育児休業中に上司から「人手が足りないので3日間出勤してほしい」「オンライン研修は全員必須なので参加して」と連絡が来た。育休中でも会社からの命令なら従わないといけないのでしょうか。
原則として、会社は育休中の社員に一方的な出勤や業務を命じることはできません。育児休業はその期間の労務提供義務をなくす制度だからです。厚生労働省も事業主の一方的な指示によって就労させることはできないと明記しています。
一方で本人が自ら同意し、育児に支障のない期間に一時的・臨時的な仕事をすることは認められる場合があります。ただし毎週決まった勤務を続けることは別です。
また「月10日・80時間以内なら会社が命令してよい」という理解は誤りです。これは育児休業給付金の支給判定に関係する数字であって、会社に出勤を命じる権限を与える基準ではありません。
この記事では通常の育児休業を中心に、出勤依頼と命令の違い、本人同意、必須研修の労働時間該当性、断り方と相談先を説明します。
育休中の出勤命令は断れる?会社が一方的に働かせることはできない
育児・介護休業法に基づく育児休業は、子どもを養育するため一定期間仕事を休む制度です。会社と雇用契約が続いていても、育児休業の期間中は通常の労働を提供する義務がなくなります。
そのため「欠員が出た」「繁忙期だから」「他の社員では対応できない」といった事情だけで、会社が休業中の社員を通常の勤務に戻すことはできません。
厚生労働省「育児休業中の就労について」は、就労を例外的に認める条件として次の点を示しています。
- 本人と会社が話し合って合意すること
- 子どもの養育をする必要がない期間であること
- あくまで一時的・臨時的な就労であること
- 会社からの一方的な指示で就労させないこと
例えば育休中の社員に「来週3日間、必ず出勤してください」と通知しても、本人が応じる義務が当然に生じるわけではありません。
依頼を受けるかどうかは本人が判断する事項です。育児の予定や家庭の状況から対応できなければ、休業中であることを伝えて断ることができます。
出典:厚生労働省「育児休業中の就労について」、厚生労働省「育児休業」
4つの場面を比較|出勤・臨時就労・固定勤務・必須研修
同じ「育休中に少し仕事をする」ように見えても、会社の指示なのか本人の合意があるのかで扱いが変わります。
| 会社からの依頼や働き方 | 基本的な判断 | 確認すること |
|---|---|---|
| 「人手不足なので3日間出勤しなさい」と一方的に命じられた | 一方的な出勤命令には応じる義務がない | 本人が同意しているか。一時的・臨時的な仕事か |
| 災害対応など急な業務を頼まれ、本人が一度だけ合意した | 条件を満たせば臨時就労として認められる場合がある | 仕事の内容・期間・本人の同意・育児への支障 |
| 「育休中も毎週火曜と木曜は働く」と固定した | 恒常的・定期的な勤務は通常の育休中の臨時就労とは扱われない | 休業の実態、勤務契約、給付への影響 |
| 「育休中のオンライン研修は必須」と参加を命じられた | 参加義務がある研修は労働時間に当たり得る。育休中に一方的に命じられない | 必須・任意の区分、業務との関係、不参加時の扱い |
| 復職後の案内資料を任意で受け取っただけ | 資料を受け取ること自体で直ちに就労したとは限らない | 提出課題・参加義務・作業時間の有無 |
特に注意したいのは、本人が育休中の仕事に一度同意したからといって、その後の出勤も会社が自由に命じられるわけではないという点です。臨時の業務を追加で依頼されたときは、その都度内容を確かめましょう。
本人が同意すれば育休中に働ける?「一時的・臨時的」が条件
通常の育児休業は休業中の就労を想定していません。ただし本人が自ら会社の依頼に応じ、労使で合意した一時的・臨時的な就労は例外として認められます。
例えば次のようなケースが考えられます。
- 大きな災害が発生して対応経験のある社員に、一度だけ臨時の支援を依頼する
- 予期しなかったトラブルが起き、他の社員では対応できない業務について本人に協力を依頼する
- 本人の希望と育児の状況を確認し、一定の短期間だけテレワークで臨時の作業を行う
厚生労働省は災害への初動対応や、突発的な事態に対する臨時業務を具体例として挙げています。ただし事例に当てはまれば無条件で認められるわけではありません。
例えば子どもの世話をする時間しかないのに「在宅勤務ならできるでしょう」と会社が一方的に決めることはできません。テレワークであっても本人の合意が必要です。
臨時就労を引き受ける場合は、次の点をメールなどに残しておくと行き違いを防げます。
| 合意するときの項目 | 記録する内容 |
|---|---|
| 仕事内容 | 一度限りの対応なのか、どの業務を担当するのか |
| 日時・就業時間 | 実際に働く日付と開始・終了予定時刻 |
| 本人の同意 | 本人が自ら応じたこと。追加の依頼は別途確認すること |
| 育児との両立 | その時間帯に子どもの世話をする必要がないか |
| 賃金・勤怠 | 会社での記録方法、賃金の計算と支払い |
| 給付の申請 | 育児休業給付金の就業日数・時間に反映する方法 |
育休中に実際に働いた時間については、通常の賃金支払いのルールに従って処理します。無償の「お手伝い」として処理してよいとは限りません。
毎週2日の固定勤務は「臨時就労」になる?
