海外在住で65歳になったら日本の老齢年金をどう請求する?外国居住届と添付書類

年金の加入・免除・保険料の精算

「海外に住んだまま65歳になった。日本の年金を受け取るには帰国しないといけない?」

「年金請求書が届かないけれど、海外からどうやって申し込めばいい?」

海外に住んでいても日本の老齢年金の受給資格を満たしていれば、海外に居住したまま年金を請求できます。日本へ一度帰国することが一般的な必須条件とはされていません。

ただし65歳になっただけでは年金は自動的に支払われません。本人が年金請求書を提出する必要があります。

海外在住で初めて老齢年金を請求するときは、通常の「年金請求書(国民年金・厚生年金保険 老齢給付)」に加えて、「外国居住年金受給権者 住所・受取金融機関 登録(変更)届」を添付します。

海外の銀行口座で受け取るならSWIFT(BIC)コードや銀行所在地、口座番号を確認できる資料も必要です。

この記事では日本年金機構の2026年の公式案内をもとに、年金請求書の入手から外国居住届の記入、受取口座の証明、郵送先まで順番に説明します。

海外在住でも老齢年金は請求できる。まず受給資格を確認する

日本の老齢基礎年金は原則として受給資格期間が10年以上ある人が65歳から受け取れる年金です。老齢基礎年金の受給資格期間があり、厚生年金保険の加入期間もある人は老齢厚生年金の対象になることがあります。

受給資格期間には保険料を納めた期間だけでなく、免除期間や一定の合算対象期間なども関係します。

例えば若い頃に日本の会社で厚生年金に加入し、その後海外へ移住した人は、当時の厚生年金・国民年金の記録を確認します。日本の加入記録が短い場合でも、条件により海外在住期間や社会保障協定による期間通算が関係することがあります。

ただし「10年未満だから必ず請求できない」「海外居住期間はすべて10年に数えられる」とはどちらも言えません。本人の加入記録と居住歴を年金事務所に照会してください。

また、65歳より前に「特別支給の老齢厚生年金」を受け取れる人もいます。対象になるかは生年月日や性別、厚生年金の加入期間によって違います。65歳で初めて請求する人でも、以前に受け取れる権利が発生していなかったか確認しましょう。

必要な書類は「年金請求書」と「外国居住届」が中心

日本年金機構は海外在住者の初回請求について、次の2種類を明確に案内しています。

書類 何のための書類? 入手・確認先
年金請求書(国民年金・厚生年金保険 老齢給付) 老齢年金を請求し、本人の年金記録や受取開始などを申告する 日本年金機構の「初めて老齢年金を請求するとき」
外国居住年金受給権者 住所・受取金融機関 登録(変更)届 海外の現住所と年金の受取金融機関を登録する 日本年金機構の海外在住者向け請求案内
口座情報を確認する資料 受取口座の銀行名・口座番号などを確認する 銀行の口座証明、通帳の写しなど
戸籍等の本人・家族関係資料 請求内容や家族関係に応じて確認する 年金事務所で必要な種類を確認

外国居住届は海外の銀行口座を選ぶ人だけの書類ではありません。日本年金機構は海外在住者が年金を初めて請求する場合、年金請求書にこの届出を必ず添付するよう案内しています。

戸籍謄本等の追加資料は、配偶者や子どもの状況、本人の加入記録などによって変わります。全員が同じ書類一式を提出するとは限りません。

年金請求書が海外の住所に届かないときの入手方法

日本国内では受給開始年齢の約3か月前に年金請求書が送られる仕組みがあります。しかし海外在住の人は日本の住所がなく、請求書を受け取っていない場合があります。

この場合は日本年金機構の公式サイトから請求書をダウンロードできます。

日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」にある「年金請求書(国民年金・厚生年金保険 老齢給付)様式第101号」を使います。

同じページには記入例も掲載されているため、基礎年金番号や氏名、生年月日、年金加入記録などを確認しながら作成できます。

請求書に記入する前には以下の情報を整理しておきましょう。

  • 基礎年金番号が分かるもの
  • 氏名・生年月日などの本人情報
  • 日本で最後に住んでいた住所
  • 日本で加入していた国民年金・厚生年金の期間
  • 現在の海外住所と連絡先
  • 年金を受け取る銀行口座の情報

