就労継続支援B型で作業を続けていると「工賃が増えたら障害年金が止まるのでは」と不安になることがあります。工賃が月1万円から3万円になっただけでも年金事務所へ届け出る必要があるのでしょうか。
B型の工賃が増えたという理由だけで障害年金が自動的に止まるわけではありません。ただし、20歳前の傷病による障害基礎年金には本人の前年所得による支給制限があります。
2026年10月1日更新の日本年金機構の案内では、扶養親族等がいない場合、前年所得が385万8,000円を超えると年金の2分の1、491万8,000円を超えると全額が支給停止となります。工賃の受取額と所得額は同じとは限りません。B型以外の収入がある場合も含め、本人の所得で判断します。
この記事では自分の障害年金が所得制限の対象かどうか、工賃と所得の違い、いつの所得で判定されるかを確認します。
まず「20歳前の傷病による障害基礎年金」かを確認する
障害年金には障害基礎年金と障害厚生年金があり、同じ「障害年金」でも受給の条件は異なります。
本人の所得による支給制限が設けられているのは、主に20歳前に年金制度へ加入していない時期に初診日がある傷病によって受ける障害基礎年金です。保険料の納付を受給要件としていないことから、一定以上の所得がある場合に支給額を制限する仕組みになっています。
一方、国民年金の加入期間に初診日があり保険料の納付要件を満たして受ける障害基礎年金や、厚生年金加入中の初診による障害厚生年金に、同じ「20歳前傷病の所得制限」をそのまま当てはめることはできません。
| 受けている年金の例 | B型の工賃が増えたときの所得制限 |
|---|---|
| 20歳前傷病による障害基礎年金 | 本人の前年所得が基準を超えると半額・全額の停止対象になる |
| 国民年金の加入期間中の初診日による障害基礎年金 | 20歳前傷病の所得制限をそのまま適用しない |
| 厚生年金加入期間中の初診日による障害厚生年金 | 20歳前傷病の所得制限をそのまま適用しない |
注意したいのは「病気が20歳になる前からあった」「20歳未満で働いていた」という事実だけでは受給している年金の種類を判定できないことです。初診日と当時の年金加入状況、年金の裁定内容を確認する必要があります。
年金証書や年金決定通知書があれば手元に用意してください。どの制度による支給か分からないときは基礎年金番号が分かる書類を持ち、年金事務所へ「20歳前傷病による所得制限の対象ですか」と確認しましょう。
参考:日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」(2026年4月1日更新)
2026年の所得制限はいくら?半額停止と全額停止の境界
20歳前傷病による障害基礎年金について、日本年金機構は2026年10月1日更新の案内で次の基準を示しています。
下表は扶養親族等が0人の場合の本人の前年所得です。家族の収入の合計や工賃の年間受取額をそのまま入れる表ではありません。
| 本人の前年所得 | 所得による年金の扱い |
|---|---|
| 3,858,000円以下 | 所得制限による支給停止なし |
| 3,858,001円~4,918,000円 | 年金額の2分の1を支給停止 |
| 4,918,000円を超える | 年金額の全額を支給停止 |
例えば前年所得が385万8,000円ちょうどなら所得制限による停止はありません。385万8,001円なら半額停止の範囲です。491万8,000円ちょうどまでは半額停止で、それを超えると全額停止の対象になります。
扶養親族等がいる場合は基準額が引き上げられます。原則として扶養親族1人につき38万円が加算されますが、老人扶養親族等は48万円、特定扶養親族等は63万円などの区分があります。自分に当てはまる限度額は扶養人数と区分を年金事務所で確かめてください。
なお、表で「停止なし」となるのは所得制限だけについてです。障害の状態による認定や他の年金との調整など、別の理由による支給変更がないことまで保証するものではありません。
参考:日本年金機構「20歳前の傷病による障害基礎年金にかかる支給制限等」(2026年10月1日更新)
工賃が月3万円になったら年金が止まる?
