する。配偶者の開始日と本人の開始予定日を整理します。
  6. 会社から回答をもらう。対象外とされるならその理由と根拠を確認します。
  7. 必要なら労働局へ相談する。勤務先の説明が法令に沿っているか確認します。

例えば次のように問い合わせることができます。

「現在、週2日勤務のパートで育児休業を考えています。配偶者も育休を取るため、パパ・ママ育休プラスを利用できるか確認したいです。会社に週2日以下の労働者を対象外とする労使協定はありますか。対象外の場合は該当する規定を教えてください。有期契約の更新条件と育休の開始予定日についても相談したいです。」

勤続11か月の場合は「労使協定で1年未満の人を除外しているのか」「申出時点でどの条件に当てはまるか」と聞くと論点を絞れます。

育児休業の申出を理由に不利益な取扱いを受けたと感じる場合も、記録を残して都道府県労働局へ相談できます。会社の回答・申出日・就業規則の内容を整理しておくと説明しやすくなります。

よくある質問|週2日パート・入社1年未満・契約更新

週2日勤務なら必ずパパ・ママ育休プラスを使えない?

必ず使えないわけではありません。労使協定があり、その協定で週の所定労働日数2日以下の人を除外している場合は対象外とすることができます。労使協定の有無を確認してください。

週3日パートなら必ず育休プラスを取得できる?

週3日であることだけで取得が確定するわけではありません。有期契約の満了・不更新条件、会社の労使協定、夫婦の育休開始日などを確認する必要があります。

契約社員は育休の前に1年間働いていなければならない?

有期雇用労働者に法律上求められていた勤続1年以上の要件は2022年4月に撤廃されました。ただし労使協定により勤続1年未満を除外する場合があります。入社1年未満だからという理由だけで判断せず、協定を確認しましょう。

契約が半年後に終わる予定でも育休を申し込める?

更新されないことが明らかかが重要です。申出時点で子の1歳6か月到達までに契約が満了し更新されないことが明らかでなければ、有期雇用の要件を満たす可能性があります。更新履歴や会社の説明も確認します。

配偶者が正社員で育休を取れば、パートの本人も無条件に対象になる?

なりません。本人が育児休業を取得できることが前提です。さらに配偶者の育休開始日と本人の開始予定日などの条件を満たす必要があります。

パパ・ママ育休プラスなら給付金も自動で出る?

育児休業の取得資格と育児休業給付金の支給資格は別です。給付金は雇用保険の被保険者資格などで判断されるため、勤務先やハローワークに確認してください。

まとめ|パート・契約社員でも対象。労使協定と契約更新を分けて判断

パパ・ママ育休プラスは正社員だけの制度ではありません。週3日のパートや契約社員でも、法令の条件を満たせば利用できる可能性があります。

ただし有期雇用労働者は、申出時点で子が1歳6か月になるまでに契約が満了し更新されないことが明らかでないという要件を確認します。

さらに会社に労使協定がある場合は、勤続1年未満・週の所定労働日数2日以下・申出から1年以内の雇用終了が明らかな人を育児休業の対象から除外できます。これらを協定の確認なしに一律の条件として扱わないことが重要です。

本人が育児休業を取得できることを確認したら、配偶者も育児休業をしていること、本人の開始予定日が子の1歳の誕生日以前であること、配偶者の開始日以降であることを確認しましょう。

最初に雇用契約書・労働条件通知書・育児休業規程・労使協定をそろえ、会社の人事担当へ取得資格と開始予定日を相談してください。育休を取得できるかと給付金を受けられるかは別に確認すると判断しやすくなります。

参考資料(2026年11月13日時点)

※本記事は育児・介護休業法に基づく一般的な取得条件を説明するものです。個別の契約更新、労使協定の適用範囲、夫婦の休業開始日などによって利用可否が異なります。会社の人事・労務担当または都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ確認してください。