産前6週間より前につわり・切迫早産で休みたい|母健連絡カードと産休以外の休業

育児の休業・時短・休暇・給付金

出産予定日まであと10週間。つわりが重かったり切迫早産で自宅療養を指示されたりして、仕事を続けることが難しくなる人もいます。会社へ相談すると「産休は6週間前からだから、今は休めない」と言われることもあるでしょう。

法定の産前休業が始まる前でも、休業できる方法はあります。会社独自の早い産前休業制度がある場合に加え、主治医等から休業を指導されている場合は男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理措置を申し出られます。

ただし早く休めることと、休んだ期間の給与が出ることは別です。出産手当金や社会保険料の免除も「法定の産前産後期間」との関係を確認する必要があります。

この記事では厚生労働省の公式Q&Aをもとに、法定産休より前に休む3つの方法、母健連絡カードの使い方、給与・健康保険給付・勤務先への伝え方を整理します。

産前6週間より前でも、医師の指導があれば休業を申し出られる

労働基準法第65条に定める産前休業は、原則として出産予定日の6週間前から本人が請求した場合に取得できます。双子などの多胎妊娠では14週間前からです。

したがって、単胎妊娠で出産予定日まで10週間ある場合は法定の産前休業の開始より4週間早い時期です。

この時期でも会社に独自の休業規定があったり、医師等から休業の指導を受けたりしていれば、仕事を休む道があります。

休む方法 法定産前6週間より前でも使える? 確認先
労働基準法の産前休業 単胎妊娠は原則6週間前から。多胎妊娠は14週間前から 人事・労務担当
会社独自の早い産前休業 規程があれば可能。開始時期や給与の有無は会社の制度による 就業規則・人事担当
医師等の指導による母性健康管理措置 法定産休前でも可能。指導内容に応じて休業・勤務時間短縮などを申し出る 主治医・人事担当
年次有給休暇・病気休暇・私傷病休職 それぞれの取得条件や社内規程に応じる 就業規則・人事担当

厚生労働省は「産前休業の6週間より前に休みたい」という質問に対して、会社の上乗せ規定を確認することと、主治医等の指導に基づく休業措置を申し出る方法を案内しています。

「法定産休を前倒しする」というより、別の根拠によって産休開始前の休業を確保すると考えると分かりやすいでしょう。

出典:厚生労働省「母性健康管理に関するQ&A/産前産後休業」、同「産前・産後の休業について」

方法1|会社が独自に早い産前休業を設けていないか確認する

法律が定める産前休業の開始時期は、企業が必ず守らなければならない最低限の基準です。会社が労働者に有利な制度を設けることはできます。

例えば就業規則に「産前休業は出産予定日の8週間前から取得できる」とある場合、その会社独自の制度を使える可能性があります。

まずは就業規則・育児関連規程・休暇規程で次の項目を確認しましょう。

  • 産前休業を取得できる開始日が法律より早く設定されていないか
  • 出産予定日を証明する書類が必要か
  • 休業中は有給か無給か、会社独自の手当があるか
  • 法定産休に切り替わる日を会社がどう扱うか

会社独自の休業を8週間前から認めていても、10週間前から取得できるとは限りません。規程よりさらに早く休む必要がある場合は、主治医等の指導に基づく母性健康管理措置を確認してください。

会社独自の「産前休業」という名称だけで、出産手当金や社会保険料免除の法定対象期間まで前に広がるわけではありません。給与と社会保険の扱いは別に確認する必要があります。

方法2|つわり・切迫早産で「休業」の指導を受けたら母性健康管理措置を申し出る

妊娠中の健康診査等で主治医や助産師などから就業について指導を受けた場合、事業主には指導事項を守れるよう必要な措置を講じる義務があります。

根拠は男女雇用機会均等法第13条の母性健康管理措置です。具体的には通勤緩和・休憩時間の延長・勤務時間短縮・作業の制限・休業などがあります。

たとえば切迫早産で医師から自宅療養を指示された場合は、その内容に沿った休業措置を勤務先に申し出られます。つわりや妊娠悪阻で勤務を続けることが難しい場合も、主治医等が必要と判断した就業上の措置を伝えます。

ここで大切なのは休業が必要か、勤務時間の短縮や業務調整で足りるかを本人や会社だけで医学的に判断しないことです。

主治医が「休業」と指導しているのに、会社が一方的に「在宅勤務ならできるはず」と決めてよいわけではありません。必要な措置について医師の指導を正確に確認します。

また「妊娠しているから全員休業できる」という制度でもありません。症状や健康状態に応じた指導と、本人からの申出が基本になります。

厚生労働省の案内:「妊娠が分かったら」、「産前産後休業に関するQ&A」

母健連絡カードには何を書いてもらう?

