入院や手術で医療費を多く支払い、病院から「高額療養費を申請すると払い戻される場合があります」と案内された。ところが申請先を調べると協会けんぽ・市役所・後期高齢者医療広域連合などが出てきて、どこへ何を提出するのか分からない人もいるでしょう。
高額療養費の申請先は、診療を受けた月に加入していた公的医療保険の保険者です。協会けんぽなら協会けんぽ、国民健康保険なら住所地の市区町村、後期高齢者医療なら広域連合が支給を行い、市区町村が申請窓口になります。
また高額療養費の申請には全国共通の一つの申請書を使うわけではありません。必要書類や口座登録、申請書が届く時期、2回目以降に自動振込されるかも加入先によって違います。
この記事では保険者の見分け方→申請書類→提出→支給通知の順番を説明します。2026年8月から自己負担限度額が改定されている点にも注意して整理しましょう。
- まずは結論|高額療養費は加入する健康保険によって申請先が違う
- 申請先が分からないときは「受診月の保険者名」を確認する
- 協会けんぽの高額療養費は電子申請または加入支部への郵送
- 国民健康保険は住所地の市区町村へ|書類と自動振込は地域差がある
- 国保の2回目以降は申請不要?簡素化がある自治体とない自治体
- 後期高齢者医療は市区町村の窓口を通じて広域連合へ
- 申請前に準備するもの|診療月・領収書・口座を整理
- 医療費は病院ごとに分ける?合算するときの注意点
- マイナ保険証や限度額適用で窓口負担が抑えられた人も申請する?
- 2026年8月から限度額が改定|受診した月で制度を確かめる
- 高額療養費の対象外になる費用は?入院の請求書を分けて確認
- 申請書を出してから振り込まれるまで|支給通知を確認する
- 病院と保険者には何を聞けばよい?問い合わせ例
- まとめ|申請先は受診月の保険者。書類・振込方法は加入先で確認する
まずは結論|高額療養費は加入する健康保険によって申請先が違う
高額療養費は1か月の保険診療による自己負担が、年齢や所得に応じた自己負担限度額を超えた場合に超えた分を支給する制度です。
申請先は「どこの病院で受診したか」や「今どこの市に住んでいるか」だけで決まるわけではありません。その診療月に加入していた健康保険を確認する必要があります。
| 診療月に加入していた保険 | 申請・確認先 | 使う主な書類 |
|---|---|---|
| 協会けんぽ | 加入する協会けんぽ都道府県支部。電子申請も利用可能 | 健康保険高額療養費支給申請書 |
| 会社の健康保険組合 | 加入する健康保険組合。勤務先の人事担当を通じて確認できる場合もある | 組合指定の申請書や所定の届出 |
| 共済組合 | 加入する共済組合 | 組合が指定する書類 |
| 市区町村の国民健康保険 | 住所地の市区町村の国保担当窓口 | 市区町村の国民健康保険高額療養費支給申請書など |
| 後期高齢者医療 | 原則、住所地の市区町村の後期高齢者医療担当窓口。支給主体は広域連合 | 広域連合等が案内する高額療養費支給申請書など |
例えば会社員が協会けんぽに加入している場合、市役所の国保窓口へ申請しても協会けんぽの医療費を払い戻してもらう手続きにはなりません。
一方で75歳以上の人は原則として後期高齢者医療制度の加入者です。以前使っていた国民健康保険の申請窓口とは手続きが違う場合があります。
参考:福岡県「医療費が高額になったとき(国民健康保険)」(2026年8月1日更新)/厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」(2026年7月31日更新)
申請先が分からないときは「受診月の保険者名」を確認する
退職や転職、扶養からの離脱、75歳到達などがあった人は特に注意してください。現在加入している保険と医療費が発生した当時の保険が違う場合があります。
例えば7月は協会けんぽ、8月から国民健康保険に加入した人が両方の月に入院費を支払ったとします。この場合は7月の診療分を協会けんぽへ、8月の診療分を国保へ確認するのが基本です。
申請先を調べるときは、次の資料を確認しましょう。
- マイナポータルの健康保険証情報:加入先の保険者名・保険者番号など
- 資格確認書や資格情報のお知らせ:発行した保険者の名前と資格の有効期間
- 受診時の領収書・明細書:診療月、受診者名、保険診療と保険外の費用
- 資格取得・喪失の書類:退職や転職によって保険が切り替わった日付
協会けんぽも加入支部を「資格情報のお知らせ」またはマイナポータルの健康保険証の資格情報で確認するよう案内しています。