「月10日以内なら毎週決まった曜日に働いてもよい」と思われがちですが、これは誤解です。
厚生労働省は恒常的・定期的に就労している場合は、育児・介護休業法上の育児休業を取得していることにはならないと説明しています。
例えば毎週火曜日と木曜日は必ず出社する、毎週金曜に4時間だけオンライン業務を担当するといった働き方は、当初から決まっている定期的な就労です。月10日を超えないからといって、当然に臨時就労の条件を満たすわけではありません。
同じように「毎日1時間だけメール対応をする」「週に1回は固定で会議に出る」といった運用も、休業中の一時的・臨時的な就労とは分けて判断する必要があります。
本人が育休中に継続的に働きたいと考えている場合は、現在の育児休業を継続したままでよいかを人事担当・労働局へ相談し、必要なら復職時期や短時間勤務制度を検討しましょう。
すでに会社の指示で定期勤務を続けてしまった場合も、記録を整理して相談してください。育児休業の取扱いや給付の判定が変わる可能性があります。
育休中の「参加必須オンライン研修」は労働時間になる?
会社が「研修だけだから仕事ではない」「自宅から30分参加するだけ」と説明していても、それだけで労働時間に当たらないとはいえません。
厚生労働省の労働時間ガイドラインでは、業務上参加が義務付けられた研修・教育訓練や、使用者の指示による業務に必要な学習の時間は労働時間とされています。
そのため育休中の社員へ会社が「必ず参加してください」と命じ、参加状況を管理したり欠席によって不利益を与えたりする場合は、単なる任意参加とは考えにくくなります。
オンラインで実施されることや短時間であることを理由に、労働時間から自動的に除外することもできません。
| 研修や会社連絡の内容 | 確認したいポイント | 考え方 |
|---|---|---|
| 業務に必要な研修への参加を会社が義務付ける | 参加命令、欠席時の取扱い、課題や受講記録 | 労働時間に該当し得る。育休中に一方的に命じられない |
| 人事評価に関係する必須のeラーニング | 修了期限、未受講時の評価、上司の指示 | 実質的な参加義務があれば労働時間として確認 |
| 復職予定者へ研修資料を送るだけ | 読む義務や提出課題があるか | 資料の受領だけで必ず労働時間とは限らない |
| 復職後に受講できる任意の説明会 | 欠席しても不利益がないか、本当に自由参加か | 任意参加の実態を確認 |
研修の案内に「任意」と書かれていても、出席しなければ評価を下げる、必須の資格を失うなどの実質的な強制がある場合は判断が変わり得ます。
会社が研修を労働時間として計上したからといって、育休中の本人へ一方的に参加を命じてよいことにはなりません。「労働時間に当たるか」と「育休中に命令できるか」は別の問題です。
会社には復職後の受講や、本人が応じられる別の日程を相談してみましょう。
出典:大阪労働局「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」
「10日・80時間以内」なら会社は出勤を命令できる?
