医師が副作用の診断書を書いてくれない|PMDA救済の請求前に確認すること

高額療養費・医療費の支援

「薬を飲んだ後に重い症状が出た。PMDAの医薬品副作用被害救済制度を請求したいのに主治医が診断書を書いてくれない」

「薬が原因か分からないと言われたら救済を請求できないの?」

医師が原因薬と健康被害の因果関係を断定できないことと、PMDAの救済請求に必要な診断書を作成できないことは同じではありません。

PMDAは医療関係者向けの公式資料で、書類を作る段階で薬と健康被害の因果関係を証明する必要はなく、確認できた症状や治療内容を記入してほしいと案内しています。

実際に薬の副作用だったか、薬が適正に使われたかなどの医学・薬学的判断は、請求書類をもとに厚生労働大臣が薬事審議会の意見を聴いて判定する仕組みです。

まずは「副作用と断定してください」ではなく「診療記録にある症状・検査結果・治療経過を所定の様式に記載できるか」という形で相談しましょう。作成が進まない場合はPMDA救済制度相談窓口に書類の取り扱いを確認できます。

診断書で医師に副作用の因果関係を断定してもらう必要はない

PMDAの医薬品副作用被害救済制度は、医薬品などを適正に使ったにもかかわらず生じた一定以上の重い健康被害について医療費や医療手当などを給付する公的な仕組みです。

請求の際には医師の診断書などの資料が必要です。ただし、診断書は医師が「この薬の副作用に間違いない」と最終判断して制度の対象者を認定する書類ではありません。

PMDAが公開する「書類作成のご協力のお願い(医療関係者向け)」には、医薬品と健康被害の因果関係を証明する必要はなく、実際の症状や治療内容を記入する趣旨が明示されています。

また厚生労働省は2025年7月7日に、医療機関や薬局へ書類作成への協力を改めて依頼する通知を出しています。

誰が行うことか 役割
診断書を作成する医師 診療で把握した症状・検査結果・治療内容・経過を事実に沿って記載する
投薬した医師・薬局等 薬の処方・使用・購入に関する所定の証明書を作成する
厚生労働大臣と薬事審議会 薬との因果関係や適正使用など医学・薬学的な事項を判定する
PMDA 必要資料を調査・整理し、判定結果に基づいて給付の支給可否を決定する

医師が因果関係を断定できないからといって、請求そのものが自動的に不可能になるわけではありません。

一方で診療していない期間の出来事や確認していない薬の服用状況を、医師に事実として書いてもらうことはできません。医学的に分からないことは分からないまま、確認できる記録をそろえることが大切です。

医師に依頼する前に「何の診断書か」を確認する

救済請求の診断書は、病院が普段発行する一般的な診断書と同じものではありません。

PMDAには給付の種類と副作用の症状に応じた専用様式があります。医療費・医療手当の請求では通常の診断書のほか、皮膚病変用など別の様式が用意されています。

例えば医療費・医療手当の請求では主に次の書類が関係します。

書類 主に依頼する先 記入する内容
医療費・医療手当診断書 健康被害の治療を行った医師 症状、診断、検査、治療内容や経過
投薬・使用証明書 原因と疑われる薬を処方・使用した医師 薬の名称、投与量、使用期間、処方の経緯など
受診証明書 治療費用の証明が必要な医療機関等 対象治療にかかった費用等
販売証明書 処方箋なしで医薬品を購入した薬局・店舗等 一般用医薬品等の販売に関する情報

※必要な書類は個々の請求と給付の種類によって異なります。すべての請求者が必ず表の4種類を提出するという意味ではありません。

医療費・医療手当と障害年金では必要な診断書が違います。請求したい給付を決めずに一般の診断書だけを頼むと、後で所定様式への書き直しが必要になる場合があります。

まずPMDAの「請求に必要な書類」にあるチェックフローチャートで該当様式を確認してください。

初めての請求なら先に救済制度相談窓口へ電話し、自分の症状でどの診断書を使うか確かめる方法もあります。PMDAは必要書類を無料で郵送することも案内しています。

診断書の依頼時に持参するとよい資料

医師が「その薬の副作用とは言い切れない」と話している場合は、因果関係を断定してもらうことよりも診療で確認した事実を整理することが先です。

次の記録を用意しましょう。

  • PMDAの指定診断書様式:請求する給付の種類・症状に合うもの
  • 処方記録:薬剤名・投与量・処方日・服用開始日・中止日などが分かるもの
  • お薬手帳や薬剤情報提供書:複数の医療機関や薬局の薬も含める
  • 診療経過:症状が始まった日、受診日、入院日、退院日、通院期間など
  • 検査結果:血液検査・画像検査・皮膚所見など手元にある資料
  • 治療の記録:どの病院で何の症状を治療したか