現在の保険者情報だけでは過去の加入先を確かめられない場合は、当時の勤務先や保険者へ問い合わせてください。申請したい診療月を先に伝えると手続きが進めやすくなります。
協会けんぽの高額療養費は電子申請または加入支部への郵送
協会けんぽに加入している場合は「健康保険高額療養費支給申請書」を使います。
2026年時点の協会けんぽ公式案内では電子申請を利用でき、紙で申請する場合は加入する都道府県支部へ郵送すると説明しています。電子申請の場合は原則として提出先の支部を自分で選ぶ必要はありません。
手書き用申請書と記入例も公式ページから確認できます。申請書には被保険者の記号・番号や振込先口座、診療月などの必要事項を記載します。
添付書類は状況によって異なります。例えば低所得区分の確認で非課税証明書が必要になる場合、公費医療費助成を受けた診療で領収書の写しが必要になる場合があります。
すべての申請者に病院の領収書の原本提出を一律に求めているわけではありません。協会けんぽの申請書ページには「主に必要とされる添付書類」が掲載されています。本人の状況に当てはまるものを確認しましょう。
また被保険者の記号・番号を記入した場合は申請書にマイナンバーの記入が不要です。マイナンバーを記入して紙申請する場合は本人確認の書類が必要になるため、書類の案内を確認してください。
申請から支給までは診療報酬明細書の確認が必要です。協会けんぽは診療月から3か月以上かかると案内しています。申請後すぐに振込がないからといって不支給とは限りません。
なお高額療養費の申請権は、原則として診療月の翌月1日から2年で時効になります。長期間そのままにせず申請状況を確認してください。
参考:協会けんぽ「健康保険高額療養費支給申請書」/協会けんぽ「高額な医療費を支払ったとき」
国民健康保険は住所地の市区町村へ|書類と自動振込は地域差がある
国民健康保険に加入している場合は、市区町村の国保担当窓口へ申請します。
福岡県は2026年8月更新の公式案内で、国保の高額療養費は住所地の市区町村へ申請し、申請書の様式も市区町村によって異なると説明しています。
例えば立川市は対象となる世帯の世帯主へ、診療月からおおむね3か月後に申請書を郵送すると案内しています。
同市の手続きで確認する主なものは次のとおりです。
- 市から届いた高額療養費支給申請書
- 世帯主名義の振込先口座が分かるもの
- 医療機関の領収書(コピー可)
- 資格確認書など被保険者情報が分かるもの
- マイナンバーや本人確認に必要なもの
ただし領収書を必ず提出するかも自治体によって違います。例えば福岡市は2025年1月6日受付分から、診療報酬明細書の確認ができる場合は領収書の提出を省略できる扱いにしています。
国保の書類を準備するときは、他の市のチェックリストではなく自分の自治体の最新の必要書類を確認してください。
また世帯主名義の口座が原則となる自治体があります。世帯主以外の口座を指定する場合は委任状などが必要か尋ねましょう。
参考:福岡県「医療費が高額になったとき(国民健康保険)」/立川市「国民健康保険の高額療養費・限度額適用認定証」/福岡市「高額療養費支給制度」
国保の2回目以降は申請不要?簡素化がある自治体とない自治体
国民健康保険では初回の申請時に口座を登録すれば、次回から自動振込を受けられる自治体があります。しかし全国で同じ扱いではありません。
立川市は希望する人が申請書の自動振込欄にチェックして提出すると、以後の高額療養費を登録口座へ振り込む制度を設けています。
群馬県館林市も2026年10月から申請手続きの簡素化を開始しました。専用の申請書兼同意書を提出すると次回以降は自動振込となる仕組みです。
一方で広島市の公式案内は、月ごとの申請が必要としています。「国保なら一度申請した後は必ず自動で振り込まれる」とは言えません。
| 自治体の例 | 2回目以降の扱い |
|---|---|
| 立川市 | 希望して簡素化の申請をすると自動振込 |
| 館林市 | 2026年10月から所定の簡素化申請で自動振込 |
| 広島市 | 月ごとの申請を案内 |
自動振込を登録していても、世帯主の変更や保険料の滞納などによって簡素化が解除される場合があります。口座変更や世帯の状況が変わったときは自治体に確認してください。
申請書が届かない場合は、受診月と保険者名を伝えて国保担当へ問い合わせましょう。領収書と支給通知の有無も確認します。
