台風や大雨、地震で自宅から避難したとき、小児慢性特定疾病の医療受給者証を持ち出せなかったらどうすればよいのでしょうか。
「子どもの薬がなくなりそう」「避難先の病院はいつもの指定医療機関ではない」「受給者証がないと医療費を全額払うことになる?」と不安になる家庭もあると思います。
結論からいうと、災害について国から特例の取扱いが示されている場合は、医療受給者証が手元になくても小児慢性特定疾病医療費助成を利用して受診できる取扱いがあります。2026年に公表された災害特例では、受給者証の交付を受けていることを申し出て、氏名・生年月日・住所などを伝える方法が案内されました。
また、緊急の場合は指定小児慢性特定疾病医療機関以外の医療機関でも受診できるとされています。
ただし、これはすべての災害や通常の受診に無条件で適用される恒久的なルールではありません。対象となる災害・時期・地域の特例を確認する必要があります。
この記事では小児慢性特定疾病情報センターが2026年に公表した案内をもとに、受給者証がないときの受診方法と指定外医療機関の扱い、医療費を支払った後に確認することを説明します。
災害時は受給者証がなくても受診できる?
2026年10月1日、小児慢性特定疾病情報センターは「令和8年台風第18号に伴う災害の被災者の皆さまへ」という案内を公開しました。
この案内では、被災によって医療受給者証を紛失したり、自宅に残したまま避難したりした人について、受給者証を提示できなくても所定の情報を確認することで受診できるとされています。
窓口で伝える内容は次の4点です。
- 小児慢性特定疾病の医療受給者証の交付を受けていること
- 受給者の氏名
- 生年月日
- 住所などの本人確認に必要な情報
受給者証をなくしたからといって、被災した子どもが直ちに医療費助成を利用できなくなるというわけではありません。
同様の案内は2026年8月の大雨についても公表されています。例えば8月27日からの大雨に関する8月28日付の案内でも、受給者証の提示ができない場合の取扱いと緊急時の指定外医療機関での受診が説明されています。
ただし、自分の避難がどの災害に関係するかによって参照する通知が異なります。過去の案内が存在することだけで、現在の災害にも同じ特例が適用されていると決めつけないでください。
通常時と災害特例では何が違う?
小児慢性特定疾病医療費助成は、通常時には指定小児慢性特定疾病医療機関で行われる対象疾病に関する保険診療が助成の基本です。
そのため、いつもの受診では受給者証などの提示が必要であり、指定を受けていない医療機関を自由に選んでも同じ助成を使えるわけではありません。
一方で、災害によって受給者証を持ち出せない場合や、いつもの医療機関を利用できない場合には、特別な取扱いが示されることがあります。
| 確認すること | 通常時 | 該当する災害特例があるとき |
|---|---|---|
| 受給者証がない | 提示できない場合は医療機関・発行元自治体へ確認。再交付手続きが必要になる | 交付を受けていることと氏名・生年月日・住所などを申し出て受診できる取扱い |
| 指定外の病院 | 原則として小児慢性の公費助成の対象外 | 緊急の場合に指定外医療機関でも受診できる取扱い |
| 医療費の支払い | 通常の自己負担上限などに従う | 特例による公費負担の取扱いを病院・実施主体へ確認する |
この表は2026年に公表された災害特例をもとにした比較です。通常時の指定医療機関の原則まで変更されたわけではありません。
避難先の病院では何を伝えればいい?
受給者証を忘れたことに気づいたら、診療を受ける前に病院の受付へ災害で避難中であることを伝えましょう。
例えば次のように説明できます。
「子どもは小児慢性特定疾病の医療費助成を受けています。今回の災害で避難し、医療受給者証を自宅に置いたままです。受給者の氏名・生年月日・住所は伝えられます。この災害について受給者証なしで受診できる特例の対象になるか、確認をお願いします。」
普段かかっている病院名や疾病名、現在使っている薬も伝えてください。これは助成の資格を示すための必須4項目とは別に、安全に診療を続けるための情報です。
スマートフォンに受給者証の写真や受給者番号の控えが残っていれば、補助情報として提示すると確認しやすくなります。
ただし写真や番号がないと特例を利用できない、という案内ではありません。手元にないことを受付で説明し、確認できる情報から伝えてください。
子どもの状態が急変している場合は、書類の確認が終わるまで必要な診療を遅らせないことが大切です。緊急性が高いときは、まず受診先や救急医療に相談してください。
指定医療機関以外でも受診できるのはどんなとき?
2026年10月1日付の台風第18号に関する案内では、緊急の場合は指定小児慢性特定疾病医療機関以外でも受診できると明記されています。
例えば避難によって普段の病院へ行けず、子どもの継続的な治療や処置が急いで必要になった場合は、この取扱いを医療機関へ伝えることになります。
ただし、災害特例が示されているからといって、対象外の地域にあるすべての病院や通常の計画的な受診が無条件に助成対象になるわけではありません。
指定外医療機関へ行く際には次の点を整理してください。
- 避難の原因となった災害名
- 現在の避難先と、被災前に住んでいた自治体
- いつもの指定医療機関へ通えない理由
- 薬の中断や症状の変化など、受診を急ぐ事情
- 現在利用している小児慢性特定疾病医療費助成の実施主体
受付では「指定外の病院でも使える災害特例が出ていますか」と確認してもらいましょう。病院側で判断が難しい場合は、医療費助成の実施主体である都道府県・指定都市・中核市などの担当窓口にも確認します。
指定医療機関であるかどうかと、今回の災害特例の対象となるかどうかは別の確認です。
医療費を支払った場合、後から精算できる?
