65歳以上で療養病床へ転院すると食費は変わる?居住費と90日超の減額条件

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「母が一般病棟から療養病床へ移ることになった。見積書に食費と居住費があるけれど、住民税非課税なら両方安くなるの?」

65歳以上の人が医療療養病床に入院すると、原則として食費と居住費がかかります。2026年6月1日以降の一般的な負担は食費が1食550円で、居住費は1日430円です。一部の病院では一般区分でも食費が1食510円になります。

住民税非課税などで低所得区分に該当すると、まず負担が下がるのは食費です。居住費は低所得Ⅰ・Ⅱでも原則1日430円。指定難病など居住費が0円になる区分もあります。

転院前の見積書で見るのは食費の「単価×食数」と居住費の「単価×日数」です。どの単価が使われるかは、病院が確認する医療の必要性と加入先が判定する所得区分に分けると整理できます。

療養病床へ転院すると食費に加えて居住費がかかる

一般病床に入院している場合、医療保険では食費の「食事療養標準負担額」が請求されます。一方、65歳以上の人が療養病床に入院するときは「生活療養標準負担額」として食費と居住費を負担する仕組みです。

療養病床は長期にわたって療養を必要とする人のための病床です。居住費は病院で過ごす間の光熱水費に相当します。毎月納める健康保険料とは別に、入院した本人が病院に支払う費用です。同じ病院で病棟を移った場合も請求の項目が変わることがあります。

確認する点 一般病床 65歳以上の医療療養病床
食事代 食事療養標準負担額を1食単位で負担 生活療養標準負担額の食費を1食単位で負担
居住費 療養病床の生活療養標準負担額としての居住費はない 原則1日430円(2026年6月以降)。例外あり
低所得Ⅱでの90日超の扱い 所定の長期入院条件を満たすと食費220円 医療の必要性が高い人などは220円の対象。必要性が低い人は通常270円のまま
確認すべき書類 所得区分、入院日数と減額認定状況 所得区分に加え、医療の必要性・生活療養の算定区分

例えば一般病床で食費が1食270円だった人が療養病床へ移り、食費の単価が同じでも居住費が1日430円かかれば30日で12,900円増えます。食事代が変わっていなくても、毎月の負担が増えることがあるのです。

なお「療養病床」と「介護医療院」は同じではありません。介護医療院は介護保険施設であり、食費・居住費や負担軽減のルールが異なります。まず転院先が病院の医療療養病床なのか、介護医療院への入所なのかを確認してください。

転院前の一般病床ですでに食費が高いと感じている方は、一般病床の減額手続きを先に確認してみてください。

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食費を決めるのは「所得区分」と「医療の必要性」

療養病床の食費は、非課税かどうかだけでは決まりません。家族が転院前に確認したいのは、保険者が判定した所得区分と患者の医療の必要性の2つです。

ひたちなか市の2026年6月以降の料金表では、65歳以上の療養病床について次のように整理されています。

所得区分・医療の必要性 食費(1食) 居住費(1日)
一般区分(医療の必要性が高い・低い共通) 550円(一部医療機関では510円) 430円
低所得Ⅱ・医療の必要性が低い 270円 430円
低所得Ⅱ・医療の必要性が高い・所定の90日以内 270円 430円
低所得Ⅱ・医療の必要性が高い・所定の91日以上 220円 430円
低所得Ⅰ・医療の必要性が低い 160円 430円
低所得Ⅰ・医療の必要性が高い 130円 430円

表は指定難病などの例外を除いた金額です。「本人の住民税が非課税」と分かっていても、その情報だけで使う行が決まるとは限りません。例えば国民健康保険では世帯主や同じ世帯の国保加入者の課税状況も見ます。65〜69歳では「住民税非課税世帯」など別の区分名で案内されることがあるので、保険者には今の年齢と加入先で適用される区分を聞いてください。

「低所得Ⅰ・Ⅱ」という所得の分類と、病院で使われる「医療区分Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」は別の分類です。文字が似ていますが同じ意味ではありません。

病院が確認する「医療の必要性」とは

病院では病状や治療の内容などをもとに医療区分を判定します。例えば人工呼吸器の使用などで所定の条件に該当する人は、生活療養の負担額でも医療の必要性が高い区分に当たります。所得区分が同じ低所得Ⅱでも、医療の必要性の区分によって90日超の減額を受けられるかが変わります。

診断名だけでは判断しにくいので、医事課には「生活療養標準負担額では医療の必要性が高い区分ですか」と聞いてください。見積書を作った時点で区分が未確定なら、どの区分を仮定した金額なのかも確認します。

一般区分の食費が550円と510円に分かれる理由

入院時生活療養Ⅰ・Ⅱは医療機関の施設基準による区分です。見積書に「生活療養Ⅱ」と書いてあれば、その数字は低所得Ⅱの認定を指すものではありません。一般区分の食費が550円と510円のどちらになるかは見積書の食費単価か、病院の窓口で確認できます。

90日を超えても食費が220円にならないのはなぜ?

一般病床で低所得Ⅱ相当の長期入院の認定を受けて1食220円になっていても、移った先の療養病床で同じ単価が使われるとは限りません。療養病床で医療の必要性が低い区分なら、低所得Ⅱの食費は入院から90日を超えても1食270円です。

医療の必要性が高い区分なら、過去12か月の対象入院日数が91日以上となり、加入先で長期入院の認定を受けると1食220円になります。医事課で対象になる区分かを聞いたうえで、保険者に長期入院の認定と適用開始日を確認してください。

転院前の入院日数も数えられる?

