「同じ人と一度離婚して再婚したけれど、また離婚することになった。最初の結婚のときの年金分割も今から請求できる?」
「2026年から請求期限が5年になったなら、前の離婚分もまとめて手続きできるのでは?」
最初の離婚では年金分割をしないまま再婚した人にとって、以前の婚姻期間がどうなるかは大きな疑問です。
結論からいうと、同じ相手と再婚して再び離婚しても、3号分割の対象期間と請求期限は婚姻期間ごとに判定します。 2回目の離婚によって最初の婚姻期間の請求期限がリセットされるわけではありません。
日本年金機構も専用のQ&Aで、同じ相手との複数の婚姻期間についてはそれぞれ請求する必要があると説明しています。
そして2026年4月1日を境に請求期限は変わりました。
- 2026年3月31日以前に離婚:その離婚日の翌日から原則2年以内
- 2026年4月1日以降に離婚:その離婚日の翌日から原則5年以内
この記事では1回目と2回目の婚姻を分けた例を使い、3号分割の対象になる記録、期限切れの扱い、年金事務所へ確認するときの準備を解説します。
同じ人と再婚しても、3号分割は婚姻期間ごとに請求する
日本年金機構には「同じ相手と婚姻・離婚を繰り返した場合、すべての婚姻期間を通算して3号分割改定を請求できますか」という質問が掲載されています。
その回答は明確です。3号分割改定請求は婚姻期間ごとに行う必要があり、請求期限を過ぎた婚姻期間については原則として請求できません。
つまり最初の結婚と2回目の結婚は、相手が同じでも別々の婚姻期間として扱われます。
例えば最初に結婚して10年間暮らした後で離婚し、数年後に同じ人と再婚して3年間暮らしたとします。
2回目の離婚をしたからといって、離婚していた期間を含む全ての年月が一つの婚姻期間になるわけではありません。最初の結婚に対応する3号分割は、最初の離婚日から期限を確認します。
参考:日本年金機構「同じ相手と婚姻・離婚を繰り返した場合、すべての婚姻期間を通算して3号分割改定を請求できますか」(2026年4月1日更新)。
2回の結婚と離婚を年表で分けると期限が分かる
次のようなケースを考えてみましょう。
※日付と人物は説明用の架空例です。いずれの婚姻期間にも3号分割の対象となり得る第3号被保険者期間があり、過去の分割請求はしていない前提です。
| 日付 | 出来事 | 年金分割での位置付け |
|---|---|---|
| 2018年5月1日 | 1回目の結婚 | 最初の婚姻期間が始まる |
| 2022年9月30日 | 1回目の離婚 | 最初の婚姻期間の請求期限を数え始める |
| 2022年10月~2023年6月 | 離婚していた期間 | 原則として両方の法律婚の婚姻期間には含まれない |
| 2023年7月1日 | 同じ相手と再婚 | 2回目の婚姻期間が始まる |
| 2026年10月31日 | 2回目の離婚 | 2回目の婚姻期間の請求期限を数え始める |
この場合、請求期限は次のように分かれます。
| 対象 | 基準となる離婚日 | 原則の請求期限 | 2026年11月時点の状況 |
|---|---|---|---|
| 1回目の婚姻期間 | 2022年9月30日 | 離婚日の翌日から2年以内 | すでに期限経過 |
| 2回目の婚姻期間 | 2026年10月31日 | 離婚日の翌日から5年以内 | まだ請求を検討できる |
1回目の離婚は2026年4月1日より前なので旧制度の2年が適用されます。2回目は2026年4月1日以降の離婚なので新制度の5年が適用されます。
2026年の2回目の離婚を理由に、2022年の離婚分まで5年に延ばすことはできません。
ただし実際の期限を最終判断するときは、戸籍上の離婚日や裁判手続きに伴う特例の有無も年金事務所で確認してください。
ここで知っておきたいのが、年金分割には「3号分割」と「合意分割」の2つがあることです。対象となる厚生年金記録や必要な合意が異なります。
基本的な制度の違いは次の記事にまとめています。

3号分割の対象になるのは婚姻中の「第3号被保険者期間」
2回の婚姻を分けても、それぞれの婚姻期間が全て3号分割の対象になるとは限りません。
3号分割は2008年4月1日以降の婚姻期間中に国民年金の第3号被保険者だった期間について、相手方の厚生年金記録を2分の1ずつに分割する制度です。
「第3号被保険者」とは、会社員や公務員など厚生年金に加入する配偶者に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者で、所定の要件を満たす人のことです。
例えば最初の結婚では夫の扶養に入っていたものの、2回目の結婚では自分も会社員として厚生年金に加入していた場合。2回目の婚姻期間が全て3号分割の対象になるとはいえません。
次の項目を婚姻期間ごとに整理してください。
| 確認する記録 | 1回目の婚姻 | 2回目の婚姻 |
|---|---|---|
| 婚姻日と離婚日 | 1回目の戸籍上の日付 | 再婚日と2回目の離婚日 |
| 本人の年金加入状況 | 第3号だった月があるか | 第3号だった月があるか |
| 相手の厚生年金記録 | 対象月に厚生年金記録があるか | 対象月に厚生年金記録があるか |
| 過去の年金分割 | 請求済み・決定済みか | すでに請求していないか |
| 請求期限 | 最初の離婚日から判定 | 2回目の離婚日から判定 |
離婚していた間の年金加入状況も確認が必要です。離婚中に国民年金の第1号被保険者や本人の厚生年金加入者だった期間を、後の再婚を理由に第3号期間へ変更できるわけではありません。
なお同じ相手と離婚後も事実婚関係が続いていたなどの特殊な事情があれば、事実婚に関する年金記録の確認が必要になることがあります。今回は法律上の婚姻が2回あるケースを中心に説明しています。
2026年の法改正で昔の離婚の請求期限も5年になる?
