火災で自宅が使えなくなった。大雨で床上浸水し、家の修理や避難先の生活費がかさんでいる。
そんなとき家族の入院や持病の通院が重なると「病院の窓口で払うお金まで用意できない」と困りますよね。
「失業していないと国保の医療費は減免されないの?」
「り災証明書がまだ届いていない。申請できるのは発行後?」
結論からいうと、仕事を続けていても火災や水害による大きな被害を理由に、国民健康保険の医療費の自己負担について減免・徴収猶予を相談できる場合があります。
ただし被災した人全員の病院代が自動的に無料になるわけではありません。住所地の国保が定める被害の条件や生活状況、申請時期を確認する必要があります。
まずは①被害の状況を整理する → ②国保の給付担当へ相談する → ③必要な証明と対象となる受診日を確認するという順番で進めてください。証明書が未交付でも相談を先送りしないことが大切です。
火災や水害でも、国保の「一部負担金」を減免できる場合がある
病院で健康保険を使うと、年齢や所得に応じて医療費の一部を患者が支払います。この窓口負担を「一部負担金」といいます。
国民健康保険法44条は、特別な理由でこの一部負担金の支払いが困難な人について、保険者が次の措置を取れると定めています。
- 減額:窓口負担の一部を減らす
- 免除:対象となる窓口負担を払わなくてよくする
- 徴収猶予:すぐには徴収せず、支払いを一定期間先に延ばす
「徴収猶予」は支払いの先送りであり、免除とは違います。また、減額される割合や期間も市区町村の決定によります。
厚生労働省の「国民健康保険の給付について」でも、災害などの特別な事情によって一部負担金を支払うことが困難な場合は、減免や徴収猶予の対象になる可能性があると案内しています。
今回のポイントは失業や収入減少だけが対象事由ではないということです。収入が以前と変わらなくても住まいの被害や生活基盤の損失が大きく、医療費を払うことが難しい場合があります。
ただし「火災に遭った」「大雨が降った」という事実だけで必ず認められるわけではありません。どのような被害を受けたのかを確認されます。
どんな被害が対象になる?失業による収入減少とは分けて見る
被害の基準がどこまで具体的に決まっているかは加入している自治体によって違います。
例えば大阪府河内長野市は、収入減少による減免とは別に「災害にあった場合」を設けています。
同市の公式案内では、次のような住宅被害が対象事由として挙げられています。
- 居住する住宅の全壊・全焼
- 大規模半壊・半壊・半焼
- 火災による水損
- 床上浸水
また、災害によって世帯主や主たる生計維持者が死亡したり、障害者となったりした世帯も対象事由として挙げています。
これは河内長野市の制度の具体例です。全国の市区町村で「床上浸水なら必ず免除」「半壊なら必ず同じ割合で減額」となるわけではありません。
同じ市の案内でも、失業等による収入減少の基準は世帯収入や預貯金等を用いて別に説明されています。収入減少の条件をそのまま災害被害の条件だと思い込まないようにしましょう。
一方で自治体によっては、災害時にも世帯の収入や資産を含めて生活困難の程度を確認します。例えば東京都練馬区は災害などを理由とする減免の適用に当たり、世帯の収入や預貯金等を比較すると案内しています。
「災害被害の程度」と「今の生活費・医療費を支払えるか」は別の確認項目です。両方を説明できるように準備すると相談が進みやすくなります。
賃貸住宅や家財だけの被害でも申請できる?
持ち家ではなく賃貸住宅に住んでいる人もいるでしょう。災害で被害を受けた住まいが借家だからという理由だけで、必ず相談対象から外れるとは限りません。
ただし自治体の規定が「居住する住宅の著しい損害」を求めているのか、「住宅・家財・その他の資産への重大な損害」まで含めるのかによって判断が変わります。
例えば床上浸水で家財が使えなくなった場合と、家具や家電のみが壊れて建物自体の被害認定がない場合では、提示できる証明も異なります。
国保窓口には「住居が賃貸であること」「どこにどの程度の被害があったか」「生活のために必要な支出がどれだけ増えたか」を伝えてください。自己判断で住宅の損害割合を決める必要はありません。
り災証明書と被災証明書はどちらが必要?
