「産後パパ育休を14日取って仕事に戻ったのに、会社から『出生時育児休業給付金はまだ申請できない』と言われた。どうして?」
「28日間休んだ場合や7日ずつ2回に分けた場合も、子どもの出生から8週間待つ必要がある?」
出生時育児休業給付金は、休業が終わった翌日から必ず申請できる制度ではありません。原則は子の出生日から8週間経過した日の翌日から申請できます。ただし、出産予定日前に生まれた場合は出産予定日を基準にします。
例外として産後パパ育休の取得日数が通算28日に達した場合はその翌日、2回目の産後パパ育休を終えた場合はその翌日から申請可能です。8週間の経過前でも提出できることがあります。
提出期限は原則として申請可能日から2か月経過する日の属する月の末日です。つまり、申請開始日が早まると提出期限も早まります。
この記事では厚生労働省の2026年8月改訂版「育児休業等給付の内容と支給申請手続」と雇用保険法施行規則第101条の33をもとに、14日だけ取得・28日取得・2回分割の3ケースを比べます。
- 結論|申請できる日は「8週間後」「28日到達」「2回目終了」の3パターン
- 14日間だけ産後パパ育休を取った場合、申請はいつから?
- 28日間を一度に取得すれば、8週間前でも申請できる
- 7日+7日の2回分割なら、2回目が終わった翌日から申請できる
- 3ケースの申請開始日・期限を一覧表で比較
- 出産予定日より早く・遅く生まれたときの8週間の数え方
- 提出期限は「申請可能日から2か月経過する日の属する月末」
- 2回に分割しても支給申請は1回にまとめる
- 会社が用意する申請書と添付書類
- 出生後休業支援給付金13%の申請と混同しない
- 申請が始まったらすぐ入金される?振込日との違い
- 会社へ確認するときの質問文例
- まとめ|14日を1回と2回分割では申請できる日が異なる
結論|申請できる日は「8週間後」「28日到達」「2回目終了」の3パターン
出生時育児休業給付金は、雇用保険に加入する人が出生時育児休業(産後パパ育休)を取得し、所定の受給要件を満たした場合に支給される給付です。
子どもの出生後の一定期間内に、合計28日まで・2回まで分割して取得できる休業が対象となります。
まず申請開始日の考え方を確認しましょう。
| 取得状況 | 申請開始日の原則 | 何を確認するか |
|---|---|---|
| 1回だけ14日取得した | 子の出生日等から8週間経過した日の翌日 | 実際の出生日と出産予定日 |
| 1回で28日取得した | 通算28日に達した日の翌日から申請可能 | 取得開始日と28日目 |
| 7日+7日など2回に分割取得した | 2回目の休業を終了した日の翌日から申請可能 | 1回目と2回目の休業日程 |
※いずれも8週間経過による通常の申請開始日より早い場合の扱いです。取得日数と休業期間は会社に申し出て認められた出生時育児休業の記録に基づき確認します。
同じ14日間の取得でも、1回で14日取った場合と7日ずつ2回に分けた場合では申請できる最初の日が違います。
また2回分割しても、給付金の申請は原則として2回に分けず1回にまとめて行います。
14日間だけ産後パパ育休を取った場合、申請はいつから?
