国保の所得申告をしていないと透析代は月2万円?受療証の所得区分を確認

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「収入が少ないのに人工透析の自己負担が月2万円になっている」

「以前は1万円だったのに新しい受療証には2万円と書かれている」

そんなときは、国民健康保険の所得申告が済んでいるか確認してください。

国保に加入する69歳以下の人工透析患者は、所得が一定額を超えると特定疾病療養受療証の自己負担限度額が月2万円になります。

ただし、2万円になる理由は所得が高いことだけではありません。

同じ世帯の国保加入者に所得未申告の人がいると、収入が少なくても2万円の区分で扱われることがあります。

神戸市や船橋市は、所得未申告者がいる場合に限度額を2万円とすることを公式サイトで案内しています。

一方、所得が確認できないと受療証を発行できない自治体もあります。

大切なのは、受療証の2万円が「所得が高いという判定」なのか「所得を確認できていないための取扱い」なのかを見分けることです。

この記事では2026年11月時点の自治体の公式案内をもとに、所得区分の仕組みと申告後に確認する手続きを解説します。

国保の透析代が月2万円になるのはどんな人?

人工透析を受ける慢性腎不全の患者は、特定疾病療養受療証によって保険適用の対象医療費の自己負担を一定額まで抑えられます。

基本となる限度額は1万円です。ただし、国保に加入している69歳以下の人工透析患者は世帯の所得によって2万円になります。

所得600万円超が2万円の目安

国保では、同じ世帯の国保加入者について基礎控除後の総所得金額等を合計して判定します。

所得区分・状況 透析の月額自己負担限度額
69歳以下で所得区分ア・イ(基礎控除後の所得合計600万円超) 2万円
69歳以下で所得区分ウ・エ・オ(上記600万円以下) 1万円
69歳以下で所得未申告者がいる場合 2万円で扱う自治体がある
70~74歳 原則1万円