2026年4月1日より前の離婚には新しい5年の期限は適用されません。
2026年4月から年金分割の請求期限が原則2年から5年へ延長されましたが、適用されるのは2026年4月1日以降に離婚等をした場合です。
例えば2025年に最初の離婚をして、2026年に同じ人と再婚・再離婚した場合でも、最初の離婚分は従来の2年を基準に判断します。
逆に最初の離婚が2026年4月1日以降だった場合は、最初の婚姻期間にも原則5年が適用されます。ただしその場合も、2回目の婚姻と自動的に一本化されるわけではありません。
ここで確認するのは「今いつ請求するか」ではなく「それぞれの離婚がいつ成立したか」です。
年金分割と財産分与は別々の手続きです。2026年に財産分与の期間も改正されましたが、だからといって前の離婚に関する年金分割の期限が復活するものではありません。
前の離婚で預貯金や住まいの財産分与をしていない場合は、こちらの期限も別に確認してください。

日本年金機構の「離婚時の年金分割の請求期限が改正されました」(2026年4月27日更新)でも、新しい5年が2026年4月1日以降の離婚に適用されることが明記されています。
最初の離婚で分割を請求していなかったらどうなる?
最初の婚姻期間についてまだ一度も分割していない人は、まずその離婚日からの期限が残っているかを確認します。
期限内なら1回目の婚姻期間についても請求を検討できますが、2回目の婚姻期間とは区別して取り扱ってもらう必要があります。
反対に最初の婚姻期間の請求期限がすでに過ぎている場合は、原則としてその期間の3号分割を新たに請求できません。
ここで気を付けたいのが「相手との再婚による期限の延長」と「制度上の期限の特例」を混同しないことです。
年金分割には家庭裁判所の調停・審判などを期限内に申し立て、一定の時期に成立・確定した場合に請求できる期間が延びる特例があります。ただしこれは主に合意分割の按分割合を決める裁判手続きに関係する規定で、単に同じ人と再婚したことによる3号分割の期限延長ではありません。
過去に調停や審判があった場合は書類を年金事務所へ持参し、特例の対象になるか確認してください。
以前の3号分割がすでに済んでいる場合は?