参考:立川市「高額療養費の支給申請の簡素化について」(2026年7月3日更新)/館林市「高額療養費支給申請手続の簡素化について」(2026年9月15日更新)/広島市「高額療養費」
後期高齢者医療は市区町村の窓口を通じて広域連合へ
後期高齢者医療の高額療養費は、加入する都道府県の後期高齢者医療広域連合が支給します。申請先は原則として住所地の市区町村の後期高齢者医療担当窓口です。
例えば埼玉県後期高齢者医療広域連合は、初めて高額療養費の支給対象になったときに診療月の3~4か月後を目安に市区町村から申請書を送ると説明しています。
申請に必要なものとして次の資料を挙げています。
- 高額療養費支給申請書
- マイナ保険証または資格確認書
- 振込先の口座番号と口座名義人が確認できるもの
同広域連合では一度申請すれば、2回目以降の高額療養費は登録口座へ自動振込となる仕組みです。別の地域の広域連合でも同様の扱いがある一方、申請書の発送時期や提出先はそれぞれ確認してください。
神奈川県後期高齢者医療広域連合は、初回の申請書を診療月から3~5か月後に送ると説明しています。5か月を過ぎても案内が届かない場合は市区町村窓口に問い合わせるよう案内しています。
住所地の市区町村を通じて申請するからといって、市区町村の国保に加入しているという意味ではありません。後期高齢者医療と国保は別の制度です。
参考:埼玉県後期高齢者医療広域連合「高額療養費」/神奈川県後期高齢者医療広域連合「高額療養費」
申請前に準備するもの|診療月・領収書・口座を整理
申請に必要な書類は保険者によって違います。ただし高額療養費が発生した月と申請者、振込先を確認することは共通しています。
| 確認する情報・書類 | 準備するときの要点 |
|---|---|
| ① 受診した年月 | 何年何月の医療費について申請するか。月が違えば別の計算になる |
| ② 受診者と保険者名 | 誰が受診したか、当時どの健康保険に加入していたか |
| ③ 申請書 | 協会けんぽ・健保組合・国保・後期高齢者医療の所定の様式 |
| ④ 領収書・診療明細 | 医療機関別の支払額、医科・歯科、入院・外来、薬局の区別 |
| ⑤ 口座情報 | 申請先が求める名義の預金口座。国保は世帯主名義が基本となる場合がある |
| ⑥ 本人確認資料 | マイナ保険証や資格確認書、マイナンバー・身元確認書類など必要なもの |
| ⑦ その他の証明 | 公費医療費助成、非課税区分、代理申請など本人に必要な資料 |
領収書は保管しておくのが安心です。ただし協会けんぽのように全員へ一律に添付を求めない場合や、福岡市のように提出を省略できる場合もあります。
反対に自治体によっては領収書の原本やコピーを求めます。領収書がないことだけで申請できないと決めず、本人の保険者に確認してください。
月ごとの医療費を整理するときは病院名と薬局名、診療月、領収額、保険診療分と保険外の費用を分けておくとよいでしょう。
医療費は病院ごとに分ける?合算するときの注意点
高額療養費は同じ暦月の医療費をもとに計算します。例えば7月の医療費と8月の医療費を単純に合計して、ひと月分の上限額と比べることはできません。
また70歳未満では合算する自己負担に条件があります。協会けんぽは、医療機関ごとに医科・歯科と入院・外来を分け、原則としてその区分の自己負担が21,000円以上のものを合算対象と説明しています。
同じ病院で診療を受けていても、入院費と外来費が別の計算になる場合があります。
処方せんを発行した病院に対応する薬局の支払いは、原則としてその医療機関の自己負担額と合わせて計算できます。
| 医療費の例 | 整理する方法 |
|---|---|
| 同じ月のA病院・医科外来 | 外来分の自己負担としてまとめる |
| 同じ月のA病院・医科入院 | 外来分とは区別する |
| 同じ月のA病院・歯科 | 医科分とは区別する |
| A病院の処方せんによる薬局の支払い | 対応する処方元の医療費と合わせて確認する |
| 別の月の受診分 | 原則として別月の高額療養費として確認する |
70歳以上では合算の取り扱いが異なります。所得区分や外来・入院の計算方法も関係するため、必要な場合は保険者へ確認してください。
なお家族の医療費も同じ保険の世帯合算の条件を満たせば、合わせて高額療養費を受けられる場合があります。同じ家に住んでいるだけでは別々の保険者に加入する人の医療費を自由に合算できません。
参考:協会けんぽ「高額療養費」(世帯合算・21,000円の基準)
マイナ保険証や限度額適用で窓口負担が抑えられた人も申請する?