1回だけ14日間の出生時育児休業を取得した場合、休業が終わってすぐに申請できるとは限りません。
例えば次の条件を考えます。
- 出産予定日:2026年11月1日
- 実際の出生日:2026年11月1日
- 父親の産後パパ育休:11月1日~11月14日(14日間)
- 2回目の出生時育児休業は取得しない
このケースでは11月14日に休業が終わり、15日から仕事に戻ったとしても、28日取得にも2回目終了にも該当しません。
そのため子の出生日から8週間経過する日の翌日である2026年12月27日から申請可能になります。
申請期間の通常の期限は、その日から2か月経過する日の属する月の末日なので2027年2月28日です。
会社から11月中旬に「まだ給付金の申請ができない」と説明された場合、この8週間のルールを指している可能性があります。
ただし申請できる時期と支給の可否は別です。雇用保険の加入期間や休業中の就業日数・賃金などの要件も確認されます。
28日間を一度に取得すれば、8週間前でも申請できる
産後パパ育休を通算28日間取得した場合は、28日に達した日の翌日から申請できます。
先ほどと同じく出生日と出産予定日が2026年11月1日だった場合を考えます。
| 項目 | 日付 |
|---|---|
| 出生時育児休業の開始 | 2026年11月1日 |
| 28日目 | 2026年11月28日 |
| 申請可能になる日 | 2026年11月29日 |
| 8週間経過後の通常の開始日 | 2026年12月27日 |
| 通常の提出期限 | 2027年1月31日 |
28日取得した人は、8週間経過後の12月27日まで待つ必要はありません。
一方で申請開始が11月29日へ早まるため、通常の提出期限も2027年1月31日になります。8週間後を基準に計算した2027年2月28日を提出期限として使わないようにしてください。
※上記は暦の上での計算例です。月末が閉庁日になる場合の受付・電子申請の取扱いは提出先のハローワークへ確認し、期限より前に提出することをおすすめします。
7日+7日の2回分割なら、2回目が終わった翌日から申請できる
出生時育児休業は同じ子について2回まで分割取得できます。
合計28日に達していなくても、2回目の出生時育児休業が終了した翌日から申請できます。
例えば出生日と出産予定日が2026年11月1日で、次のように取得した場合です。
- 1回目:2026年11月1日~11月7日(7日間)
- 2回目:2026年11月22日~11月28日(7日間)
- 取得合計:14日間
2回目の終了日は11月28日なので、申請開始日は2026年11月29日です。
通常の提出期限は2027年1月31日となります。
これに対して11月1日~11月14日まで14日間を1回だけ取得し、2回目を取らなかった場合は、原則2026年12月27日からの申請です。
「合計14日だから申請できる日も同じ」とは限りません。1回だけ取得したのか、2回目まで終了したのかが重要です。
なお分割取得した場合でも給付の支給申請は1回にまとめます。1回目と2回目の休業日・就業日数・賃金を申請書の別々の欄に記載します。
3ケースの申請開始日・期限を一覧表で比較
出生日と出産予定日をともに2026年11月1日とした例をまとめます。
| 休業の取り方 | 休業の最終日 | 申請開始日 | 通常の提出期限 |
|---|---|---|---|
| 1回だけ14日:11/1~11/14 | 2026/11/14 | 2026/12/27 | 2027/2/28 |
| 1回で28日:11/1~11/28 | 2026/11/28 | 2026/11/29 | 2027/1/31 |
| 7日+7日の2回:11/1~11/7、11/22~11/28 | 2026/11/28 | 2026/11/29 | 2027/1/31 |
※受給要件を満たすことを前提とする説明用の例です。実際の提出日は休業に対応する賃金の確定・必要書類の準備状況も踏まえて確認してください。
この表から分かるように、早期申請できる特例を使う場合は期限も前倒しになることがあります。
出産予定日より早く・遅く生まれたときの8週間の数え方
原則の8週間は、必ずしも実際の出生日だけを使うわけではありません。
厚生労働省の資料では、出生日と出産予定日のうち遅い方を起算の基礎とします。
つまり次のように考えます。
| 状況 | 8週間を数える日 |
|---|---|
| 出産予定日と同じ日に出生 | 実際の出生日(出産予定日) |
| 出産予定日より早く出生 | 出産予定日 |
| 出産予定日より遅く出生 | 実際の出生日 |
例えば出産予定日が2026年11月10日で、11月1日に生まれた場合は、8週間を11月10日から数えます。