大阪市は国保の一部負担金減免を申請する際、災害の場合の必要書類として被災証明書またはり災証明書を挙げています。
ただし証明書の名称や交付対象、発行部署は自治体と災害の種類で違います。
| 証明・資料 | 何を示すもの? | 最初の確認先 |
|---|---|---|
| 罹災(り災)証明書 | 主に住家の被害の程度を公的に証明する。火災では消防署が扱う自治体もある | 被災した場所の市区町村・消防署 |
| 被災証明書など | 住家以外の資産や物件の被害などを示す書類。対象・名称は自治体ごとに異なる | 市区町村の防災・証明担当など |
| 被害写真・修繕見積書 | 浸水位置、焼損箇所、修繕費用などを説明する補助資料 | 国保給付担当に利用できるか確認 |
| 収入・預貯金・保険金等の資料 | 被災後に医療費を支払うことが難しい状況を説明する | 国保給付担当に必要範囲を確認 |
例えば自然災害で住家が被害を受けた場合、罹災証明書は市区町村が被害認定調査などを行って発行します。火災の場合は消防署が交付する自治体もあります。
同じ「り災証明」という名前でも住家の被害判定と火災被害の証明で扱いが異なるため、国保窓口が求める証明書の正式名称と発行部署を先に聞くことが大切です。
住宅の被害が小さくても、家財や事業用の資産の損失によって生活が厳しくなった場合はその状況も説明しましょう。ただし家財の被災証明だけで必ず減免が認められるということではありません。
まだ証明書が出ていない場合はどうする?
り災証明書の交付には調査や審査が必要になることがあります。証明書が届くまで何週間も病院へ行かずに待つ必要はありません。
まず国保給付担当へ電話し「被災状況は確認中で、証明書は申請済みですがまだ未交付です」と伝えてください。
そのうえで証明書が後日提出でもよいか、仮受付ができるか、申請日はいつになるかを確認しましょう。
大阪市は通常の減免・徴収猶予について原則として申請日以降が適用対象になると案内しています。証明書が出てから相談しようと長く待つと、必要な受診日が対象にならないおそれもあります。
ただし「電話で相談しただけで正式に申請したことになる」「未交付と伝えれば期限が延びる」とは限りません。相談日・担当部署・案内された申請方法と必要書類をメモしておいてください。
国保の窓口へ持っていく情報は7つに整理する
国保窓口では被害の状況だけでなく、実際に医療費がどのくらい必要で支払いが難しいのかも伝えるとよいでしょう。
次の表を埋められる範囲で整理してください。
| 確認項目 | 伝える内容の例 |
|---|---|
| ① 災害発生日 | ○月○日の火災・大雨・河川氾濫など |
| ② 被害を受けた住居・資産 | 自宅が床上浸水、生活家財が使用不能、火災で住居が半焼など |
| ③ 被害認定の状況 | 全壊・半壊などの認定済み、調査待ち、認定を依頼中など |
| ④ 生計維持者への人的被害 | 負傷・入院・死亡・障害の有無 |
| ⑤ 保険金等の補填見込み | 火災保険や共済への請求状況、受け取った金額、未確定ならその旨 |
| ⑥ 受診者・医療費見込み | 誰がいつ受診するか、持病の継続治療や入院予定、自己負担の概算 |
| ⑦ 証明書の発行状況 | り災証明・被災証明の申請先、申請日、発行予定など |
これは国保窓口への相談用メモです。すべてが全国共通の必須添付書類というわけではありません。
医療費については病院の診療予定、領収書、入院の見積書などがあれば役立ちます。大阪市は申請に当たり医師の意見書も求めています。
保険金や修繕費用が未確定なら、無理に見込み額を作る必要はありません。「保険会社の査定中」「見積もり依頼中」と現時点の状況を説明しましょう。
また、もともとの病気で通院している場合にも対象となるかは確認が必要です。災害で発病した病気だけが対象なのか、認定期間内の保険診療に幅広く適用するのかは加入自治体へ問い合わせてください。
国保の医療費減免と保険料の減免は、申請先と目的を分ける
災害に遭ったときは「国保の減免」という案内が複数出てきます。
その中には保険料(自治体によっては国保税)の減免と、病院で支払う一部負担金の減免があります。
| 制度 | 対象になる支払い | 確認すること |
|---|---|---|
| 国保の一部負担金減免・徴収猶予 | 保険診療で病院や薬局の窓口に支払う自己負担 | 国保の給付担当、被害条件、適用開始日、認定方法 |
| 国保保険料・国保税の減免 | 毎月・各期の国保保険料または国保税 | 保険料・税の担当、収入や被害の条件、納期限 |
保険料の減免を申請したからといって、病院窓口の自己負担まで自動的に減額されるわけではありません。