ここでいう600万円は年収600万円という意味ではありません。

例えば給与の年収が600万円でも、その金額がそのまま判定に使われるわけではありません。給与所得控除などを考慮した所得をもとに計算します。

また、国保加入者が複数いる世帯では本人の所得だけで判断しません。

本人の所得が少なくても、同じ世帯の国保加入者の所得を合計すると600万円を超える場合があります。

反対に世帯の所得が600万円以下でも、一部の加入者について所得情報が確認できなければ2万円になることがあります。

2万円は毎月必ず支払う金額ではない

特定疾病療養受療証に記載された2万円は、対象となる医療費の自己負担限度額です。

医療費の自己負担が2万円に届かなければ、実際の負担額を支払います。

また、限度額は原則として1か月・1医療機関ごとに適用されます。同じ月に複数の医療機関を利用した場合は、それぞれで支払いが発生することもあります。

院外処方の薬局分については高額療養費による精算が関係する場合があります。

受療証に2万円と書かれているからといって、病院と薬局を合わせたすべての支払いが必ず月2万円で収まるわけではありません。

所得未申告だと収入が少なくても2万円になる理由

国保が自己負担限度額を判定するには、対象となる世帯員の所得を把握する必要があります。

ここで間違えやすいのが「所得がないこと」と「所得が確認できないこと」の違いです。

所得が0円だと確認できている人と、何も申告していないため所得が分からない人は同じ扱いになりません。

例えば、次のようなケースを考えてみましょう。

【例】夫婦2人で国保に加入している場合

  • 夫48歳:人工透析を受けている。前年の所得は申告済み
  • 妻44歳:前年は無収入。所得申告をしていない
  • 新しい特定疾病療養受療証:限度額2万円

この場合、妻の所得が0円だったとしても市区町村がその情報を確認できなければ、正しい所得区分を判定できません。

結果として2万円の区分で受療証が交付されることがあります。

妻の所得申告を済ませ、世帯の判定対象所得が600万円以下であることを確認できれば、1万円への区分見直しを相談できます。

ただし、申告すれば必ず1万円になるとは限りません。申告後も世帯の所得合計が600万円を超えていれば2万円の対象です。

なお、所得未申告と所得が高いことは別の理由です。受療証の金額だけではどちらに該当するか分かりません。

一般の高額療養費にも未申告は影響する

国保では人工透析の特定疾病療養受療証だけでなく、一般の高額療養費でも所得情報を使って限度額を判定します。

そのため、所得未申告によって高い所得区分として扱われることがあります。

ただし、高額療養費の所得区分アと特定疾病療養受療証の月額1万円・2万円は別の仕組みです。両者の限度額を混同しないようにしましょう。

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誰の所得申告が必要?家族の分も確認する

受療証の所得区分を調べるときは、透析を受けている本人だけでなく同じ世帯の国保加入者も確認します。

家族がいる場合は、それぞれについて前年の所得情報が市区町村に登録されているかが重要です。

確認する人・状況 確認する内容
透析を受けている本人 判定対象年の所得情報が登録されているか
同じ世帯の国保加入者 全員の所得が把握されているか
国保に加入していない世帯主 国保の所得申告に関して追加確認が必要か
前年の収入が0円の人 無収入の申告が必要か
最近転入した人 前住所地の所得情報が取得できているか

国保に加入していない世帯主についても、所得申告が必要になることがあります。

ただし、国保未加入の世帯主の所得が特定疾病療養受療証の600万円の判定にそのまま加算されるわけではありません。

所得を合算する対象と申告が必要な対象は区別して確認してください。

収入ゼロでも申告が必要になる

特に注意したいのが無収入の家族です。

例えば退職して働いていない人、収入のない配偶者、障害年金や遺族年金など非課税収入だけで生活している人です。

所得税の確定申告が不要でも、国保の所得判定に使う情報が市区町村にない場合は住民税申告や国保用の所得申告を求められることがあります。

一方、会社から給与支払報告書が提出されている人や公的年金の支払報告書によって所得を把握できる人は、改めて申告する必要がないこともあります。

そのため、家族全員に無条件で申告させるのではなく、まず国保窓口で誰の所得情報が不足しているか調べてもらうと効率的です。

自治体によって2万円で交付する場合と発行できない場合がある

所得未申告時の取扱いは、自治体の公式案内でも違いが見られます。

自治体 公式に案内している取扱い
神戸市 69歳以下の人工透析患者で所得未把握者がいる場合は限度額2万円
船橋市 世帯に未申告者がいる場合は2万円として受療証を交付
土浦市 未申告者がいる場合は所得判定ができず、受療証を発行できない
小山市 未申告者がいる場合は一時的に2万円扱いとし、申告後に正式な負担判定

神戸市と船橋市の案内を見れば、所得未申告が原因で2万円になるケースがあることは明確です。

一方、土浦市は所得未申告の場合に上位所得者として扱う旨を説明しながら、受療証を発行できないことも案内しています。

つまり「所得未申告なら全国どこでも2万円の受療証が届く」とは言い切れません。

すでに2万円の受療証を持っている人は金額の判定理由を確認し、申請したのに受療証が交付されない人は未申告が交付を妨げていないか確認してください。

所得申告をしたら透析代は1万円に戻る?