できません。10日・80時間は育児休業給付金の支給判定で使う基準です。育休中に働くことへの本人同意を省略できる数字ではありません。
厚生労働省の育児休業等給付Q&AのQ33では、一時的・臨時的な就労をした場合も、その後に育児休業を続けることが明らかであれば一定の条件で給付対象になると説明しています。
具体的には、1支給単位期間における就業日数が10日以下、10日を超えた場合は就業時間が80時間以下という条件です。
「1支給単位期間」は単純な暦月の1日~末日とは限りません。原則として育休開始日を基準とする1か月単位で判定します。
| 何を判断する数字? | 10日・80時間との関係 |
|---|---|
| 会社が出勤を一方的に命令してよいか | 関係しない。休業中の労務提供義務は原則なく、本人合意が必要 |
| 育休中の仕事が一時的・臨時的か | 日数だけで決まらない。あらかじめ決めた定期勤務は別 |
| 育児休業給付金の就業日数・時間の条件 | 原則1支給単位期間に10日以下。10日を超えるときは80時間以下 |
| 実際に働いた時間の記録 | 出社・在宅・業務上必要な研修など、労働時間の実態を記録する |
| 賃金を受け取った場合の給付額 | 就業日数・時間とは別に、支払賃金に応じて減額・不支給となる場合がある |
例えば3日間だけ実際に働いたとしても、本人の意思に反して会社が一方的に命じたなら、日数が少ないことを理由に命令が正当化されるわけではありません。
また本人の同意に基づく臨時の勤務だったとしても、就業時間や賃金の状況によっては給付額に影響します。Q34は支払われた賃金額に応じた減額・不支給の条件を案内しています。
臨時就労に同意した場合、給付金の申請には何を伝える?
育休中に一時的な仕事を引き受けた場合は、就業日数・就業時間・支払われた賃金を会社の給与・雇用保険担当者へ正確に伝える必要があります。
「育休中は勤怠システムに入れない」と言われた場合も、実際に働いたことを記録しないままにしてはいけません。メールや業務システムの履歴と照合できるようにしておきましょう。
具体的には次の事項を整理します。
- 仕事をした日付と開始・終了時刻
- 出社・テレワーク・研修受講など仕事の内容
- 休憩時間を除いた実際の労働時間
- 会社から支払われる賃金や手当
- 就労後も育児休業が続く予定であること
会社の担当者が給付の申請書に記載する就業実績と、本人が実際に働いた日数や時間が一致しているか確認しましょう。
なお通常の育児休業と出生時育児休業(産後パパ育休)では、就業の手続きと日数・時間の扱いが異なります。産後パパ育休には労使協定と休業開始前の個別の合意などの仕組みがあり、10日・80時間の上限も休業日数に応じて変わります。
産後パパ育休を使っている人は通常の育児休業のQ33だけで判断せず、厚生労働省の「働くママの育児について」と育児休業等給付Q&AのQ9も確認してください。
「研修を断ると評価に響く」と言われた場合は?
復職後の人間関係や評価が心配で断れない人もいるでしょう。しかし育児休業を取得することや法令に基づく権利を行使することを理由とする不利益な取扱いは禁止されています。
上司から「参加しない人は評価を下げる」「休業中でも全員必須」と言われた場合は、まず指示の内容が分かるメール・社内チャット・研修案内などを保存してください。
本人が参加を希望していないことと、現在育児休業中であることを人事担当にも伝えましょう。
研修を復職後に受講できるかを相談し、参加義務・欠席時の取扱い・評価との関係を文書で説明してもらう方法があります。
ただし会社が復職後の研修を義務付けることまで、一律に認められないわけではありません。問題は育児休業中の労務提供を本人の同意なく求めているか、休業を理由とした不利益な扱いがあるかという点です。
会社との調整が難しい場合は労働局へ相談できます。育休中の出勤命令については雇用環境・均等部(室)、研修時間の賃金・労働時間については労働基準監督署などが相談先になります。
会社に伝える文例|出勤・研修の依頼を断りたいとき
育休中の出勤を依頼された場合は、現在の育児休業の期間と本人の希望をはっきり伝えると行き違いを防ぎやすくなります。
現在、育児休業を取得しています。育児休業中は原則として労務提供義務がないため、今回の出勤依頼には対応できません。育児休業は予定どおり継続したいと考えています。復職後に必要な業務の引継ぎや研修があれば、その時期に調整をお願いします。
オンライン研修について「必須」と案内された場合は、次のように確認できます。
ご案内のオンライン研修について確認したいです。現在は育児休業中のため、休業期間中の参加は予定していません。この研修は業務上必須の受講でしょうか。欠席した場合の取扱いと、復職後の受講が可能かを教えてください。育休中の参加をお願いされる場合は、本人同意が必要となる就労としての扱いと勤怠・賃金の取扱いも確認したいです。
臨時就労への協力を検討している場合も、最初から「いつでも連絡してください」と広く約束せず、今回の業務と日時に限定して判断することをおすすめします。
上司からの圧力が続くときはどこに相談する?