最初の離婚時に3号分割を請求し、標準報酬の改定が決定されていた場合は、その記録がすでに分割されています。
2回目の離婚で、最初の期間についてもう一度同じ3号分割をするわけではありません。
請求した覚えがない場合でも、以前に合意分割を請求していたなら、その婚姻期間に3号分割の対象期間が含まれていた可能性があります。
日本年金機構によると合意分割の請求時に3号分割の対象期間が含まれる場合、3号分割の請求もあったとみなされる仕組みです。
古い請求書の控えが見つからない人は、年金事務所で対象期間の分割記録があるか確認してもらいましょう。
3号分割を請求する前にそろえる書類と年金事務所の確認事項
3号分割は第3号被保険者だった人からの請求で行えます。3号分割だけを請求する場合は、相手方の合意は必要ありません。
ただし離婚届を出すだけで自動的に年金記録が分割されるわけではありません。
日本年金機構が案内する「標準報酬改定請求書」を年金事務所へ提出する必要があります。
基本的な確認書類は次のとおりです。
| 書類・情報 | 確認する内容 |
|---|---|
| 標準報酬改定請求書 | 3号分割の請求に使用する書類 |
| 基礎年金番号またはマイナンバーが分かるもの | 本人の年金記録を特定するため |
| 婚姻日・離婚日が分かる戸籍謄本等 | 1回目と2回目の婚姻期間を確認するため。原則として請求日前6か月以内に作成されたもの |
| 双方の生存を証明する戸籍・住民票等 | 原則として請求日前1か月以内のもの。マイナンバー記入により省略できる場合がある |
| 以前の年金分割の決定通知等 | 過去に分割が済んでいる期間を確認するため。手元になければ窓口へ相談 |
戸籍の記載によっては1回目の婚姻・離婚が現在の戸籍だけで確認できないことがあります。必要な過去の戸籍や除籍謄本をどこまで取得するかは先に年金事務所へ確認してください。
複数回の法律婚と事実婚期間が入り混じる場合は追加資料が必要になる可能性もあります。
相談前に次の内容を整理しておくと話が進みやすくなります。
- 1回目の婚姻日と離婚日
- 2回目の婚姻日と離婚日
- 各婚姻期間で第3号被保険者だった時期
- 最初の離婚時に3号分割・合意分割を請求したか
- 最初の離婚や2回目の離婚に関する調停・審判等があるか
年金事務所では本人の記録と戸籍上の期間を照合し、請求できる婚姻期間と残っている期限を確認します。
年金事務所での問い合わせ文例
「同じ相手と2回結婚し、2回離婚しています。最初の婚姻期間については3号分割の請求をしていないと思います。
最初の婚姻は○年○月○日から○年○月○日、2回目の婚姻は○年○月○日から○年○月○日です。
それぞれの期間に第3号被保険者だった月があるか、以前の分割記録があるか、請求期限が残っている婚姻期間はどちらか確認したいです。必要な戸籍と標準報酬改定請求書の書き方も教えてください」
期限が迫っている場合は、戸籍が全部そろうまで待つより先に年金事務所へ連絡し、提出の進め方を確認してください。
3号分割をすると相手の年金を半分もらえる?
3号分割は相手の年金が毎月20万円なら10万円が自分へ振り込まれる制度ではありません。
分割の対象は、婚姻期間中の第3号被保険者期間に対応する相手の厚生年金の標準報酬月額・標準賞与額の記録です。
分割された記録は老齢厚生年金などの計算に反映されますが、国民年金の老齢基礎年金を半分にするわけではありません。
自分が老齢厚生年金を受け取るには受給資格期間や支給開始年齢を満たすことも必要です。すでに老齢厚生年金を受け取っている人は、年金分割請求をした月の翌月分から年金額が変更されます。
また第3号被保険者期間のない婚姻期間は3号分割の対象にならないため、共働きだった期間の扱いを確認したい場合は合意分割について相談してください。
まとめ|同じ人との再婚でも前回の年金分割の期限はリセットされない
同じ相手と結婚・離婚を繰り返した場合も、3号分割は婚姻期間ごとに請求するのが原則です。2回目の離婚をしたからといって最初の婚姻期間までまとめて請求できるわけではありません。
確認すべき期限は、2026年3月31日以前の離婚は原則2年、2026年4月1日以降の離婚は原則5年です。再婚によって最初の離婚日からの期限が延びたり、新制度が昔の離婚にさかのぼって適用されたりすることはありません。
最初に2回の婚姻日・離婚日を別々に書き出してください。そのうえで各期間の第3号被保険者記録と過去の分割手続きの有無を年金事務所で確認しましょう。
特に以前の離婚の期限が近い人は、2回目の分割手続きまで一緒に待たずに相談することが大切です。
参考資料・公式情報
- 日本年金機構「同じ相手と婚姻・離婚を繰り返した場合、すべての婚姻期間を通算して3号分割改定を請求できますか」(2026年4月1日更新):婚姻期間ごとの請求と期限。
- 日本年金機構「離婚時の厚生年金の分割(3号分割制度)」(2026年4月1日更新):対象期間、請求者、必要書類、期限、分割の効果。
- 日本年金機構「離婚時の年金分割の請求期限が改正されました」(2026年4月27日更新):2026年4月1日より前の離婚は従来どおり2年。
- 日本年金機構「離婚時の年金分割」(2026年4月1日更新):合意分割・3号分割の違いと請求期限の特例。
- 日本年金機構「離婚時の厚生年金の分割(合意分割制度)」:合意分割の対象・情報通知書・請求期限。
※2026年11月12日時点の日本年金機構の公開情報に基づく解説です。各婚姻期間での第3号被保険者記録と過去の請求状況は本人ごとに異なります。具体的な請求期限や裁判手続きによる特例の有無は年金事務所で確認してください。


