就労準備支援事業は原則1年を基本としますが、1年たったら必ず終了する制度ではありません。まだ一般の仕事に就くための準備が必要な人については、自治体の判断で1年を超える支援を行うことができます。
厚生労働省の2026年6月29日発出「就労支援の手引き」は、長期間ひきこもっていた人、障害が疑われるものの手帳を取得していない人、離職や転職を繰り返してきた人などを長期支援の例に挙げています。
ただし「就職できていないから自動で延長」という決まりでもありません。これまでの支援でできるようになったことと残る課題を振り返り、本人の意向を確認した上で支援調整会議や自治体の判断につなげます。
半年ほど通い、外出や通所には慣れてきたものの職場体験にはまだ不安がある人を想定して、いつ誰に相談し、何を確かめればよいか説明します。
就労準備支援の「原則1年」は絶対の終了期限ではない
生活困窮者自立支援法施行規則第5条では、就労準備支援の期間を原則1年以内としつつ、心身の状態や生活状況などを踏まえて自治体が必要と認めたときは、その状況に応じた期間を定められるとしています。
そのため「利用開始から1年が過ぎると全員が利用できなくなる」という説明は正確ではありません。
実際の扱いは大きく2通りあります。
| 本人の状況 | 期間の考え方 | 次に確認すること |
|---|---|---|
| 当初は1年以内の利用を予定していたが、終了前に追加の支援が必要になった | 支援経過を評価し、継続が必要ならプランの変更・再プランを検討 | 現在の終了予定日、残る課題、継続の決定手順 |
| 最初から長期の支援が必要と見込まれる | 自立相談支援機関と調整して、当初から1年を超える期間の設定も可能 | 長期のプランになっているか、1年ごとの確認日 |
三郷市の公式案内も「原則として1年以内。利用者の状況により期間が決定されます」と説明しています。自治体ごとの実施内容は同じとは限らないため、まず自分の現在の支援期間と終了予定日を担当者に確かめてください。
根拠:厚生労働省「就労支援の手引き」(2026年版)印刷50ページ、三郷市「就労準備支援事業」。
どんな場合に1年を超える支援を検討できる?
国の手引きが例として挙げるのは、一般就労に進むまで時間をかけた支援が必要と考えられる人です。
- 長期間のひきこもり状態が続いた人:外出や人との関わりを少しずつ増やしており、職場で活動する段階にはまだ進んでいない
- 障害が疑われるものの障害者手帳を取得していない人:働きにくさを整理し、どの支援が合うかを検討する必要がある
- 就職と離職を繰り返した人:応募する力だけでなく、仕事を続けられる環境や働き方を見つける支援が必要である
この3つに当てはまれば必ず延長されるわけではありません。反対に、この3つ以外は延長できないという意味でもありません。国の手引きは例示として示しており、本人の状況から継続の必要性を判断する仕組みです。
半年通えたが職場体験が怖い場合
例えば利用開始時は週1回の外出も難しかった人が、半年後には決まった曜日に通えるようになったとします。一方で初対面の人と作業する場面への不安が残り、職場体験には進めていません。
この人が「まだ就職できません」とだけ伝えるより、次のように説明するほうが継続の必要性を相談しやすくなります。
半年で週2回通えるようになりました。ただ、初めての職場では人に質問することが怖く、体験を途中でやめてしまいそうです。短時間の見学から始めて、少しずつ作業に参加する期間が必要だと感じています。
これは架空の例です。重要なのは、これまでの変化と次の段階へ進むために必要な支援を具体的にすることです。支援員が考える課題と本人が感じる不安が違うときも、その違いを評価に反映してもらえるよう相談しましょう。
なお病気の治療が優先される状態などでは、就労準備支援を延ばすより先に医療や別の支援を検討する場合もあります。何でも延長で解決する制度ではありません。
いつ延長を相談する?1~3か月ごとの評価と1年の確認
延長の相談は、終了直前まで待つ必要はありません。厚生労働省の2026年版手引きでは、就労準備支援プログラムの「評価書」を約1~3か月ごとに作成し、本人の振り返りと支援員による評価を記録する取扱いが示されています。
支援内容を見直すきっかけは、この定期的な評価です。
| 時期の目安 | 行うこと | 本人が確認すること |
|---|---|---|
| 利用開始時 | 就労準備支援プログラム計画書を本人と作成 | 開始日・終了予定日・最初の目標 |
| 約1~3か月ごと | 本人と支援員が活動を振り返り、評価書を作成 | できたこと、まだ難しいこと、次に試す内容 |
| 終了が近づいたとき | 支援継続・プラン変更・終了の方向を相談 | 継続が必要な理由と相談の期限 |
| 長期プランの1年経過ごと | 本人と1年間の支援を検証し、支援調整会議で継続の要否を確認 | 会議で扱う内容、継続の決定、次の期間 |
これは国の手引きに沿った目安で、全員が利用開始からちょうど3か月・6か月・9か月に面談するという意味ではありません。各自治体のプランに設定された評価日を確認してください。
また、利用開始前に試行的・一時的にプログラムへ参加した場合は、その期間を正式な利用期間に含めない取扱いも国の手引きにあります。開始日があいまいなら、初回の見学日ではなく正式な支援決定とプログラム開始日を確認しましょう。
延長には誰の同意と決定が必要?