請求書の提出は原則として受給開始年齢に到達した日からです。日本の年金制度では、年齢に到達する日は誕生日の前日として扱います。

なお2026年7月15日更新の日本年金機構の一般案内では、一定の条件を満たす人について老齢年金請求書の電子申請も紹介しています。ただし海外在住者の専用案内が示すのは書類をダウンロードして提出する方法です。電子申請が自分のケースで使えると確認できない場合は、紙の請求書と外国居住届をそろえて提出する方法で進めましょう。

「外国居住年金受給権者 住所・受取金融機関 登録(変更)届」の書き方

海外からの初回請求では、年金請求書に加えて外国居住届を作成します。名前に「変更」とありますが、すでに年金を受け取っている人だけが使う届出ではありません。

この書類は、海外に住んで初めて日本の年金を請求するときにも使います。

記入前に確認したいのは次の項目です。

項目 記入前に準備する内容
本人情報 氏名・生年月日・基礎年金番号等
海外住所 国名、州・省、都市名、番地など
連絡先 現地で連絡を受け取れる住所・電話番号等
受取金融機関 銀行名、支店、所在地、口座番号等
海外送金情報 指定する金融機関のSWIFT(BIC)コード等

日本年金機構は海外金融機関を指定する場合、金融機関住所の都市名と受取人住所の州名・省名、都市名などを必ず記入するよう案内しています。

住所を日本の旧住所のままにしたり、銀行の所在都市を本人の住んでいる都市と取り違えたりしないようにしてください。

書類は日本年金機構「海外にお住まいの方の年金の請求」からたどれます。公式の記入方法を見ながら作成しましょう。

海外口座で受け取る場合はSWIFT・銀行住所・口座証明を用意

海外の金融機関で日本の年金を受け取る場合は、通常の国内振込より確認項目が多くなります。

日本年金機構が2026年8月4日に更新した案内では、原則としてSWIFT(BIC)コードがある金融機関を指定するよう求めています。

海外送金に必要な主な資料は次のとおりです。

  • 受取金融機関の正式名称
  • 受取口座番号と口座名義
  • 金融機関のSWIFT(BIC)コード
  • 金融機関所在地の都市名
  • 受取人住所の国名・州名・都市名等
  • 口座証明書、通帳の写し、小切手帳の写しなど口座情報が確認できる資料

例えば現地銀行のアプリで口座番号が確認できても、それだけではSWIFTコードや銀行所在地を確認できない場合があります。銀行が発行する口座情報の証明書などを取り寄せられるか確認してください。

特に2025年から国際送金に関するルールが変わり、2026年以降はSWIFTコードの不足により送金が遅れたり送金できなくなったりする可能性があると日本年金機構は案内しています。

中継銀行のSWIFTコードを受取銀行のコードとして書かないことも重要です。送金先の金融機関に必要なコードを確認しましょう。

海外への年金は国ごとに送金通貨が指定されています。自分が希望する通貨を自由に選べる仕組みではありません。為替換算や現地銀行の手数料なども含め、実際の入金額については金融機関と年金事務所に確認してください。

日本国内の銀行口座を指定したい場合

海外在住でも日本の金融機関の口座を受取先として届け出る方法が案内されています。

ただし海外に住んでいる人がその日本の口座を引き続き利用できるかは、銀行との契約条件を確認する必要があります。年金の振込先として指定できることと、銀行が非居住者の口座を維持できることは別の問題です。

日本年金機構の金融機関案内では国内口座の場合に通帳等の写しを求めています。また海外在住の受給者についてゆうちょ銀行を振込先に指定できないとしています。

初めて請求する人は国内口座を選んだ場合でも外国居住届を添付します。別途「年金受給権者受取機関変更届」が必要かどうかは、初回請求の書類を送る年金事務所へ確認してください。