マイナ保険証を使った場合や限度額適用認定証などを提示した場合、医療機関の窓口で支払う保険診療分を自己負担限度額までに抑えられることがあります。
この場合は窓口で高額な医療費をいったん立て替えた人とは状況が異なります。
医療機関で既に限度額までの負担に抑えられ、その月にほかの合算対象となる支払いがなければ、追加の払い戻しが発生しない場合があります。
しかし次のような場合は、後から高額療養費の支給対象となる可能性があります。
- 同じ月に別の病院でも保険診療分を支払っている
- 同じ月に入院と外来を利用している
- 同じ保険の世帯合算ができる家族にも医療費がある
- 多数回該当などが反映されていない可能性がある
厚生労働省もマイナ保険証を使うメリットとして窓口での限度額適用を挙げていますが、同一月・同一医療機関の支払いに関する措置であると注意しています。
限度額が適用されたからといって、月内のほかの支払いまで自動的に全て精算されたとは限りません。
病院へは「この会計で限度額適用の処理は済んでいますか。保険診療分の自己負担はどこまで計算されていますか」と聞き、保険者へは「別の病院の医療費や世帯合算で後日申請が必要ですか」と尋ねましょう。
参考:厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用についてよくある質問」/協会けんぽ「高額療養費」
2026年8月から限度額が改定|受診した月で制度を確かめる
高額療養費の自己負担限度額は年齢と所得などで決まります。2026年8月から限度額が改定され、年間上限の仕組みも導入されています。
厚生労働省の2026年7月31日更新の公式ページには、2026年7月までの上限額と2026年8月からの上限額、2027年8月以降の見直しの予定が掲載されています。
そのため2026年7月の診療分と2026年8月の診療分では、同じ所得でも適用する上限額が異なる場合があります。
今回の申請で大切なのは、インターネット上で見つけた金額表をそのまま使わないことです。
- 受診した診療月は2026年7月までか、8月以降か
- 本人の年齢とその月の所得区分は何か
- 同じ月の保険診療分と合算対象の自己負担はどれか
- 多数回該当や年間上限など別の軽減の対象になるか
2026年8月から導入された年間上限は、8月から翌年7月までの医療費をもとに計算する別の仕組みです。月額の高額療養費の初回申請と、年間上限による後日の精算は区別してください。
本記事では申請窓口と手順を中心に説明します。現在の上限額は必ず加入する保険者の最新資料で確認しましょう。
参考:厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」(2026年7月31日更新)
高額療養費の対象外になる費用は?入院の請求書を分けて確認
入院費が高額になっても、病院に支払った全額が高額療養費の計算対象になるわけではありません。
基本的に対象となるのは公的医療保険が適用された診療についての自己負担です。
次のような費用は原則として高額療養費の対象には含まれません。
- 入院中の食事代などの標準負担額
- 差額ベッド代(希望して利用した個室等の費用)
- 保険適用外の自由診療費
- 日用品代など保険診療ではない費用
例えば入院で20万円を支払っていても、その中に差額ベッド代や食事代が含まれていれば20万円全額を自己負担限度額と比較するわけではありません。
領収書や診療明細書の「保険診療分」「保険外負担」などの欄を確認してください。
また公費助成がある人は実際に支払った額や助成制度との精算が関係するため、加入する保険者へ必要書類を確認しましょう。
参考:福岡県「医療費が高額になったとき(国民健康保険)」/協会けんぽ「高額な医療費を支払ったとき」
申請書を出してから振り込まれるまで|支給通知を確認する