就労準備支援には、事業所の就労準備支援員と、生活全体を相談する自立相談支援機関の担当者が関わります。延長の希望を伝える相手は現在の支援員で構いませんが、支援員と本人だけで正式な延長が決まるわけではありません。
国の2026年版手引きでは、長期プログラムの1年経過ごとに本人と支援内容を検証し、継続の要否を「支援調整会議」で確認するとしています。支援調整会議は自立相談支援機関、自治体、就労準備支援の実施事業者などが支援方針を話し合う場です。
さらに期間が終わった後も再プランによる継続が必要だと就労準備支援員と自立相談支援機関が判断し、本人が同意した場合は、自治体担当者が会議で支援経過と本人の状況を検討して適切な期間を設定します。
つまり、延長へ向けては次の点がそろう必要があります。
- 本人と支援員が、これまでの成果と残っている課題を整理する
- 自立相談支援機関などが就労準備支援の継続の必要性を検討する
- 本人が支援内容や再プランに同意する
- 支援調整会議を経て自治体が必要な支援期間を判断する
単に年齢・収入などの利用条件に当てはまることや、就職先が決まらないことだけで延長が保証されるわけではありません。
プランの修正と再プランはどう違う?
支援員から「計画を変更しましょう」と言われた場合は、何を変えるのか確認してください。
国の手引きでは、活動の進め方などプログラムの変更をするときは自立相談支援機関が「プラン修正」を行い、自治体へ提出する仕組みです。一方、本人の状態が大きく変わり支援方針そのものを変えるときや、期間終了後に継続するため新しい支援方針を立てるときは「再プラン」が必要になり、再度支援調整会議で協議します。
例えば「職場見学を月2回から月1回にする」という活動の調整と「すぐ就職を目指す方針から、生活支援を優先する方針へ変える」ことは影響の範囲が異なります。
自分のケースがどちらに当たるかは担当者に確認してください。「プランを書き直せば必ず延長できる」という意味ではありません。
終了までに確認したい書類と相談の仕方
まず就労準備支援員に「今のプログラム計画書と直近の評価書を一緒に見たい」と伝えましょう。国の手引きでは、計画書と評価書は本人と支援員が相談して作るものとされています。使用する書式は事業所によって異なります。
書類を見る際は、終了予定日だけでなく次の点を確かめます。
- 正式な利用開始日と現在の終了予定日
- これまでの面談・通所・職場見学などで達成したこと
- まだ難しい活動と、その理由
- 次の数か月に試したい支援内容
- 継続が必要か判断する評価日と支援調整会議の予定
- 本人の希望を誰がプランへ反映し、自治体の結果をいつ伝えるか
例えば次のように聞けます。
就労準備支援を利用して半年ほどになります。通所はできるようになりましたが、職場体験にはまだ不安があります。
原則1年と聞いていますが、私の正式な終了予定日はいつですか。これまでの計画書と評価書を確認し、継続が必要か相談したいです。
何月までに誰へ希望を伝えればよいか、支援調整会議での確認や再プランが必要か教えてください。
就労準備支援員から「1年で終了です」と説明された場合も、その場で諦める前に自立相談支援機関の担当者と、延長を判断する自治体の担当部署を確認してください。個別に1年超の支援が必要か、国の手引きに沿って検討できるかを相談できます。
継続が認められなかったらどうする?
延長が認められない場合でも、生活や仕事の相談が必ずすべて終わるわけではありません。
自立相談支援機関では継続的な相談を受けられるほか、状況によってハローワークの支援、認定就労訓練事業など別の支援を検討できます。
認定就労訓練事業は一般就労への移行に向けて、本人の状態に合わせた柔軟な働き方を試す仕組みです。ただし就労準備支援が終わった人なら誰でも利用できるわけではなく、本人の希望や状況、地域の受入先を踏まえて調整します。
就職に向けた活動より先に医療や生活上の支援が必要なら、その相談先も支援員と整理しましょう。延長するか別の支援に移るかを考える際は「次の月からどこへ相談できるのか」を確かめることが大切です。
まとめ|1年が近づいたら早めに継続の必要性を相談する
就労準備支援事業の期間は原則1年ですが、本人の心身や生活の状況から長期の支援が必要と認められれば1年を超える実施も可能です。
判断の中心は「就職できたかどうか」だけではありません。これまでにできるようになったこと、残る課題、次に必要な支援を評価書と計画書で確認します。1年を超える支援では本人と支援内容を検証し、支援調整会議で継続の要否を確認します。
まだ働く自信が持てないときは、現在の終了予定日と次の評価日を支援員に確認するところから始めてください。継続が必要と考える理由を具体的に伝え、自立相談支援機関と一緒に再プランの要否を検討しましょう。
参考資料
- 厚生労働省「就労支援の手引き」(令和8年6月29日発出) — 印刷50ページ「実施期間」、53~55ページ「プラン・評価書・支援調整会議」
- 厚生労働省「法律・通知・質疑応答等」 — 手引きの掲載元
- 三郷市「就労準備支援事業」(2025年10月6日更新) — 原則1年と個別の期間決定の案内
※2026年11月時点で確認した公式資料に基づいています。1年超の支援は全国一律に保障されるものではありません。実際の期間と決定手続きは居住地の自立相談支援機関・自治体へ確認してください。