受給者証を提示できなかったため、窓口で通常の自己負担額を請求されることも考えられます。
その場合は、まず病院に小児慢性特定疾病医療費助成の受給者であることと、対象災害の特例について伝えてください。
受給者証がなくても公費負担医療を受けられる特例が適用される場合、通常どおりの医療費助成を受けられるよう取り扱うことが目的です。しかし、窓口でいったん支払った金額が必ずその場で返金されるとは限りません。
後日の精算が必要なときは、医療費助成の実施主体と医療機関に具体的な方法を確認します。
特に次の書類を保管してください。
- 病院・薬局の領収書
- 診療明細書や調剤明細書
- 受診日、医療機関名、支払金額が分かる記録
- 受給者証の番号や発行元自治体が分かる控え(手元にある場合)
自己負担上限額管理票が手元にない場合も、そのことを伝えましょう。複数の病院・薬局を受診した月は、どの金額を上限管理へ反映するか確認が必要になることがあります。
問い合わせるときは「今回の災害特例の対象となる受診か」「支払済みの金額をどこへ申請するか」「領収書・診療明細のほかに何が必要か」を聞くとよいでしょう。
精算方法や期限を全国一律に決めつけず、受給者証を発行した自治体の説明に沿って進めてください。
災害特例の対象地域と期間はどこで確かめる?
2026年の災害では複数の事務連絡が発出されています。しかし「2026年に災害特例があった」という事実だけでは、現在の受診が対象かどうかは分かりません。
まず小児慢性特定疾病情報センターの新着情報を確認してください。2026年には8月の大雨や台風などについて、受給者証の提示省略と指定外医療機関での緊急受診に関する案内が掲載されています。
次に、被災した地域を管轄する自治体と受給者証を交付した自治体の公表情報を照合します。
| 確認したいこと | 確認先と伝える内容 |
|---|---|
| 今回の災害が特例の対象か | 小児慢性特定疾病情報センター、厚生労働省、受給者証発行元の自治体。災害名・避難元の住所を伝える |
| どの受診日まで取扱いが認められるか | 発行元自治体の小児慢性特定疾病担当窓口。受診予定日を伝える |
| 避難先の指定外病院で使えるか | 受診先の医事課と発行元自治体。病院名・受診理由・緊急性を伝える |
| 支払済みの費用をどう精算するか | 発行元自治体・医療機関。受診日と領収書の情報を伝える |
厚生労働省からの事務連絡で特例が示されても、すべての手続きの期限が同じになるとは限りません。被災者証の有効期限延長など、別の措置がある場合もあるため混同しないようにしましょう。
なお、小児慢性特定疾病の医療費助成と健康保険の資格確認は別の仕組みです。保険証や資格確認書も持ち出せなかった場合は、医療機関にその状況も伝えてください。
災害ではなく普段の生活で受給者証をなくした場合は?
旅行先で紛失した、引っ越しの荷物に紛れて見つからないなど、災害特例の対象ではないケースもあります。
この場合は通常の医療費助成の取扱いに戻るため、受給者証の発行元自治体へ再交付を申し出てください。
再交付までに受診する予定があるなら、医療機関と自治体に「受給者証がまだ届かない場合の窓口負担」「後から提示したときの精算の可否」を確認します。
災害時に指定外医療機関で受診できたという案内を、普段の紛失時にもそのまま当てはめないことが大切です。
また、災害が落ち着いた後も受給者証が見つからないなら、発行元自治体に再交付が必要かを確認してください。特例を利用して受診したことと、今後使う受給者証の再交付は別の手続きです。
まとめ|災害特例があれば証書なしで受診できる。指定外の病院は緊急時に確認
小児慢性特定疾病の医療受給者証を持たずに避難した場合でも、対象となる災害の特例が示されていれば、受給者証を提示せずに受診できる取扱いがあります。
まずは受給者証の交付を受けていること、氏名、生年月日、住所を医療機関へ伝えてください。
指定小児慢性特定疾病医療機関以外での受診についても、2026年の災害特例では緊急の場合に認める取扱いが示されています。ただし、災害の種類や対象となる期間・地域を確認する必要があります。
受診後は領収書と診療明細書を残し、費用の精算方法を受給者証の発行元自治体へ確認しましょう。
大切なのは、受給者証がないことを理由に必要な医療を諦めないことです。避難先の受付で災害による事情を伝え、適用される特例と必要な手続きを確認してください。
参考資料・確認先
確認日:2026年11月12日。以下の公表情報は個別災害に対する特例の例です。対象となる災害・地域・受診日を問わず常に適用されるルールとして記載したものではありません。
- 小児慢性特定疾病情報センター「令和8年台風第18号に伴う災害の被災者の皆さまへ」(2026年10月1日):受給者証の提示省略、氏名等の確認、指定外医療機関での緊急受診
- 小児慢性特定疾病情報センター「令和8年8月27日からの大雨による災害の被災者の皆さまへ」(2026年8月28日):同様の災害時の取扱い
- 小児慢性特定疾病情報センター「令和8年8月13日からの大雨による災害の被災者の皆さまへ」:対象災害に関する案内
- 小児慢性特定疾病情報センター「手続きの流れ」:通常時に指定医療機関での保険診療を対象とする原則と、自治体窓口の確認
- 愛知県「災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて」:2026年の大雨に関する国の事務連絡と指定外医療機関での緊急受診の取扱い