高額療養費は病院で医療費を支払った直後に振り込まれる制度ではありません。保険者が医療機関からの診療報酬明細書を確認して支給額を計算します。
例えば協会けんぽでは、診療月から3か月以上かかると説明しています。
国保では自治体が申請書を送るまでに診療月から数か月かかる例があります。立川市はおおむね3か月後、大府市は約3~4か月後に案内すると説明しています。
後期高齢者医療でも支給対象の診療月から3~5か月後に初回申請書を送る地域があります。
申請後は次の点を確認してください。
- 申請書の受付:電子申請の受付番号や郵送書類の提出日を控える
- 追加書類の要否:保険者からの問い合わせや不足書類の連絡を確認する
- 支給決定通知:対象診療月・支給額・振込予定日を確かめる
- 口座への入金:通知に記載された額と実際の振込を照合する
通知が届かない場合は「何月診療分」「どの保険者」「いつ申請したか」を伝えて問い合わせましょう。
なお協会けんぽでは診療月の翌月1日から2年で申請権が時効になります。国保や後期高齢者医療にも原則2年の時効があります。案内待ちのまま期限を過ぎないよう注意が必要です。
参考:協会けんぽ「健康保険高額療養費支給申請書」/神奈川県後期高齢者医療広域連合「高額療養費」
病院と保険者には何を聞けばよい?問い合わせ例
申請の準備中は、病院へ聞くことと健康保険の保険者へ聞くことを分けると手続きがスムーズです。
病院へ確認するとき
「今月の入院費について高額療養費を確認したいです。保険診療分の自己負担額と食事代・差額ベッド代などの保険外費用を分けて教えてください。窓口ではマイナ保険証などによる限度額適用が済んでいるかも確認したいです。」
病院は請求内容や限度額適用の状況を確認できます。一方で他院の医療費や家族合算を含む最終的な高額療養費の判定は保険者が行います。
協会けんぽ・国保・後期高齢者医療の保険者へ確認するとき
「2026年○月に入院費を支払いました。高額療養費を初めて申請したいのですが、こちらの保険が申請先で合っていますか。申請書の入手先、領収書の要否、本人確認書類、振込先口座と申請期限を教えてください。病院では限度額適用を受けていますが別の医療機関の医療費もあるため、申請が必要か確認したいです。」
どの保険者へ問い合わせるか不明な場合は、診療月に使った資格情報を確認してください。加入先を特定した後に質問すると手続きの案内を受けやすくなります。
まとめ|申請先は受診月の保険者。書類・振込方法は加入先で確認する
高額療養費の申請先は診療した月に加入していた健康保険です。協会けんぽは加入支部への紙申請または電子申請、国民健康保険は住所地の市区町村、後期高齢者医療は原則として市区町村窓口を通じた広域連合の手続きになります。
必要書類は申請先によって違います。申請書、診療月、保険者名、振込先口座、必要な領収書や本人確認書類を整理しましょう。国保や後期高齢者医療では初回申請後に自動振込される場合もありますが、全国共通ではありません。
窓口で限度額適用を受けていても、複数の病院の医療費や家族の医療費を合算して後日支給される可能性があります。また2026年8月から自己負担限度額が変わっているため、受診した月の制度を確認してください。
最初の一歩は「その診療月の保険者」を調べ、保険者の高額療養費申請ページで最新の書類と提出方法を確認することです。
制度確認日:2026年11月13日。参考:協会けんぽ「高額療養費」「健康保険高額療養費支給申請書」、厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」(2026年7月31日更新)、福岡県「医療費が高額になったとき(国民健康保険)」(2026年8月1日更新)、埼玉県後期高齢者医療広域連合「高額療養費」、立川市・館林市等の公式案内。個別の支給可否・適用区分・必要書類は加入している保険者へ確認してください。