工賃が増えたという事実と、所得制限にかかるという結論は別です。
例えばB型の工賃が月1万円から月3万円へ増えた人を考えます。毎月同じ金額を12か月受け取ると仮定した架空の例です。
| 工賃 | 年間の受取額 |
|---|---|
| 月10,000円 | 120,000円 |
| 月30,000円 | 360,000円 |
工賃の受取額が年間36万円になっただけで、2026年の所得制限額である385万8,000円を超えるわけではありません。
ただしここで「年36万円だから審査に使う所得も36万円」と計算するのは正確ではありません。工賃の収入と税務上の所得は異なる場合があります。またB型の工賃以外に給与、事業収入、不動産収入などがあれば、それぞれの所得を含めて確認する必要があります。
判断のために見る数字は前年1月~12月の本人の所得額です。手元にある工賃の通帳記録だけでは、すべての所得を確認できるとは限りません。
B型の工賃「収入」と所得制限に使う「所得」は違う
B型は一般的に雇用契約を結ばず、事業所での生産活動に対して工賃を受け取る仕組みです。工賃は通常の雇用契約に基づく給与とは区別して扱われます。
所得を調べる際は、受け取った金額から税務上認められる必要経費などを計算することになります。個人の仕事や収入の状況によって所得区分と計算方法が変わるため、年間工賃をそのまま所得制限額と比較しないことが大切です。
国税庁は事業所得や雑所得について、収入から必要経費を差し引く考え方を示しています。また一定の要件を満たす家内労働者等には必要経費の特例があります。ただしB型の工賃を受け取っている人全員に自動適用されると考えてはいけません。他に給与収入がある場合などは計算が変わります。
例えば工賃を受け取るほかにアルバイトもしている人は、給与の所得計算と工賃の所得計算を区別する必要があります。所得制限は本人の前年所得で判定されるため、事業所から受け取る工賃の記録と給与関係の書類をそろえましょう。
自分の所得額が分からなければ市区町村の住民税担当で前年の所得情報や課税資料を確認し、年金事務所には「所得審査にどの金額が反映されているか」を尋ねてください。
参考:国税庁「課税される所得と非課税所得」/国税庁「家内労働者等の必要経費の特例」(2026年4月1日現在法令等)
いつの所得で判定される?工賃が増えた年と停止期間は同じではない
20歳前傷病による障害基礎年金では、前年所得で判定した結果がその年の10月分から翌年9月分までに適用されます。
例えば2026年の所得が増えたとします。その所得は原則として2027年10月分~2028年9月分の支給判定に使われます。
| 所得を調べる年 | 所得制限の判定が反映される期間 |
|---|---|
| 2025年1月~12月の本人所得 | 2026年10月分~2027年9月分 |
| 2026年1月~12月の本人所得 | 2027年10月分~2028年9月分 |
したがって2026年11月にB型の工賃が増えたとしても、その月の工賃が上がったという理由だけで直後の12月から前年所得による支給停止になるわけではありません。
ただし翌年以降の所得制限額は改定されることがあります。2026年に確認した385万8,000円・491万8,000円の基準が2027年も同額だと決めつけず、判定される年の日本年金機構の案内を確認してください。
所得審査は、原則として日本年金機構が市区町村から所得情報を受け取って行います。情報を確認できない場合は「所得状況届」の提出が必要になることがあり、その場合は機構から案内があります。通知が届いたときは指定された期限と提出先を確認してください。
参考:日本年金機構「20歳前の傷病による障害基礎年金にかかる支給制限等」/日本年金機構「障害年金受給者が行う手続きの変更について」
工賃が増えたら必ず年金事務所に届け出る?
通常はB型の工賃が増えたという事実だけを理由に、毎月年金事務所へ工賃額を届け出る仕組みではありません。前年所得の確認は市区町村の所得情報などを通じて行われます。
ただし所得の申告が必要な場合に申告をしていないと、正しい所得情報が反映されないことがあります。税務上の申告要否は本人の収入・所得状況によって異なるため、市区町村の住民税担当や税務署に確認してください。
また、障害状態確認届(診断書)が届いた場合は所得の確認とは別の手続きです。工賃が増えたからといって診断書の提出を省略することはできません。
もし支給停止に関する通知が届いたら、通知の対象期間と理由を確認してください。所得が基準を超えたことによる停止なのか、障害状態の審査や別の支給調整によるものなのかで確認すべき内容が異なります。
支給停止の通知が届いたら何を確かめる?
「工賃が少ないはずなのに年金が止まった」という場合は、まず年金事務所へ支給停止の理由を確認しましょう。
確認するときには次の情報をそろえると状況を説明しやすくなります。
- 年金の書類:年金証書、年金決定通知書、支給停止や支給額変更の通知書
- 本人の所得資料:前年の住民税の課税・所得証明書や税申告書など
- B型の記録:工賃支払明細、年間の受取額が分かる書類
- ほかの収入:アルバイト給与や事業収入などの記録
- 扶養状況:所得制限額の加算対象になる扶養親族等の人数や区分
年金事務所では「私は20歳前傷病による障害基礎年金の所得制限対象ですか。今回の停止は何年の本人所得で判定されましたか。判定額と扶養親族等の人数を確認したいです」と尋ねるとよいでしょう。
住民税の所得情報が違う可能性がある場合は市区町村の住民税担当で課税資料を確かめます。工賃に関する記録が不足していればB型事業所に支払明細の発行を依頼してください。
なお所得制限による支給停止は、障害年金を受ける権利が直ちになくなることと同じではありません。翌年の所得状況によって支給が再開する可能性があります。一方で過払いが判明した場合には返還の手続きが必要になることもあるため、通知の内容に疑問があれば早めに年金事務所へ確認しましょう。
まとめ|工賃の増額だけで判断せず、年金の種類と前年所得を確認
B型の工賃が増えても、それだけで障害年金が自動的に止まるわけではありません。
ただし20歳前傷病による障害基礎年金には本人の前年所得による支給制限があります。2026年10月1日更新の基準では扶養親族等がいない場合、前年所得385万8,000円超で半額停止、491万8,000円超で全額停止です。
判断するときは①20歳前傷病による年金か、②本人の前年所得はいくらか、③どの年の10月~翌年9月の判定かを確認してください。B型の工賃受取額をそのまま所得とみなさず、ほかの収入や必要経費なども区別しましょう。
支給停止通知が届いた場合は工賃だけが原因だと決めつけず、年金事務所に停止理由と判定に使われた所得額を確認することが大切です。
制度確認日:2026年11月12日。所得制限額は日本年金機構「20歳前の傷病による障害基礎年金にかかる支給制限等」(2026年10月1日更新)を基準に記載しています。本人の所得・年金の裁定内容によって扱いは異なります。