母健連絡カードの正式名称は「母性健康管理指導事項連絡カード」です。主治医等が妊婦本人へ行った指導事項を勤務先に正しく伝えるための書類です。

会社へ単に「体調が悪いので休みたい」と伝えるだけでは、休業が必要な期間や業務上の制限が分かりにくいことがあります。カードを使えば必要な措置を具体的に示せます。

健診時には現在の仕事内容や通勤の負担も伝え、就業上の指導が必要かを医師等に相談しましょう。

カードで確認する欄 確認したい内容
症状等・標準措置 つわり・妊娠悪阻・切迫早産などに対して、どの就業措置が必要か
指導事項 休業、勤務時間短縮、作業の制限など、主治医等が選択した措置
特記事項 標準的な措置だけでは説明できない具体的な制限や注意事項
措置が必要な期間 医学的判断で当面必要とされる期間。継続が必要なら再確認する
通勤緩和・休憩 通勤時間帯の変更や休憩の追加などが必要な場合の指導

例えば「〇月〇日まで休業が必要」という指導があるなら、会社はその期間と措置の内容を把握できます。

期間が延びるかどうかは主治医等による再評価が必要です。本人が独自にカードの期間を書き換えたり、会社の都合で短縮したりしないようにしてください。

様式は厚生労働省「母健連絡カードについて」から確認できます。日本語版のほか外国語併記版の案内もあります。

母健連絡カードは診断書の代わりになる?提出前でも相談できる?

厚生労働省は母健連絡カードについて診断書に代わる正式な証明書類として扱うと説明しています。

したがって母性健康管理措置を会社へ申し出るために、カードを提出したうえでさらに別の診断書を必ず提出しなければならないわけではありません。

例えば「切迫早産なので休業が必要」とカードに記載されているのに、会社から「カードは証明書ではないので、必ず診断書も取ってきて」と言われた場合は、厚生労働省の公式案内を示して確認できます。

ただし傷病手当金の申請など健康保険の給付手続きでは別の書類や医師の証明が必要になることがあります。会社が母性健康管理措置を行うための証明と、保険者が給付を審査するための書類は分けて確認してください。

またカードがまだ手元にない場合も、本人の申出から医師等の指導内容が明らかなら会社は必要な措置を講じる必要があります。厚生労働省はカードの提出を措置の絶対条件とはしていません。

指導内容が不明確な場合は、本人を通じて主治医等に確認してもらう方法があります。医師が記入する前でも、就業に支障が出ている状況は人事担当へ伝えてください。

根拠:厚生労働省「母性健康管理指導事項連絡カードに関するQ&A」、同「母健連絡カードを使って休業を申請。診断書も必要?」

休業した期間の給与は出る?年次有給休暇を全部使う必要がある?

母性健康管理措置で休業できることと、会社がその期間を有給にする義務があることは別です。

厚生労働省は切迫流産の症状で休業した場合の欠勤扱いや給与について、企業によって異なるため社内規程を確認するよう案内しています。

具体的には次の違いを確認してください。

休業の扱い 賃金の考え方 確認すること
会社独自の早い産休・妊娠障害休暇 有給・無給は会社の制度による 休暇規程と支給される手当
母性健康管理措置としての休業 休業中の給与が法律上必ず全額支払われるわけではない どの休暇・休職区分を適用するか、欠勤控除の有無
病気休暇・私傷病休職 会社の規程で有給・無給が分かれる 休職期間、賃金、復職手続き
年次有給休暇 取得した日に原則として所定の賃金が支払われる 残日数と本人の取得希望