所得未申告が原因なら、必要な申告を済ませることで本来の所得区分を判定できるようになります。

ただし、申告後の区分変更と過去に支払った医療費の精算は分けて考える必要があります。

まず不足している所得情報を確認する

国保窓口では、現在の受療証と所得区分を伝えます。

確認するのは、誰の何年分の所得が未把握なのかという点です。

例えば2026年11月分の所得区分であれば、原則として2025年中の所得が判定に使われます。

ただし年度途中の判定には注意が必要です。

船橋市は4月から7月までの所得区分には2年前の所得を使うと案内しています。8月の更新を境に判定に使う所得の年が切り替わります。

今の受療証だけでなく過去の支払額も確認したい場合は、それぞれの診療月で何年分の所得が使われたか確認しましょう。

必要な申告を済ませる

所得情報が不足していた場合は、案内された申告先で手続きをします。

一般に住民税申告はその年度の1月1日に住所があった市区町村が提出先になります。

例えば2025年中の所得について2026年度の住民税申告を行う場合、原則として2026年1月1日に住民登録していた市区町村が提出先です。

所得税の確定申告が必要な場合は税務署への申告になります。

すでに確定申告をしているのに所得が未把握となっていた場合は、申告書の控えや受付記録を用意して自治体に確認してください。

転入したばかりで前住所地の所得情報を取得できていない場合もあります。船橋市は転入などによる所得未把握について、未申告者と同様の取扱いになることがあると案内しています。

申告した覚えがある人は、再申告する前に所得情報の反映状況を調べてもらいましょう。

いつから1万円になるかを確認する

必要な所得情報がそろい、再判定の結果として1万円の区分に該当すると分かった場合は、受療証の変更について確認します。

ここで重要なのは適用開始月です。

申告した月から変更されるのか、以前の診療月も再判定されるのかは個別に確認する必要があります。

未申告後の変更について、確認した自治体の公式資料から全国一律の遡及適用・返金ルールまでは確認できませんでした。

そのため「申告すれば今まで多く支払った1万円がすべて戻る」と考えるのは避けてください。

受療証の発行元である市区町村の国保窓口に、次の3点を確認します。

  1. 所得申告後に負担区分が1万円へ変更されるか
  2. 変更後の区分は何月の診療分から適用されるか
  3. すでに2万円を支払った月の差額について精算手続きがあるか

差額の支給が認められる場合でも、医療機関での精算なのか国保への申請なのかによって手続きが変わります。

過去の支払いを確認するためにも、透析を受けた月の領収書は保管しておきましょう。

国保窓口では何を聞けばいい?確認する内容と伝え方

受療証が2万円になった理由を知りたいときは、住所地の市区町村の国保年金課や国民健康保険の給付担当へ相談します。

病院の会計窓口では受療証に記載された金額で請求していても、その所得区分が決まった理由まで把握しているとは限りません。

まずは受療証を発行している自治体へ確認するのが確実です。

相談時は特定疾病療養受療証、国保の資格が分かる書類、必要に応じて所得申告の控えを用意します。

そのうえで次のように伝えると話が進めやすくなります。

国民健康保険で人工透析を受けています。特定疾病療養受療証の自己負担限度額が2万円になっていますが、所得が高いからなのか、世帯に所得未申告・未把握の人がいるからなのか確認したいです。

所得が未把握の場合は誰の何年分の申告が必要でしょうか。また、申告後に1万円へ変更される場合はいつの診療分から適用され、過去の支払額について精算できるか教えてください。

ここで確認したいのは単に1万円にしてもらえるかではありません。

2万円になった理由を特定し、所得の再判定に必要な手続きと適用月を明らかにすることです。

なお、医療機関でマイナ保険証を使っている場合も所得区分の判定そのものが不要になるわけではありません。表示される限度額に疑問があれば国保窓口へ確認してください。

まとめ|透析代が月2万円なら所得の未申告・未把握を確認しよう

国保に加入する69歳以下の人工透析患者は、特定疾病療養受療証の自己負担限度額が月2万円になることがあります。

その理由は世帯の所得が高いことだけではありません。

本人や同じ世帯の国保加入者について所得情報が確認できず、2万円の区分で扱われているケースもあります。

収入が少なくても所得申告が不要とは限りません。家族に無収入の人がいる場合や転入によって所得情報が反映されていない場合も注意が必要です。

まずは市区町村の国保窓口で現在の所得区分と未申告者の有無を確認してください。

必要な申告を済ませた後は、区分の再判定と受療証の変更時期を確認しましょう。

すでに支払った医療費の差額については自動的な返金を前提とせず、対象となる診療月と精算方法を個別に確認することが大切です。

参考資料・公式情報

以下の情報は2026年11月12日時点で確認したものです。