年金請求書はどこへ送る?日本で最後に住んだ場所が手掛かり

日本年金機構の海外在住者向け案内では、年金請求書の提出先を「日本における最終住所地を管轄する年金事務所または街角の年金相談センター」としています。

例えば最後の日本の住所が東京都内なら、その住所を管轄する年金事務所を調べます。現在の海外住所に最も近い日本の大使館へ一律に送るわけではありません。

郵送で提出する場合は、提出先として確認した年金事務所の住所へ送付します。書類を確実に受け付けてもらうため、発送前に担当年金事務所へ必要書類と送付先を照会するのが確実です。

日本年金機構は海外在住の受給者の受取金融機関届について本部あての郵送先も案内していますが、年金の初回請求書そのものの提出先とは混同しないでください。

海外から郵送する場合は国際郵便の配達日数と追跡可否を確認し、提出書類の写しと発送記録を保管しておきましょう。戸籍などの原本を添付する場合は返却の扱いも事前に確かめます。

本人の基礎年金番号が分からない場合や最後の国内住所を特定できない場合も、年金事務所へその事情を伝え、提出先と記録照会の方法を確認してください。

戸籍・住民票などの添付書類はいつ取得する?

日本年金機構は海外在住者の初回請求で添付する戸籍・住民票等について、原則として受給権が発生した日以降に発行され、請求書提出日から6カ月以内のものを用意するよう案内しています。

例えば2026年12月に65歳になって年金を請求する場合、何年も前に取得した戸籍謄本をそのまま使えるとは限りません。

海外に住んでいて日本の住民票がない人は、どの書類で住所や家族関係を証明するかを年金事務所に確認しましょう。

配偶者の有無や加給年金額の対象になる人がいるかによっても必要な資料は変わります。住民票がないから請求できないと判断せず、海外居住者として利用できる証明方法を尋ねてください。

なお2026年4月以降の日本年金機構の請求書案内では、年金の受取開始時期に関する記入欄が整備されています。65歳から受け取り始めるのか、受取開始を遅らせるのかによって記入方法が変わるため、請求書の該当欄も確認が必要です。

請求後は年金証書と海外住所への通知を確認する

年金請求書を提出したら、受理・審査の状況を確認します。書類に不足があれば追加資料の案内が届く可能性があるため、海外住所と連絡先は正確に記入しておきましょう。

日本年金機構の一般的な手続き案内では、年金請求書の提出から約1~2カ月後に年金証書・年金決定通知書が送られ、その後に年金の支払いに関する通知が届くとされています。

ただし海外からの郵送や金融機関情報の確認が必要な場合に、必ずこの日数で完了するとは限りません。処理状況に応じて年金事務所へ確認してください。

老齢年金は原則として受給権が発生した月の翌月分から支給対象となります。日本国内の通常の支払日は偶数月15日ですが、海外口座への送金では金融機関や送金の事情も関係するため、初回の入金日を画面や一般例だけで確定しないようにしましょう。

また海外で年金を受け取るようになった後は、現況確認のための届出や住所変更の手続きが必要となる場合があります。初回請求が済んだら、届く通知に記載された提出期限を確認してください。

最後に、海外居住者の日本の年金には非居住者に対する源泉徴収や租税条約の手続きが関係する場合があります。日本年金機構への請求が済めば日本と居住国の税金の申告をすべて省略できるという意味ではありません。必要な手続きは日本年金機構と居住国の税務当局などに分けて確認します。

まとめ|海外からの初回請求では外国居住届と口座資料を忘れない

海外に住んで65歳になっても、日本の老齢年金を受け取る資格があれば現地に居住したまま請求できます。年金は自動で始まらないため、請求書を提出することが必要です。

準備の順番は、年金の加入記録・受給資格を確認し、様式第101号の年金請求書を入手して外国居住届を記入することです。海外口座を使うなら銀行名・口座番号・SWIFTコード・銀行所在地と口座証明をそろえます。

提出先は原則として日本で最後に住んだ住所を管轄する年金事務所などです。添付書類が足りず海外から送り直すことにならないよう、発送前に提出先と必要書類を確認しましょう。

参考資料

本記事は2026年11月12日時点の日本年金機構の公式情報を基に作成しています。本人の年金加入期間・居住国・振込先金融機関の条件は個別に確認してください。