会社の年次有給休暇を使える場合もありますが、医師の指導に基づく休業を申し出る前に有給休暇をすべて使い切る必要があるという全国共通の決まりはありません。

年休を使うか、会社の病気休暇・母性健康管理休暇を使うかは、本人の希望と勤務先の制度を踏まえて確認します。

ただし会社が無給と定めているだけで、直ちに違法な不利益取扱いになるわけでもありません。母性健康管理措置を利用したことを理由に、私傷病休暇を取った人より不利な査定をするなどの扱いは禁じられています。

「給与が出ないこと」と「妊娠・休業を理由とする不利益な扱い」は区別して考えましょう。

出典:厚生労働省「母性健康管理制度を利用しているときの給与」、同「不利益取扱いとハラスメントについて」

産休前の休業に出産手当金は出る?傷病手当金との違い

産前6週間より早く休み始めた場合は、健康保険からの給付も時期によって区別する必要があります。

協会けんぽの出産手当金は、出産のため会社を休み給与の支払いを受けなかった被保険者について、原則出産日(予定日より遅れたときは出産予定日)以前42日、多胎妊娠では98日から、出産日の翌日以降56日までの対象期間に支給されます。

つまり単胎妊娠で予定日の10週間前に休み始めても、10週間前から出産手当金の対象期間が始まるわけではありません。

一方で法定産休前の療養期間に、健康保険の傷病手当金を申請できる場合があります。

確認項目 傷病手当金 出産手当金
主な目的 病気やけがで働けない期間の所得保障 出産のため仕事を休む期間の所得保障
対象となる時期 療養のための労務不能と待期などの要件を満たす日 原則産前42日(多胎98日)から産後56日まで
共通する条件 健康保険の被保険者本人で、給与等の要件を満たすこと 健康保険の被保険者本人で、給与等の要件を満たすこと
同じ日に両方該当する場合 原則は出産手当金を優先し、金額差があれば差額を調整 重複して満額受け取る仕組みではない

傷病手当金は病名だけで決まるわけではありません。勤務内容を踏まえて働けない状態か、連続3日の待期を満たすか、給与の支払いがあるかなどを保険者が審査します。

母健連絡カードを出しただけで傷病手当金も自動的に支給されるわけではありません。加入している健康保険の保険者に申請書・医師の意見欄・会社の証明などを確認してください。

出典:協会けんぽ「出産手当金」、同「傷病手当金」

産前6週間より前の休業は社会保険料も免除になる?

給与が無給になる場合でも、健康保険・厚生年金保険の保険料が自動的に免除されるとは限りません。

日本年金機構によると産前産後休業期間中の保険料免除は、原則として出産日(予定日を過ぎた場合は予定日)以前42日(多胎妊娠の場合は98日)から出産後56日までのうち、妊娠・出産を理由に労務に従事しなかった期間を対象とします。

事業主が所定の申出書を提出することで、本人負担分・会社負担分が免除されます。

そのため単胎妊娠で予定日の10週間前から休業しても、42日の対象期間より前が当然に「産前産後休業による保険料免除」に含まれるわけではありません。

無給の休職期間でも被保険者資格が続く場合は保険料の負担が残ることがあります。休業中の保険料をどのように納付するかも給与担当に確認してください。

また会社が独自に早い産前休暇を認めても、保険料免除の法定期間を自由に延長できるわけではありません。

出典:日本年金機構「厚生年金保険料等の免除(産前産後休業・育児休業等期間)」(2026年10月5日更新)

産前6週間前まで待たずに会社へ相談する手順

主治医から休業を指導されたら、次のように進めると会社へ必要な情報を伝えやすくなります。

  1. 主治医等に現在の仕事を伝える:立ち仕事・通勤時間・夜勤などの状況と、働くうえで困っている症状を相談する
  2. 必要な措置と期間を確認する:休業か勤務時間短縮か、いつまで必要かなどを主治医等に判断してもらう
  3. 母健連絡カードを受け取る:指導内容を記載してもらう。まだ手元にない場合も先に勤務先へ相談できる
  4. 人事・労務担当へ休業を申し出る:指導内容と休業開始希望日を伝え、どの制度で扱うか確認する
  5. 賃金と保険給付を確認する:有給・無給、病気休暇、傷病手当金、法定産休開始後の出産手当金を分けて聞く
  6. 法定産休への切替日を記録する:出産予定日と6週間前(多胎14週間前)、社会保険料免除の申出時期を給与担当と確認する