反対に一部負担金の減免が認められても、保険料の納付額が自動的に変わるとは限りません。別々に手続きが必要か確認してください。
また、病院の請求書にある費用のうち、減免の対象となるのは原則として保険診療に係る一部負担金です。差額ベッド代や入院中の食事代などは通常この減免の対象に含まれません。
対象期間も自治体によって異なります。例えば河内長野市は原則1か月単位・3か月までを標準とし必要に応じ最大6か月、大阪市は原則申請日以降で3か月を標準としています。これらの日数は全国一律の確定条件ではありません。
災害ごとの特例免除と通常の減免を混同しない
大規模な地震や水害の後は「病院窓口で保険証等を提示できなくても受診できる」「被災を申し出るだけで窓口負担が免除される」という案内が出ることがあります。
これは特定の災害に対して設けられた臨時の措置である場合があります。
過去の災害の案内に「り災証明書不要」と書かれていても、今の自分の災害や通常の国保減免に同じ取扱いが適用されるわけではありません。
特例の案内を見つけた場合は、次の4点を確認してください。
- 災害名:今回被害を受けた火災・水害が指定されているか
- 対象地域:自分の住所・避難元が対象に含まれるか
- 加入保険:市区町村国保、国保組合など自分の保険が対象か
- 対象期間:いつの診療分まで免除され、証明や申告は何が必要か
特例の対象でなかった場合でも、通常の国保一部負担金減免を相談できる可能性は残ります。両者を分けて国保の担当者へ確認することが大切です。
病院へ行く前に減免が決まらないときはどうする?
災害の被害認定や国保の審査に時間がかかり、診療費の支払日が先に来ることもあります。
その場合は治療を中断せず、病院の医事課や医療相談室に事情を伝えてください。入院・通院を続けるために、会計の見通しや利用できる支援を相談できます。
ただし病院の相談室が国保の減免を認定したり、市区町村の申請を自動的に代行したりするわけではありません。認定を受ける手続きは加入国保の窓口で確認します。
病院側へは「被災して医療費が払えず、市の国保一部負担金減免を相談中です。受診を続けるため、会計について相談できますか」と伝えるとよいでしょう。
国保の減免とは別に、経済的な理由で医療費の支払いが難しい人を対象とした無料低額診療事業を行う医療機関もあります。すべての病院で利用できるわけではなく、対象条件や負担の扱いも医療機関により異なります。
今日の受診費用に困っている場合は、次の記事で相談先と利用までの流れを確認できます。

相談時に使える伝え方|被害証明が未交付でも先に連絡する
相談先は原則として、加入している市区町村の国民健康保険の給付担当です。国民健康保険組合に加入している場合はその組合に確認します。
次のように伝えると、災害被害と受診予定の両方を説明できます。
「火災(または水害)で住まいに被害があり、修繕・避難の費用がかかっています。国民健康保険に加入していますが、家族の入院と通院の窓口負担が難しい状態です。災害を理由とした一部負担金の減免や徴収猶予の対象になるか確認したいです。被害証明は現在申請中ですが、必要な書類と申請できる時期、どの日の診療から対象になるか教えてください」
あわせて賃貸住宅や家財だけの被害でも対象になるか、保険金が未確定の場合の書類は何か、必要な証明書はり災証明と被災証明のどちらかを聞いてください。
自治体によっては審査に必要な所得・預貯金等の資料や病院からの意見書などが追加で求められます。窓口から案内された書類・期限を記録しておきましょう。
国保の減免が認められた場合は、病院へ提示する書類や会計の処理方法も確認してください。すでに払った医療費がある場合は、申請前の受診日まで対象になるかを個別に確かめる必要があります。
まとめ|火災・水害による大きな被害なら、失業していなくても国保に相談できる
火災や水害で住まい・資産に大きな損害を受け、病院代を支払うことが難しくなった場合は、国保の一部負担金減免や徴収猶予を相談できる可能性があります。
失業や収入減少だけが理由ではありません。しかし被災者全員の病院代が自動的に免除される制度でもありません。
重要なのは災害発生日・住宅や資産の被害・証明書の状況・今後の医療費負担を整理し、加入している国保の給付担当へ早めに相談することです。
り災証明書が未交付の場合も、発行を待つ間に申請期限や対象となる診療日について問い合わせましょう。治療を先送りする必要はありません。
通常の減免と災害ごとの臨時特例、国保保険料の減免はそれぞれ別の制度です。何の支払いを減らせるのかを分けて確認することが、医療費の負担を軽くする第一歩になります。
参考・公式情報
※2026年11月時点で確認できる公的資料に基づきます。各自治体の被害認定や減免期間は本人の加入先で確認してください。