反対に予定日11月1日で実際の出生日が11月10日なら、11月10日を基準にします。
一方で通算28日到達や2回目終了の特例に該当するときは、その条件を満たした翌日から申請できる場合があります。出生日・出産予定日と休業実績を合わせて確認してください。
提出期限は「申請可能日から2か月経過する日の属する月末」
雇用保険法施行規則第101条の33により、出生時育児休業給付金の通常の申請期間は、申請開始日から2か月経過する日の属する月の末日までです。
例えば申請開始日が2026年11月29日なら、2か月経過する日の属する月は2027年1月です。このため提出期限は1月31日となります。
申請開始日が2026年12月27日なら、提出期限は2027年2月28日です。
「産後パパ育休が終わってから2か月」でも「出生した月から2か月」でもありません。法律上の申請開始日を出してから期限を計算します。
なお厚生労働省は、雇用保険の給付金について原則の提出期間を過ぎても、時効が完成するまでの2年以内なら支給申請できる場合があると案内しています。出生時育児休業給付金も対象です。
ただし2年間なら急がなくてよいという意味ではありません。期限後の申請では支払いが遅れたり、ほかの給付との関係で不都合が生じたりする可能性があります。まず通常の申請期限内に出すよう会社と確認してください。
すでに期限を過ぎている場合は「もう受け取れない」と自己判断せず、ハローワークに時効の起算日と申請方法を確認しましょう。
2回に分割しても支給申請は1回にまとめる
出生時育児休業給付金は2回まで分けて取得できますが、申請は1回にまとめて行います。
例えば1回目が7日、2回目が7日なら、申請書に両方の休業期間を書きます。2回分の休業中に働いた日数や時間、支払われた賃金もそれぞれ確認する必要があります。
このため1回目の終了後すぐに「7日分だけ申請してください」とお願いしても、通常はまだ出生時育児休業給付金の申請時期ではありません。
申請のために会社が整理する主な情報は次のとおりです。
- 1回目と2回目の出生時育児休業の開始日・終了日
- 通算取得日数が28日に達したか
- 休業期間中に仕事をした日数・時間
- 休業期間を対象として支払われた賃金
- 子どもの出生日と出産予定日
また厚生労働省の2026年8月改訂版ガイドは、休業中の賃金を一度支払い、翌月以降の給与から差し引くような場合には、その後の賃金支払日以降に提出するよう注意しています。
早期申請の条件を満たしていても、給与の確定・調整がまだ終わらない場合は提出時期を会社とハローワークで確認する必要があります。
会社が用意する申請書と添付書類
出生時育児休業給付金の申請は、原則として勤務先を通じて事業所の所在地を管轄するハローワークへ提出します。本人が直接申請することも可能です。
2026年時点の正式な申請書の名称は「育児休業給付受給資格確認票・出生時育児休業給付金/出生後休業支援給付金支給申請書」です。
主な書類は次のとおりです。
| 書類 | 確認する内容 |
|---|---|
| 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書 | 休業開始前の賃金と雇用保険の給付計算に必要な情報 |
| 育児休業給付受給資格確認票・出生時育児休業給付金/出生後休業支援給付金支給申請書 | 本人情報、休業期間、就業日数・時間、賃金、振込先 |
| 育児休業申出書・取扱通知書等 | 会社が認めた出生時育児休業の日程 |
| 出勤簿・タイムカード等 | 休業中の出勤・就業実績 |
| 賃金台帳 | 休業期間を対象とした給与・手当の額と支払状況 |
| 母子健康手帳の写し・出産予定日を証明する資料など | 実際の出生日・出産予定日 |
| 本人名義の振込口座が分かる書類 | 新たな口座登録が必要な場合などに提出 |
出生後休業支援給付金も同時に申請する場合は、その給付金の要件を確認するための追加資料が必要になることがあります。
本人が会社へ確認するときは、申請書の正式名称と、ハローワークへの提出日・書類不備の有無・支給決定通知書の交付状況を尋ねると分かりやすくなります。
出生後休業支援給付金13%の申請と混同しない
2025年4月に創設された「出生後休業支援給付金」は、出生時育児休業給付金などに上乗せされる別の給付です。
出生時育児休業給付金の基本的な給付率は休業開始時賃金日額等の67%です。一方、出生後休業支援給付金は本人の対象期間中の休業が通算14日以上であることなどの条件を満たせば、最大28日間について13%の上乗せがあります。