例えば一般病床で70日、療養病床で25日入院したとすると合計95日です。神奈川県後期高齢者医療広域連合では過去12か月のうち区分Ⅱの判定を受けていた期間について入院日数を数えます。95日のすべてが対象の日数になるかは認定を受けていた期間で変わります。

前の病院の領収書など入院期間が分かるものを用意してください。転院の前後で保険が変わった人は、以前の加入先で認定を受けていたことが分かる書類についても現在の保険者に聞いておくと申請を進めやすくなります。

30日入院したときの食費と居住費の目安

30日間すべて入院し、毎日3食が出て居住費が1日430円かかると仮定します。食費は90食分で、居住費は30日分の12,900円です。

適用される食費 食費90食分 居住費30日分 30日間の合計
1食550円 49,500円 12,900円 62,400円
1食510円 45,900円 12,900円 58,800円
1食270円 24,300円 12,900円 37,200円
1食220円 19,800円 12,900円 32,700円
1食160円 14,400円 12,900円 27,300円
1食130円 11,700円 12,900円 24,600円

低所得Ⅱで1食270円のときと、長期入院の減額が月の初めから適用されて1食220円のときとでは、食数が同じでも4,500円変わります。月の途中で単価が変わったら食数も適用日の前後で分けます。

入退院の日は3食そろわないことがあります。転院月など一部の日だけ療養病床にいた月は、請求の対象期間と食数を明細で確認してから計算してください。

指定難病などで居住費が0円になるケース

指定難病の患者など所定の区分に当たる人は、医療療養病床での居住費が0円です。食費は所得区分などで異なり、例えば一般区分で1食330円になる扱いがあります。後期高齢者医療では老齢福祉年金を受給する低所得Ⅰの人や所定の境界層に該当する人も居住費が0円となる区分があります。

指定難病の受給者証を持っているときは、病院の窓口で生活療養のどの料金を使うか確認してください。指定難病の医療費助成を使った場合に食費や差額ベッド代がどうなるかは次の記事で説明しています。

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非課税世帯向けの減額を受けても食費と居住費の支払いで生活費が足りないときは、病院の医療ソーシャルワーカーや地域の福祉事務所に相談できます。一定の負担額まで引き下げることで生活保護を受けずに済む場合には、境界層措置が使えることがあります。福祉事務所で要件を確認し、該当するときは加入する保険の窓口で手続きを進めます。

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転院先の見積書と実際の請求書はどう見る?

食費と居住費が「生活療養費」など一つの項目にまとまっている場合は、医事課でそれぞれの内訳を聞いてください。実際に請求された食数と日数を使うと、見積書との差が単価によるものか、食数や日数によるものかを確認できます。

例えば医療療養病床に15日間入院し、食事は43食だったとします。一般区分で食費550円・居住費430円が適用される架空の例です。

  • 食費は550円×43食=23,650円
  • 居住費は430円×15日=6,450円
  • 食費と居住費の小計は30,100円

日数だけを見て15日×3食と計算すると45食になります。見積書が毎日3食を前提としていれば、この例では2食分の1,100円の差が出ます。請求の内訳が合わないときは、入退院日や病棟を移った日と明細の対象期間を照らし合わせてみてください。

確認先 聞きたいこと 質問の例
転院先の医事課 病床と医療の必要性 医療保険の療養病床ですか。食費は医療の必要性が高い区分で計算されていますか
転院先の医事課 単価と請求の内訳 食費は1食いくらで何食分ですか。居住費は1日いくらで何日分ですか
加入する医療保険の窓口 所得区分と適用日 現在の減額区分は何ですか。転院前の入院日数も含めて長期入院の申請をすると何日から適用されますか

非課税世帯の食費が一般区分で請求されていたら

まず保険者に所得区分と減額の適用日を確認します。国保や後期高齢者医療なら市区町村の担当窓口、協会けんぽなら加入先の都道府県支部、組合健保なら加入先の健康保険組合です。認定済みなら、病院側が同じ区分と適用日を確認できているかを医事課に聞いてください。適用日以降の分を通常料金で支払ったときは、領収書を残して病院での精算や保険者への差額申請ができるかを確認します。

例えば協会けんぽでは低所得の認定を受けるために、マイナ保険証を使う場合でも「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書」を提出します。協会けんぽに加入している方の申請書と添付書類は次の記事で確認できます。

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診療費の上限に食費と居住費は含まれない

高額療養費の自己負担限度額は保険診療の自己負担に適用されます。食費と居住費は入院時生活療養の自己負担として別にかかります。診療費がすでに上限に達している月も、上の例の食費と居住費は別に見込んでおいてください。

居住費は生活療養でかかる費用で、個室などの差額ベッド代や日用品代とは別の項目です。入院費全体を見積もるときは「診療費」「食費」「居住費」「差額ベッド代などの保険外費用」の内訳を確認すると、高額療養費で負担が抑えられる範囲を見分けられます。

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まとめ|食費は1食単位、居住費は1日単位で見る

65歳以上の家族が医療療養病床に転院するときは、食費に加えて居住費を見込んでおきます。2026年6月以降の一般的な負担は食費が1食550円で、居住費が1日430円です。低所得区分では食費が軽減され、指定難病などに該当すると居住費がかからないことがあります。

見積書に「生活療養費」とだけ書かれていたら、まず転院先に食費と居住費それぞれの単価を聞いてください。すでに減額を受けているときは、加入する保険の窓口で区分と適用日を確認し、病院の見積書や請求書に反映されているかを照らし合わせましょう。

参考資料

資料確認日 2026年11月16日。食費と居住費は2026年6月1日以降の標準負担額を掲載しています。