休業期間が延長された場合は、主治医等の新しい指導を受けて会社へ連絡します。記事の一般的な日数計算だけで療養期間を判断しないでください。

また会社に休業を伝える際は、口頭だけでなくメールや社内申請システムなど記録が残る方法を使うと、開始日や必要な書類の行き違いを防ぎやすくなります。

会社に「産休は6週間前から」と断られたときの伝え方

会社の担当者が法定産休だけを案内し、母性健康管理措置を把握していない場合もあります。

その場合は「法定の産休を早めたい」という説明ではなく、医師の指導による休業措置を申し出ていることを明確に伝えましょう。

現在、出産予定日の10週間前ですが、主治医から体調上の理由により〇月〇日まで休業が必要と指導されています。法定の産前休業が始まる前の期間について、母性健康管理措置としての休業を申し出たいです。母健連絡カードを提出しますので、適用する休暇・休職制度と給与の取扱い、必要な手続きを確認させてください。法定産休へ切り替わる日と社会保険の手続きについても教えてください。

母健連絡カードを診断書として認めてもらえない場合は、厚生労働省の「母健連絡カードを使って休業を申請。診断書も必要?」を案内して確認できます。

休業を申し出ても必要な措置が講じられない場合や、制度を利用したことを理由に退職を迫られた場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。

制度について会社が十分に説明できないときは、厚生労働省の「不利益取扱いとハラスメントについて」も確認してください。

よくある疑問|パート・母健カードなし・在宅勤務での代替

パートや派遣社員も母性健康管理措置を使える?

使えます。産前休業や母性健康管理措置は正社員だけの制度ではありません。パートタイム・派遣・有期契約の労働者も対象となります。ただし加入する健康保険や会社の休業規程によって給与・給付の条件は異なります。

母健連絡カードをまだ書いてもらっていなくても会社に言ってよい?

申し出られます。医師等の指導内容が明らかならカードが未提出でも会社は必要な措置を講じる必要があります。診察時にカードへ記載してもらう予定であることや、現在分かっている指導内容を伝えましょう。

会社から「休業ではなく在宅勤務にして」と言われたら?

主治医等の指導内容を確認してください。業務の変更や勤務時間短縮でよいと判断された場合と、休業が必要と判断された場合では対応が異なります。本人や会社だけで医学的な指導内容を変更せず、必要なら主治医等へ確認しましょう。

休んだら必ず出産手当金がもらえる?

必ずではありません。出産手当金には健康保険の被保険者本人であることや対象期間などの条件があります。産前6週間より前の休業期間は、出産手当金の法定支給期間には原則含まれません。傷病手当金の対象になるかは加入先の保険者へ確認してください。

まとめ|法定の産休前にも休業の道はある。給与と給付は別に確認

法律上の産前休業は原則として出産予定日の6週間前(多胎妊娠は14週間前)からです。しかし会社独自の早い産前休業や、医師等の指導に基づく母性健康管理措置によって、それより前に休める場合があります。

つわりや切迫早産で主治医から休業を指導されたら、その内容と必要な期間を母健連絡カードで勤務先に伝えてください。母健連絡カードは診断書に代わる正式な書類として扱われます。

一方、休業中の給与が有給になるかは社内規程によって異なります。出産手当金・傷病手当金・社会保険料の免除についても対象期間と条件が違います。

まず主治医等の指導を確認し、会社には「法定産休の前倒し」ではなく「医師の指導に基づく休業措置」として申し出ることが重要です。給与と保険給付については人事担当・加入する健康保険の保険者へ別々に確認しましょう。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月12日時点で確認できる厚生労働省・日本年金機構・協会けんぽの公表資料をもとに作成しています。医学的な休業の必要性は主治医等、給与は会社、保険給付は加入先の保険者がそれぞれ確認・判断します。