14日間取得したという事実だけで、出生時育児休業給付金の申請時期が前倒しになるわけではありません。14日は出生後休業支援給付金の支給条件に関係する数字です。出生時育児休業給付金の早期申請の条件は28日到達または2回目終了などで別に判断します。
また両方の給付金を同時に申請することが原則ですが、追加給付を後から単独で申請できる場合もあります。
その場合は追加給付の申請期限が別に定められているため、勤務先またはハローワークへ確認してください。
申請が始まったらすぐ入金される?振込日との違い
「申請開始日」はハローワークへ提出できる最初の日です。給付金がその日に振り込まれるという意味ではありません。
会社が必要書類を準備して申請し、ハローワークが受給資格と支給額を確認した後に支給決定が行われます。
厚生労働省のガイドは、支給決定後の振込はおおむね1週間程度を目安として案内しています。ただし提出時の混雑、書類の不備、審査状況などにより実際の振込時期は変わります。
特に2回分割取得した場合は、2回目が終わって申請可能になっていても賃金台帳などの確認が必要です。
会社に「まだ振り込まれない理由」を聞く際は、次のどの段階かを確認しましょう。
- まだ法律上の申請開始日前
- 申請開始日になったが、給与・勤怠資料を準備中
- ハローワークに提出済みで審査中
- 書類の修正・追加提出を求められている
- 支給決定通知書が届き、振込手続き中
復職した日から一定日数で必ず振り込まれる仕組みではありません。
会社へ確認するときの質問文例
産後パパ育休を終えたのに申請が進んでいない場合は、取得の履歴を具体的に伝えると確認しやすくなります。
出生時育児休業給付金の申請時期を確認したいです。
子どもの出生日は○月○日、出産予定日は○月○日でした。産後パパ育休は1回目が○月○日~○月○日、2回目が○月○日~○月○日です。
雇用保険法施行規則第101条の33では、通算28日到達や2回目の休業終了によって申請開始日が早まると理解しています。私の場合の申請開始日と月末の提出期限を教えてください。
賃金台帳などの書類は確定していますか。ハローワークへの提出予定日、提出後の受付状況、支給決定通知書を受け取った際の連絡方法も確認したいです。
1回14日だけ取得して2回目の予定がない場合は、子どもの出生日と出産予定日から8週間を計算してもらいましょう。
既に早期申請の条件を満たしている場合も、休業期間を対象とする賃金の調整が残っていないか確認してください。
会社の説明と厚生労働省の制度案内が合わないと感じたら、事業所所在地を管轄するハローワークの雇用保険給付窓口へ具体的な日付を伝えて確認できます。
まとめ|14日を1回と2回分割では申請できる日が異なる
出生時育児休業給付金の申請開始日は、原則として子の出生日から8週間を経過した日の翌日です。出産予定日前に出生した場合は出産予定日を使います。
ただし通算28日の取得に達した場合はその翌日、2回目の出生時育児休業を終えた場合はその翌日から申請可能です。8週間の経過前に申請できることがあります。
提出期限は申請可能日から2か月経過する日の属する月末です。早く申請できる特例が当てはまれば、通常の提出期限も早くなる点に注意してください。
例えば2026年11月1日に生まれた子について、14日を1回だけ取得した場合の申請開始日は原則12月27日ですが、11月28日までに通算28日を取得した場合や2回目の休業を終えた場合は11月29日から申請できます。
最後に申請開始日と振込日は同じではありません。会社へ休業日・出生日・出産予定日・賃金の確定状況を伝え、提出予定日と支給決定通知書の交付状況を確認しましょう。
参考資料
- 厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」(2026年8月1日改訂版)(5ページ:申請開始日・期限、6~7ページ:必要書類と提出方法)
- 厚生労働省「雇用保険法施行規則」第101条の33(8週間・28日到達・2回目終了と月末期限)
- 厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」(Q3:支給要件、Q53:申請書・添付資料・提出期限、Q55:本人申請)
- 厚生労働省「雇用保険の給付金は、2年の時効の範囲内であれば支給申請が可能です」(通常の申請期限を過ぎた場合の確認)
- 厚生労働省「申請期限が過ぎたことにより給付を受けられなかった方へ」(出生時育児休業給付金の申請期限と時効)
※2026年11月12日時点で公表されている公式資料に基づきます。本人の申請開始日・提出期限・給付対象日数は、出生日、出産予定日、休業日程、賃金・就業状況によって異なります。実際の提出・支給決定は管轄ハローワークへ確認してください。