日付が曖昧な場合は推測を断定に変えて記入しないでください。「○月上旬ごろ」など本人の記憶による情報と診療録に記載された情報を区別します。

処方薬を現在も使っている人は、救済請求のために自己判断で服薬を中止・変更しないでください。体調が悪化している場合は救済書類の準備より医療機関での診察を優先しましょう。

医師には「副作用と認定してください」ではなく診療事実の記入を相談する

依頼時にはPMDAの協力依頼資料と指定様式を一緒に渡すと、医師が書類の目的を確認しやすくなります。

例えば次のように伝えられます。

「PMDAの医薬品副作用被害救済制度を請求したいと考えています。先生に薬との因果関係を断定していただくことを求めているわけではありません。PMDAの案内では診療で確認できた症状や治療経過を記入する趣旨とされています。診療録に残っている範囲で指定様式の診断書を作成していただけるか、ご相談したいです」

医師が把握していない内容や記憶にない事実を無理に記載してもらう必要はありません。

厚生労働省の2025年7月7日付通知では、医師法第19条第2項に触れ、正当な事由がなければ診断書の交付を拒めないことを再周知しています。ただしこれは請求者が望む因果関係を医師に断定させたり、診察していない病状を証明させたりできるという意味ではありません。

提出する書類の趣旨を説明してもなお作成が難しい場合は、医療機関に理由を確認したうえでPMDAへ相談することが現実的です。

薬を処方した病院と副作用を治療した病院が違う場合

例えばA病院で薬を処方され、症状が悪化してB病院に入院した場合を考えます。

このケースではA病院が処方時の情報を持ち、B病院が副作用と疑われる症状の診断や治療経過を持っています。

医療機関 確認したい書類 主に把握している内容
A病院(処方元) 投薬・使用証明書 処方した薬・量・目的・処方日
B病院(治療先) 診断書、受診証明書など 発生した症状、検査値、入院・治療の経過

PMDAのQ8では副作用の治療を行った病院が2か所以上の場合、それぞれの担当医師に診断書を作成してもらう必要があると案内しています。

一方で、副作用の治療をしていない処方元の医師に治療先の入院経過まで証明してもらうことは適切ではありません。

どの書類をどの病院へ依頼するか迷うときは、先にPMDAへ病院ごとの役割を伝えて確認しましょう。複数病院が関係する場合も、担当医に全病院分をまとめて記載するよう求めるのではなく医療機関ごとに確認します。

医師が診断書を書けない理由を分けて確認する

「書けない」と言われた理由によって次にできる対応が違います。

医師や病院の説明 確認すること 次の相談先
薬が原因か断定できない 因果関係の断定ではなく確認できた症状・経過を記載できるか 主治医、PMDA
指定様式の書き方が分からない PMDAの記載要領や医療関係者向け資料を渡せるか PMDA救済制度相談窓口
その病院では症状を診療していない 実際に症状を治療した医療機関がどこか 治療先の病院、PMDA
カルテや検査記録が十分にない どの期間の記録が不足しているか。他院に記録があるか 医療機関の診療情報担当、PMDA
診断書作成に時間がかかる 作成予定日、費用、請求期限に間に合うか 病院の文書窓口、PMDA

医師に依頼した日、渡した様式、回答内容、診断書の作成予定日をメモしておくと相談しやすくなります。

病院の文書窓口や患者相談窓口に依頼状況を確認する方法もあります。ただし病院の内部で記載内容を巡る判断を強制できるわけではありません。

「原因薬が分からない」「症状は確認できるが他の病気の可能性もある」といった不確実な事項がある場合は、確認できている範囲で資料を作成できるか相談してください。

医師が応じない場合はPMDAに何を聞けばいい?