会社に説明しても一方的な出勤を命じられる場合や、育休中の研修へ出席しなければ不利益を与えると言われる場合は、社内の人事・労務担当、育休相談窓口などへ相談できます。
それでも改善しなければ外部の相談先を利用しましょう。
| 困っている内容 | 主な相談先 | 伝えること |
|---|---|---|
| 育休中の出勤命令・就労を強要される | 都道府県労働局の雇用環境・均等部(室) | 育休期間、会社の指示、本人が同意していないこと |
| 育休取得や不参加を理由に不利益がある | 同上 | 評価・配置・退職勧奨など具体的な不利益の内容 |
| 必須研修や作業の時間を賃金に反映してくれない | 労働基準監督署等 | 研修の義務付け、実施日時、賃金の支払状況 |
| 育児休業給付金の支給日数・時間の扱いが分からない | ハローワーク | 1支給単位期間の就業日・時間、賃金、申請状況 |
厚生労働省も育児休業中の就労に関する問い合わせ先として、育児・介護休業法の問題は労働局雇用環境・均等部(室)、育児休業給付金の問題はハローワークと案内しています。
相談前にメールやチャットの画面、研修の案内文、出勤した日の記録などを用意しておくと状況を説明しやすくなります。
公式案内:厚生労働省「育児休業中の就労について」
よくある疑問
育休中に1日だけ出社したら、その時点で育休は終了する?
必ずしも終了しません。本人の同意があり一時的・臨時的な仕事で、就労後も育休を続けることが明らかな場合は、育休中の臨時就労として扱われることがあります。ただし給付の就業日数・時間・賃金は別に確認が必要です。
会社が「オンラインで30分だけ」と言うなら参加義務がある?
短時間やオンラインという理由だけで参加義務が生じるわけではありません。育休中に本人の同意なく労務提供を命じることはできません。また業務上義務付けられた研修は労働時間に該当し得ます。
月10日以内なら毎週決まった曜日に勤務してもよい?
いいえ。10日・80時間は給付の支給判定の数字です。毎週決まった曜日に働くような恒常的・定期的な勤務は、育休中の一時的・臨時的就労として扱われないことがあります。
会社の依頼を断る理由として育児の予定を細かく説明する必要がある?
育児休業中は原則として労務提供義務がありません。臨時の仕事に応じることは本人の合意が前提です。断る際は現在育児休業中であり今回は対応できないと伝え、育児の詳細を必要以上に説明する必要はありません。
まとめ|育休中の出勤・必須研修を一方的に命じることはできない
育児休業中は労務提供義務がなくなるため、会社は人手不足を理由に一方的な出勤や業務を命じることはできません。
本人が自ら同意した一時的・臨時的な仕事は例外的に可能ですが、毎週決まった勤務を続けることとは別です。
また参加必須のオンライン研修は、指揮命令の実態によって労働時間に当たります。「短時間だから」「自宅で受けるから」という理由で無償の任意参加になるわけではありません。
10日・80時間は育児休業給付金の判定基準であり、会社が出勤を命令できる上限ではありません。実際に働いた場合は就業時間・賃金を記録し、給付の申請にも反映しましょう。
出勤や必須研修を求められたら、任意の依頼か命令かを文書で確認し、本人の希望を伝えてください。圧力が続く場合は都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。
参考資料・公式情報
本記事は2026年11月12日時点の厚生労働省・労働局の公式情報をもとに作成しています。育休制度の取扱いと雇用保険給付の判断は別です。個別の指示や研修については勤務先の文書と実態を確認し、必要に応じて労働局・ハローワークへ相談してください。