PMDAは救済制度相談窓口で請求方法、必要書類の様式や記入方法などを案内しています。

診断書作成が進まず困っている場合は、具体的な病名や診療経過を伝えて「必要書類を誰へ依頼すべきか」「足りない記録をどう整理するか」を相談しましょう。

例えば次のように質問できます。

「PMDAの医薬品副作用被害救済制度を請求したいのですが、治療を受けた病院の医師から『薬が原因か断定できないため診断書を書けない』と言われています。因果関係の確定ではなく診療記録に基づく内容の記載をお願いしたいと考えています。どの様式を使い、どの医師に依頼するのが適切でしょうか。確認できない項目や別の病院の治療記録がある場合の扱いも教えてください」

病院が2か所以上なら病院名と受診期間を説明し、処方元・副作用の治療先がそれぞれどこか伝えます。

また以下も必要に応じて尋ねましょう。

  • 請求したい給付と症状に合う診断書の種類
  • 複数医療機関が関係するときの診断書と投薬証明書の依頼先
  • 医師が把握していない期間や未記入欄がある場合の確認方法
  • 診断書の発行手数料と費用負担に関する注意点
  • 診断書作成が遅れる場合の請求期限と提出時期

請求に必要な書類が不足したまま提出してよいと自己判断せず、まずPMDAに対応を確認してください。書類がそろわないままでは審査に必要な情報を確認できない可能性があります。

PMDA救済制度相談窓口

電話:0120-149-931(無料)

IP電話などでつながらない場合は03-3506-9425(有料)。音声案内では「2」の後に「1」を選びます。

受付:月~金曜日の9時~17時(祝日・年末年始を除く)。メールは[email protected]です。

出典:PMDA「救済制度相談窓口」。

診断書ができたら提出書類を最終確認する

PMDAの副作用救済給付は、健康被害を受けた本人(死亡した場合は所定の遺族)が必要書類を添えて直接請求します。

医師に診断書を依頼しただけで請求が完了するわけではありません。

確認事項 チェックする内容
給付の種類 医療費・医療手当、障害年金、遺族給付など該当するもの
診断書 給付と症状に合う指定様式。必要な医療機関ごとの記載
薬の記録 投薬・使用証明書、必要なら薬局の販売証明書など
治療費の資料 受診証明書、領収書など請求内容に応じた資料
期間 発症日、治療日、処方日、請求期限
不明点 記録の不足・未確認の項目をPMDAへ相談したか

医療費・医療手当の給付は入院治療を必要とする程度の疾病などが対象です。軽い副作用の治療費がすべて支払われる制度ではありません。また一部の給付には請求期限があります。

診断書を書いてもらえれば支給が決まるわけでも、医師が因果関係を断定しないと必ず不支給になるわけでもありません。資料に基づいて厚生労働大臣が医学・薬学的な判定を行い、PMDAが支給可否を決めます。

診断書の内容を医師へ確認する際も、薬の副作用だと決めつけた表現を求めず、実際の診療録と一致するようにしてください。

まとめ|医師には診療事実の記入を依頼し、進まなければPMDAへ相談

PMDAの副作用救済請求では、医師が薬との因果関係を確定させる必要はありません。症状・検査結果・治療経過を事実に沿って記載してもらうことが重要です。

依頼する前に給付の種類に合った指定様式を確認し、処方歴と受診歴を整理しましょう。処方元と治療先が異なる場合は書類の依頼先も分けます。

医師が書類作成に応じない場合は、未確認の事実を記入してもらうよう迫るのではなく、何が書けないのか理由を確認してください。解決しない場合はPMDA救済制度相談窓口(0120-149-931)に必要書類と対応方法を相談できます。

診断書は請求に必要な資料の一つです。最終的な因果関係の判断と支給決定は制度の審査の中で行われます。

参考資料

本記事は2026年11月12日時点のPMDA・厚生労働省の公表資料に基づいています。個別の健康被害が副作用に該当するか、必要書類が揃うか、給付されるかは未判定です。